持続可能な介護保険制度を

＜介護保険料の大幅な負担増＞

　3月9日に閉会した練馬区議会第1回定例会において、「練馬区介護保険条例の一部を改正する条例」が提出され、第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）における第1号被保険者の介護保険料が決まりました。

　介護保険の被保険者は第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳～64歳）に分かれており、第1号被保険者の保険料は、介護を要する総費用をもとに、区市町村ごとに基準額が決定され、自治体の裁量で所得等に応じて保険料額が決められます。

　第4期（平成21～23年）における基準月額保険料は3,950円でしたが、第5期に移行するにあたり、介護保険利用者の大幅な増加に伴う自然増、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム等の介護施設充実に伴う増加などに加え、第4期において国から交付されていた介護従事者処遇改善臨時特例交付金の廃止、さらには第4期の当初ベースで35億5,200万円あった介護保険給付費準備基金が5期においては3億7,100万円しかないことなど、保険料を押し上げる要因が重なり、第5期における基準月額保険料は5,240円と1,290円も上がることになりました。

表1のとおり、練馬区の所得等を基準とする保険料の段階は、第1段階（生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が特別区民税非課税）から第12段階（1000万円以上の所得）の12段階に分かれており、5,240円の基準月額保険料に段階ごとに決められた保険料率（第1段階0.50倍～第12段階2.20倍）を乗じた金額が各段階の保険料になります。今回の値上げにより、第1段階で月額650円（年額7,740円）、第12段階で月額4,410円（年額53,020円）と平均で3割を超える大幅な負担増となります。

　また、第4期から第5期までの移行にあたり、保険料率（基準額に対する割合）については、第1段階から第5段階については据え置かれましたが、第6段階以降は引き上げられ、例えば、所得125万円以上200万円の未満の第6段階で月額1,650円（年額19,840円）、125万円以上200万円未満の第7段階で月額1,940円（年額23,270円）の負担増となっています。

表1＜第5期介護保険料の段階設定＞ ※( )内は第4期

段階	対象者	保険料率	保険料年額（円）
1	生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が特別区民税非課税	0.5 (0.5)	31,440　(23,700)
2	世帯全員が特別区民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下	0.5 (0.5)	31,440　(23,700)
特例3	世帯税員が特別区民税非課税で本人の年金収入額等が80万円を超え120万円以下　※第5期で新設	0.6 (0.6)	37,730
3	世帯全員が特別区民税非課税で、第2段階に該当しない ※注釈：本人が特別区民税未申告の方を含みます	0.7 (0.7)	44,020　(33,180)
特例4	本人が特別区民税非課税で世帯に課税者がいる　かつ 本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下	0.8 (0.8)	50,310　(37,920)
4	本人が特別区民税非課税で世帯に課税者がいる　かつ特第4段階に該当しない ※注釈：本人が特別区民税未申告の方を含みます	1.0 (1.0)	62,880　(47,400)
5	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額の合計が125万円未満	1.1 (1.1)	69,170　(52,140)
6	同　125万円以上200万円未満	1.22 (1.2)	76,720　(56,880)
7	同　200万円以上300万円未満	1.35 (1.3)	84,890　(61,620)
8	同　300万円以上400万円未満	1.49 (1.4)	93,700　(66,360)
9	同　400万円以上600万円未満	1.65 (1.5)	103,760　(71,100)
10	同　600万円以上800万円未満	1.82 (1.6)	114,450　(75,840)
11	同　800万円以上1,000万円未満	2.00 (1.7)	125,760　(80,580)
12	同　1,000万円以上	2.20 (1.8)	138,340　(85,320)

＜制度の抜本的見直しが急務＞

　今回の保険料率見直しにあたっては、比較的所得の高い段階の料率をさらに上げることや、13段階（1,500万円以上）を設けることなども検討されたようですが、第12段階（1,000万円以上）の構成比は全体の4.7％に過ぎず、第1号被保険者（65歳以上）としては比較的高所得と考えられる第9段階以上（400万円以上）でみても8.3％のため、これらの料率を上げても他段階の料率を下げる効果は限定的で、また、いかに高所得とはいえ、第12段階の増加率は60％を超えており、あまりに急激な料率上げは理解を得られないとの判断もあったようです。

