11月25日から12月11日までの日程で、練馬区議会第4回定例会が開催されており、本日、3日間の一般質問が終わりました。一般質問は各会派の代表が25分間質問し、区長をはじめ行政が20分答弁するという形式で行われ、内容は区政全般にわたります。
今回、私ども民主党練馬クラブからは、27日に白石けい子議員が質問に立ち、「区長の基本姿勢」「教育環境」「行政サービスの受益格差」「行政評価」「危機管理」等について聞きました。私は「区長の基本姿勢」の部分を担当しましたが、質問のアイディアは会派のメンバー全員で出し合い、議論を重ねながら最終的な文章にまとめました。
以下、質問の全文を掲載します。
＜区長の基本姿勢について＞
まず、区長の基本姿勢について伺います。
今年の夏、総選挙で政権交代がなされました。格差や貧困などで疲弊した国民生活を立て直すためには、ハコモノや道路を重視する発想を根本的に改め、子育て・教育、年金、医療、地域主権、雇用など国民生活に密着した分野に重点的に税金を振り向ける「コンクリートよりも人間を大切にする政治」という民主党の理念に多くの国民が期待した結果であると考えます。
今、民主党を中心とした政権は、国民との契約であるマニフェストの実現に積極的に取り組み、八ツ場ダムなど世論を二分する問題にも果敢に挑んでいます。前政権下で策定された平成21年度補正予算の一部凍結や来年度予算の無駄遣いを洗い出す事業仕分けは、不用不急の事業を例外なく見直すという公約によるものであり、こうした姿勢