　いずれにせよ、第1号被保険者（65歳以上）の方々が子育等に一段落がついた世代とはいえ、例えば125万円から200万円の所得層で保険料が年間7万6,720円というのはあまりにも重い負担で、今後、第6期、第7期と介護保険利用者がさらに増加していくことを考えると、もはや持続可能な制度とはいえません。区においては、とくに所得の低い層に配慮して今後の料率のあり方を精査する必要があり、要介護者を増やさないという観点から「健康づくり」の施策充実も求められるところですが、自治体の対応だけでは限界があり、国庫負担の大幅な拡充を含めた国レベルでの抜本的な制度改革が必要です。

　今、国では「税と社会保障の一体改革」の議論が進んでいます。消費税増税を含めて様々な意見が交錯していますが、制度の窓口となる基礎自治体の議会として、持続可能な介護保険制度の構築のために、今後とも声を上げていきたいと思います。　

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災害に万全な備えを

＜4万人分の備蓄物資を拡充＞

　昨年3月11日の東日本大震災から1年が経過しました。被災地では、今もなお多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされ、復興の大前提となる瓦礫の処理も進まず、また、福島第1原発の処理も予断を許さない状況が続いています。被災者の方々が震災前の生活に戻れるよう1日も早い復興が望まれます。

　練馬区においても、東日本大震災を踏まえて災害への対策強化が図られており、備蓄物資や情報伝達手段の充実、帰宅困難者対策等に、平成24年度予算として1億144万円が計上されています。

　災害用備蓄物資に関しては、現在、避難拠点である区内99校の区立小・中学校に各600名分（5万9,400人分－他の備蓄倉庫を加えて全6万6,800人分）が備蓄されていますが、これを平成24年度から28年度までに段階的に10万6,200人分まで拡充する計画になっています。ただし、各避難拠点に設置されている備蓄倉庫には許容の限界があるため、避難拠点には700人分（全6万9,300人分）の物資を備蓄し、ここで賄いきれない3万6,900人分については、集中的に物資を備蓄する倉庫を区内に分散して設置し、大きな被害の発生等により物資が不足する避難拠点に対し、集中的に輸送する計画になっています。

＜3.11における区内の避難者状況＞

3月11日の震災の際には練馬区でも震度5弱を記録し、区内で26の避難拠点が開設しました。避難者数は全体で871人でしたが、避難拠点別でみると、南町小学校（200人）、光が丘夏の雲小学校（200人）、上石神井小（100人）と比較的駅に近い拠点に避難者が集中しました。

　前述のように、現在、区内の避難拠点には立地や地域の人口にかかわらず、一律で600人分の備蓄がされていますが、かねてより駅近くや幹線道路沿いの避難拠点には、帰宅困難者を含めて避難者が殺到することが予測されており、図らずともそれが証明された形になりました。

とはいえ、避難者の数については、発生する時間帯や被害状況によって大きく異なり、拠点ごとの許容量にも限界があるため、今後もすべての拠点で同じ人数分を備蓄することはやむを得ないと思いますが、問題は新たに打ち出された「集中備蓄倉庫」の扱いを含め、物資が不足する拠点にどのように輸送するかです。

＜誰がどのような手段で＞

今年2月に示された「練馬区地域防災計画平成23年度修正（案）」には、緊急輸送対策として「医療機関等の重要施設へのアクセス道路路線を目的として、今後、医療機関等の重要施設の優先順位に基づき、緊急道路障害物除去路線の見直しを行います」とあり、また、輸送のための車両の確保については「区有乗用車・貨物自動車で不足する場合は、協定団体や災害時の優先供給規定を設けている契約相手から調達し、さらに東京都に調達斡旋を要請する」とありますが、「誰が、どのような手段で」輸送するかについては、今後明確な取り決めが必要です。また、集中備蓄倉庫についても、区立施設が想定されているだけで、どこに、どれくらいの量を備蓄するかはこれからの検討になっておりますが、できるだけ急ぐべきです。

私は、新潟中越地震の際に、被災地に救援物資を輸送する活動を行いましたが、被災後3日もすると全国からの救援物資で市役所の前には物資が山積みになっているのに、物資が不足している地域になかなか届かないという現実を目の当たりにしてきました。考えておかなければならないのは、ひとたび首都直下型の大地震が発生すれば、災害対策を行うべき役所の職員を含めて同時に被災者になるということであり、行政の支援ばかりを当てにするわけにもいきません。

　東日本大震災の発生後、「想定外」という言葉が頻繁に使われました。まさに、災害はいつやってくるかわからないだけでなく、どんな被害をもたらすかを正確に予測することはできません。だからこそ、平時においてあらゆる可能性を想定し、綿密に対策を立てておくことが重要であり、今定例会においても、災害対策の再構築とそれに基づく万全な備えを強く要請したところです。

＜自助・共助の重要性＞

　防災には自助・共助・公助の3つが重要と言われます。ここまで公助の拡充を中心に記してきましたが、自らの安全を守る「自助」と地域が支え合う「共助」をさらに高めていくことが重要です。具体的には家庭における家具の転倒防止や水や食料の備蓄は言うまでもなく、地域における防災の核となる避難拠点運営連絡会や防災会などの地域防災組織の強化が必要です。

　私の学区域である関町小学校の避難拠点運営連絡会は長い間活動が停滞していましたが、地域の町会、ＰＴＡ、民生委員の方々のご協力により、震災前の昨年1月と10月に防災訓練を行い、とくに10月の防災訓練の際には、3.11以降の防災意識の高まりから、200名を超えるご参加をいただきました。

　マグニチュード7クラスの首都直下型地震は向こう30年間で70％の確率で発生すると言われています。区も防災対策を区政の最重要課題の一つに位置付けていますが、備蓄物資の拡充、情報伝達手段の充実、災害弱者の対策等をさらに急ぐとともに、自助・共助についても、意識の向上を図る一層の取り組みが必要と考えます。

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関町タイガース卒団式

　私が顧問をさせていただいている少年野球チーム「関町タイガース」の卒団式にお招きをいただきました。

　会場は母体である関町小学校の体育館。卒団生入場に始まり、来賓や部長による祝辞、各コーチからの祝辞、卒団証書授与、卒団生による「お礼の言葉」、記念品の贈呈、保護者によるお礼の言葉、団旗継承等々、厳かな雰囲気の中で、例年通りのプログラムが進行しました。

　式次第は学校の卒業式並みの内容で、傍から見れば「そこまでやらなくても」という向きもあるようですが、これは関町タイガースの良き伝統だと思っています。「お礼の言葉」では今年度の卒団生14人全員がそれぞれの思いを語るのですが、声をつまらせて語られる言葉の中に、子どもたちにとって、小学校生活の中における「関タイ」が、いかに重要な位置を占めていたかを感じさせられます。子どもたちにとって自分の「想い」を人前で披露することは良い経験になると思いますし、何よりも、忘れられない思い出になるでしょう。

　私も小学校時代にお世話になったチームですが、当時は大会の数も少なかったし、家族の関わりも今ほど密ではなかったと思います。「関タイ」の歴史の中では、塾やサッカーに行く子どもが増え、少子化の影響もあって満足なチーム編成が難しい時期もありました。そんな中にあっても、基本的に関町小学校が母体となって一つのチームを編成し続けてこられた背景には、歴代の監督やコーチをはじめ、保護者の方々の献身的なご努力があってのことと思います。これからも、「関タイ」が地域の少年野球チームとしてますます発展することを願ってやみません。

　さて、「卒団式」の後は、自分の息子（次男）のサッカーの応援です。次男が所属する「関町サッカークラブ」は後期リーグ戦をブロック1位で通過し、今日は、トーナメントの初戦（光和小）でした。

　関町は前半に先制を許し、後半に追いついたものの再度勝ち越され、試合終了間際に追いつくというまさに一進一退の好ゲームでした。試合は2対2のままＰＫ戦にもつれ込み、相手チームが3本連続で外してしまったのに対し、関町が3連続で決めるという予想外の展開で、辛勝しました。

　相手の光和小はこれまで何度も対戦したチームのようですが、これまであまり勝てていなかったようです。この日も押されぎみの展開でしたが、劣勢のゲームを勝利に導けたのは大きな成長だと思います。

　光和小もブロック1位通過。前評判通り、まとまりのある良いチームでした。ＰＫ戦は時の運。たまたまこの日は関町に勝利の女神が微笑んだようですが、悔しい思いをした光和小の分も、残りの試合を精一杯戦ってほしいと思います。

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本会議で質問しました

　2月8日から練馬区議会第1回定例会が始まりました。初日の区長の所信表明に始まり、昨日からの本会議で一般質問が行われており、本日、民主党・無所属クラブを代表して一般質問を行いました。

　質問内容は①区長の基本姿勢について（平成24年度予算編成について）、②容器包装リサイクル法の見直しに伴う区の姿勢について、③生活保護制度と自立支援について、④母子健康手帳について、⑤その他となっています。

　また、今定例会中の2月21日から予算特別委員会の本格審議が始まる予定ですが、区の重要課題である、日大練馬光が丘病院問題、関越高架下問題、大泉第2中の都市計画道路問題等々については、一問一答が可能な同委員会で区の姿勢を質したいと考えています。

　なお、本日行った一般質問のうち、私が文責となった①区長の基本姿勢についてを以下に掲載します。

　まず、区長の基本姿勢、とりわけ来年度予算編成の考え方についてお聞きします。

1月の月例経済報告によれば、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」としながらも、「先行きについては、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要」としています。

このような経済状況下にあって、区の来年度予算編成にあたっても、歳出については近年の不況による扶助費の増大が大きな逼迫要因となっており、歳入についても基幹財源である特別区民税や特別区財政調整交付金の増収は期待できないことから、前年度比マイナス2.1％の予算案が示されたところです。

このような厳しい財政状況にあって、区は「選択と集中のさらなる徹底」を基本方針として、喫緊の課題である災害対策や保育所、介護施設等の拡充に取り組む一方で、枠配分予算における3％マイナスシーリングの実施や後期実施計画において、長期計画上の事業を一部先送りするなどの措置が取られるようです。

ただ、「選択と集中」を強調するのであれば、枠配分予算の一律引き下げのような、画一的な削減だけでなく、不要不急な事業については廃止を含めた大胆な見直しを行うなど、財政難の今だからこそメリハリの利いた査定が必要と考えますが、具体的にそのような取り組みはなされたのでしょうか。こうした点を踏まえた上で、改めて来年度予算編成にあたっての基本的な考え方をお示しください。

具体的な例として、一昨年の事務事業見直し、昨年の事務事業評価の第三者評価と、これまで2度にわたって事務事業の外部評価が行われてきましたが、一昨年の事務事業見直しで、「必要性が低い」と評価された事業や「協働・委託化・民営化」あるいは「要改善」と評価された事業については、予算編成上、どのような措置が取られたのでしょうか。併せてお答えください。

歳入では、財源不足を補うために、今年度、基金から136億円超の繰り入れを行ったのに続き、来年度も約117億円の繰り入れが予定されており、特別区債の発行も、今年度の66億6100万円から来年度74億6200万円と約8億の増額となっており、これにより来年度末の基金残高374億円に対し起債残高は一般会計と公共駐車場会計で601億円となります。

こうした数字が即、区の財政破たんを意味するものではありませんが、基幹的な歳入の増加が見込めず、扶助費も高止まりの傾向にある中、中長期的に見れば、区の財政は悪化の一途をたどるのではないかという懸念があります。

そこでお聞きしますが、このような社会・経済情勢にあって、中長期的にどのように持続可能な財政運営を行っていくお考えでしょうか。国では社会保障と税の一体改革の議論が進められており、仮に消費税増税が行われた場合には、区として一定の歳入増が見込まれますが、それ以外に現実的な増収の見通しはあるのでしょうか。国や都の動向といった客観的な面だけでなく、区の自助努力による自主財源確保の方策を含めて具体的にお示しください。

劇的な経済成長が見込めない現在の社会・経済情勢にあっては、限られた財源の中で区民生活の向上を図っていくために、徹底したムダの排除と同時に、必要なところに必要な予算が配分される仕組みが必要なことは言うまでもありません。

昨年行われた「事務事業評価の第三者評価」では、必要性そのものを否定された事業はありませんでしたが、事業評価のあり方については様々な議論がありました。また、昨年4月の監査委員による行政監査結果報告「補助金の交付事務について」でも、審査基準や成果指標の有無について、重要な指摘がなされています。

この監査で対象となった補助金は155件におよび、アンケート総数192件のうち補助金の交付決定に際し、具体的な審査基準があるとの回答は145件（76.7％）で、44件（23.3％）については審査基準がありませんでした。「ない」と回答した理由の多くは「実績報告書」で確認ができるためというものですが、監査委員は「審査基準は、補助金の交付が法令および予算で定めるところに違反しないか、補助事業の目的および内容が適正か、金額の算定に誤りがないか等の拠り所になるべきもので、確実な判断を行うためにも必要と考える」としています。

さらに、補助金の成果の有無についての質問では178件（94.2％）で成果が上がっているとの回答でしたが、成果指標の有無についての質問では、成果指標を使用している補助金はわずか69件（36.1％）しかありませんでした。監査委員は「成果が上がっている補助金は9割を超えたが、成果指標を使用している補助金は4割に満たず、その判断根拠が不明確。また、成果指標を使用していない理由として、指標化が困難、そぐわないという回答があったが、区民に対する説明責任の観点から、補助事業を客観的に判断できる指標による成果測定を行うことが望ましい」と指摘しています。

そこでお聞きしますが、成果指標が「困難」あるいは「そぐわない」事業とは具体的にどのような事業を指すのでしょうか。また、この報告では、補助金の効率性、交付金の多寡（多い少ない）、あるいは必要性について言及されていますが、成果指標がない事業については何を根拠に判断してきたのでしょうか。お答えください。

多くの補助金は、区民生活及び福祉の向上のために必要であると信じます。一方で、ひとたび補助金として支出されてしまうと、そこには特定の受益者が生まれ、時を経て必要性や効率性が低下した事業についても、なかなか廃止に踏み切れない面があると思います。そうなれば、補助金は肥大化の一途をたどり、とくに財政難の時期においては、柔軟な財政運営の足かせにもなりかねません。

補助金の見直しについては、平成14年度から3年ごとに行われ、今年度は見直しの年度にあたり、現在、見直しの最終調整が行われているとのことですが、その進捗状況についてできるだけ具体的にお示しください。さらに、現時点で成果指標のない補助金については早急に指標を作成し、区民に対し判断基準を明確にすべきと考えますがいかがでしょうか。

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久しぶりになってしまいました

　怒涛のように年末年始が過ぎてゆき、当ブログの更新も本当に久しぶりになってしまいました。申し訳ありません。

　昨年の第4回定例会が終わってから、忘年会や新年会に加えて地域の季節行事、たまりにたまった事務仕事、それらに加えて家の雑用もこなし、例年にない忙しさで、正直何をやっているのかわからない状態でした。

　まだまだ新年の行事は残っていますが、次の定例会には一般質問を行う予定のため、そろそろ準備を始めなければならず、時間を見つけてはパソコンに向かっています。

　そんなこんなでブログが滞ってしまいましたが、昨年10月から始めたtwitterにはちょこちょこ文章を載せておりますのでフォローしていただければ幸いです。

　昨年は、東日本大震災をはじめ本当につらい一年でした。練馬区においても、日大光が丘病院、関越高架下等々、年をまたぐ懸案が山積しており、私の地域では青梅街道インターチェンジや外環の上部道路の問題をはじめ、町会内に計画中のドン・キホーテ建設問題などを抱えています。

　今年も区政や地域の課題に全力で取り組んでまいります。引き続きのご指導をよろしくお願いします。

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区における周辺より放射線量が高い箇所への対応について

　区立練馬小学校の廃土から、空間放射線量の区の対応基準値（0.24マイクロシーベルト/時）を超える値が検出されたことに伴い、全区立小中学校、幼稚園の状況を調査した結果、同様の廃土のある54施設において10校（園）で、基準値を超えました。これらの施設については除染作業を行い、除染後はすべての施設で基準値を下回りましたが、こうしたことを受けて、区において周辺より放射線量が高い箇所について調査を行うことになり、本日の企画総務委員会で報告されました。以下は資料の全文です。

　「区における周辺より放射線量が高い箇所への対応について」

１．目的

　原子力発電所事故に由来する放射性物質は、現時点では新たな放出、飛来は観測されていない。

　区においては、これまでも放射線量を測定し、対策を講じてきた。その結果、区内の放射線量の平均的な状況は、区の対応基準値以下であることが確認されている。

　しかし、区立施設においては、局所的に放射線量が他よりも高い場所が確認されている。そこで、区はこれまでの対応に加え、周辺より放射線量が高い箇所の測定を実施し、基準を超えた場合、速やかに対応する。

２．調査の対象と手順

（1）調査対象

　子どもの生活する施設（保育園、幼稚園、小学校等）で測定を実施する。

（2）調査手順

　対象施設において、雨水の集まるところ等周辺より放射線量が高い地点をあらかじめ選定し、測定する。

３．測定方法

（1）施設内で、以下に該当する場所をリストアップする。

　ア　雨水の集まるところ及びその出口

　イ　雨水・泥・土がたまりやすいところ

　ウ　植物及びその根元

　エ　錆びた鉄構造物・トタン屋根

（2）リストアップされた調査地点を5㎝の高さで測定し、状況把握を行う。

（3）区の対応基準値を超えた場合は、直ちに対策を図る

４．測定機器

　シンチレーションサーベイメーター（従来使用していた簡易測定器よりも高感度）を3台使用する。

５．測定開始

　12月下旬から

６．測定後の対応

　測定結果については速やかに公表する。

　なお、区の対応基準値を超えた地点については、（除染等の）低減措置を行うとともに、措置後は線量が下がったことを確認する。

７．その他

（1）測定の結果、地表から１m高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所を区が発見した場合は、「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」（内閣府・文部科学省・環境省）に基づき、国へ報告する。

（2）なお、区立公園等については、施設の状況を把握するため、別途抽出調査を実施する。

以上

　今回の対応は区立施設の調査については一定の前進だと思いますが、今後、民有地における測定の要求にどのように応えていくかがカギになると考えます。今回の調査で、簡易測定器よりも高性能なシンチレーションサーベイメーターを用いるとしていますが、従来使用していた17台の簡易測定器の区民への貸し出しなどを含め、区民の安全・安心を確保するような取り組みを強化すべきです。

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区民事務所・出張所のサービス向上について

　12月8日の企画総務委員会で、「練馬区行政改革推進プラン（案）」が示されました。この中に「区民事務所・出張所サービス向上」という項目がありますが、「素案」の段階では「平成19年度に、それまでの出張所を4か所の区民事務所と13か所の出張所へと機能別に再編し、あわせて区民事務所で毎月第3土曜日の窓口開設と、平日の窓口時間を延長しました。この再編結果の検証に基づいて、区民事務所・出張所のあり方について見直しを行います」とありましたが、今回示された「案」では「区民事務所のサービス拡充等を行います。また、出張所の機能を見直し、地域コミュニティ支援への転換を図ります」と、下線部分が変更されました。

　ここにもある通り、平成19年度にそれまでの出張所は、練馬、光が丘、石神井、大泉の4つの区民事務所と13か所の出張所に再編され、出張所では転出入の手続きや国民健康保険の加入手続きができなくなるなど、業務の縮小が行われました。この措置については、区民事務所が西武池袋線沿線に偏っていることなどについて、他の地区から批判が高まり、私が住んでいる関町・立野地区でも、「練馬の中心部から遠い地区こそサービスの向上を図るべき」という声を多く聞いてきたところです。

　今回の行革プラン（案）に示された「出張所の機能を見直し、地域コミュニティ支援の転換を図ります」という文章の具体的な中味について委員会で質問しましたが、「現在、所管の部署で検討中」とのことで、明確な回答は得られませんでした。今回示された案が、19年度に縮小されたサービスの復活を意味するのか、あるいは他の面での拡充なのか、現時点ではわかりませんが、今後の動向を注視するとともに、皆様のご意見をもとに積極的に提案していきたいと思います。

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第４回定例会が始まりました

　今日から練馬区議会第４回定例会が始まりました。初日の今日は、午前中に幹事長会、議会運営委員会が開かれ、午後からは本会議で区長の所信表明と議案の上程等が行われました。以下、区長所信の概要を掲載します。

1.組織改正
①区長部局の子ども関連施策担当部課を教育委員会に移行し、乳幼児期から青年期までの緊密な組織連携を確率する。
②区民の活動支援、地域コミュニティの活性化など地域づくりの総合的な推進を構築するため、文化芸術、生涯学習、スポーツ振興に関する施策を区長部局に一元化する。

2.長期計画における後期実施計画の策定
平成22年度から26年度までの長期計画の後期３カ年における実施計画の策定。震災や急激な円高など社会経済情勢の変化により、一層厳しい区政経営環境にある中、限られた財源を優先度の高い事業に効果的・効率的に配分する「選択と集中」を徹底する。

3.新たな行政改革プランの策定
23年度から26年度までを計画期間とする新たな行革プランの策定により、震災を教訓とした情報伝達のあり方と地域コミュニティの活性化に重点的に取り組み、これらを通して財政基盤の強化を図る。

4.地域防災計画の見直し
的確な初動対応の徹底、区民防災組織、民生・児童委員などとの連携による災害時要援護者の安否確認の充実、避難拠点開設基準や備蓄物資の見直し、帰宅困難者の受け入れ体制整備、効率的な情報伝達の手段など地域防災計画の見直しを進める。

5.地域医療の確保と充実
①日大練馬光が丘病院と後継主体に決まった地域医療振興協会の引き継ぎおよび病院の設置運営に関する基本協定と病院建物についての公有財産貸付契約の締結。
②新病院整備、医療連携の推進、医療と保健・福祉分野の連携などを課題とした練馬区独自の地域医療計画の策定。（日大練馬光が丘病院から地域医療振興協会への継承があることから検討期間は平成24年度中までと1年延長）

6.高齢者福祉施策の充実
①24年度から26年度までの第5期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の策定。高齢者相談センターを中心とする相談支援体制の充実、介護保険施設等の基盤整備など第４期から継続する6つの施策に、介護と医療の連携および高齢者を地域で見守る体制づくりを追加。
②昨年度実施した特別養護老人ホーム入所待機者実態調査結果を踏まえ、より必要度の高い高齢者の早期入所を可能とする整備目標の設定。重度の在宅介護者を支えるため、新たに創設される24時間対応の訪問介護・看護サービスの実施。

7.地域コミュニティ活性化
「（仮称）練馬区地域コミュニティ活性化プログラム検討懇談会」からの提言を踏まえ、24年度に活性化プログラムを策定、モデル地域にて実施の予定。

8.大泉学園駅北口地区のまちづくり
すでに都市計画決定している再開発事業区域を含めた北側商業地区に続き、駅北口東側の住宅地区についても良好な住環境の保全や沿道の土地利用の誘導を行うための合意形成等。

9.みどりバス路線の充実
従来の5路線の運行に加え、12月16日から「南大泉ルート（保谷駅入口〜西武車庫前）」の運行開始。さらに西武新宿方面への延伸を目指す。

10.来年度の小中学校における授業日等の改善
来年度から区立全小中学校を対象に、６月から2月までの年間8回、第2土曜日を土曜授業として設定し、授業時数を確保するとともに、夏期休業日を従来の8月31日までに戻す。これにより、教員が子どもと向き合う時間や指導力向上に資する時間を確保する。

以上が区長所信を私なりに要約したものです。
ここにもあるように、震災や円高の影響が区財政にも及ぶことは必至です。現在、来年度予算編成のための庁内調整が行われているようですが、来年度から3カ年の後期実施計画を含めて、かなり抑制的な編成が見込まれます。区としては公共事業の繰り延べなどによって財源を確保する考えのようですが、それらの多くは「特定財源」に裏付けされているため効果は限定的と考えられます。そこで、不要不急の事業については廃止を含めた大胆な見直しが必要であり、逆に災害対策、高齢者施策、待機児童の解消等喫緊の課題については財源措置を含め積極的に推進すべきで、所信でも示された通り「選択と集中」をどこまで実現できるかがカギになると考えます。

3月11日の震災時には、避難所の開設や情報の伝達などをめぐっていくつかの混乱がありました。また、避難所に指定されている区立小中学校には一律で600人分の食料等が備蓄されていますが、駅に近い拠点には帰宅困難者が多く集まるなど、避難所によって避難者の人数にばらつきが出そうだということも明らかになったと思います。震災を教訓にして防災計画を見直すことは当然であり、細部にわたって検討するとともに、議会としても区民の声をしっかりと反映させていかなければなりません。

日大練馬光が丘病院から撤退する日本大学、後継主体である地域医療振興協会、練馬区の三者で、現在引き継ぎのための協議が行われていますが、所信には区民の最大の関心事である病床数や診療科目をはじめ、何よりも「医療の質が維持されるのか」についての言及がありませんでした。この問題については未だに日大の存続を求める声が根強いことを十分に斟酌し、住民に対する丁寧な説明と医療機能の維持を図ることが三者に課せられた責任であり、議会も注視する必要があります。

所信表明には、以上のほかにも重要な課題が含まれており、今年最後となる今定例会においても慎重な審議を心がけ、また積極的な提案を行っていきたいと思います。

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自転車の安全性について

　　自転車は免許もいらず「手軽」で「エコ」な乗り物としてもてはやされてきましたが、最近、ブレーキのない競技用の自転車「ピスト」の横行や時として死亡事故にもつながる危険性から、ルールの見直しなどについて連日のように報道されています。

　自転車事故の多発から、警察庁は、これまで原則として「幅２m以上の歩道」で認めてきた自転車の通行を、「幅３m以上の歩道」に見直すことなどを柱とする自転車交通秩序の総合対策をまとめましたが、これには自転車が「車両」であることを改めて徹底し、「原則として車道を走る」「歩道は歩行者優先」を周知することに狙いがあるようです。

　平成20年6月に改正された道路交通法でも、6歳から13歳未満の児童や70歳以上の高齢者が例外的に歩道を走ることができるという規定があったようですが、これに該当しない人たちも、比較的交通量の多い道路ではほとんど歩道を走行していたのが実態だと思います。

　とはいえ、実際に自転車で車道を走ってみると、とても安心して走行できる状態ではなく、交差点を通過したり駐車車両を避けるときなどは、かなりの危険を感じます。とくに子どもを乗せた自転車や高齢の方々が車道を走ることは、むしろ、お勧めできる行為ではないような気がします。

　現状では、どの歩道が自転車通行可でどの歩道が不可なのかもわからないし、自転車専用レーンもほとんど整備されておらず、要の道路と標示の整備が進まなければ、ルール改正が絵に描いた餅になってしまうことは明らかです。一方で、歩道を暴走したり車道の真ん中を横切ったりする自転車が後を絶たないことから、マナーの向上という部分での効果は期待できますが、果たしてルールと現実の折り合いはつけられるのでしょうか。

　ヨーロッパなどでは自転車専用道路の整備が進んでおり、そもそも先進国で自転車と歩行者が同じ歩道を通行しているのは日本だけということを聞いたことがあります。日本でも自動車と自転車と歩行者が共存できるようなインフラ整備を進めることは、交通安全面だけでなく、環境面や健康面からも重視すべきであり、公共事業のあり方として、少なくとも無駄な高速道路やハコモノより優先すべきです。

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遅ればせながら

　9月から10月にかけて行われた練馬区議会第3回定例会が閉会してから、はや2週間が経ってしまいました。皆様に議会の報告をと思いながら、約1か月の間にたまりにたまった事務仕事や雑事に追われ、運動会、地区祭、防災訓練等々の地域の行事も重なって、ブログの更新がなかなかできずにおりました。

　第3回定例会では、日大光が丘病院からの日大の撤退と関越高架下活用計画（大泉の関越高架下に高齢者センターやリサイクルセンターなどを建設する計画）の2つの大きな問題が審議され、それぞれを所管する医療高齢者等特別委員会、企画総務委員会の両方に所属していたため、緊張の連続でした。

　日大光が丘病院については地域医療振興協会という公益社団法人が後継主体に決まり、また、関越高架下活用については推進派の陳情が「採択」、反対派（慎重派）の陳情が「不採択」となり、いずれも一定の方向性が出されたわけですが、病院の引継ぎはまだ始まったばかりで、関越高架下についても反対の声が根強く、これで終わりというわけではありません。議会としては今後とも注視していく必要があり、今後の動向については随時報告していきたいと思います。

　地方議会の傍聴席というのは普段はとても寂しいものなのですが、これらの問題については区民の関心も高く、委員会には毎回数多くの傍聴がありました。傍聴者が多いほど議論は真剣で活発なものになり、無駄な「野次」はなくなります。私はかねてより議会の「可視化」を含めた議会改革の必要性を訴えてきたわけですが、今回の審議を通じて、その重要性を改めて感じています。練馬区議会でも議員定数削減の議論が始まろうとしており、それはそれで大切なことですが、同時に本会議や委員会のリアルタイムの動画配信や傍聴者に対する審議資料の提供、公聴会や出前議会の開催等々、並行して行うべき議会改革は山ほどあると思っています。

　こうした議会のあり方について審議する場所は議会運営員会ということになっていますが、主に本会議の前に行われる同委員会は、文字通り議会の運営を確認するだけの場所というのが実態で、本当に議会改革を進めるのであれば、他の自治体でも広く行われているように、この問題を専門に議論するための委員会などの設置が欠かせないと思います。

　さて、議会改革もさることながら、最近、私自身の「改革」も進めなければならないと痛感しています。議員生活も2期目に入り、会派の幹事長としての職務や地域の様々な課題、党員としての責任など、1期目とは比べ物にならないほどの仕事量に、日常の仕事と情報発信の両立をどのように図っていくかということに悩んでいました。

　そんな中、ある方から「情報発信のあり方として中味の充実度も大切だがスピードも大切」というご指摘をいただき、遅ればせながらツイッターを始めることにしました。また、高校時代の友人が、フェイスブックで私の名前を見つけたというメールを送ってくれたことをきっかけに、これも始めてみることにしました。「つぶやき方」も「友達」の作り方もまだ良くわかっていないのですが、これからしっかり活用していきたいと思います。

　さらに、私の事務所にいわゆる「NAS」というものを導入しました。「ネットワークを通じて外部からアクセスできるハードディスク」と表現すれば良いかと思いますが、要するに仕事に必要な資料などをすべて取り込んで、端末さえあればどこにいてもアクセスできるようにしたわけです。日常的に届けられる役所などからの資料は膨大で、これらの整理だけでも結構なエネルギーを費やしていたのですが、これらをデータ化することで、整理べたな私も簡単に資料を探すことができ、書類の山が場所をふさぐこともなくなると思います。役所からの資料はほとんどが紙ベースですが、これらのデータ化を進めれば省資源化にもなるし、何よりも役所の仕事の効率化につながり、これも議会改革の一環として提案していきたいと考えています。

　以上、とりとめもない文章になってしまいましたが、これらを使って、一層の仕事の効率化と情報発信につとめていきたいと思います。

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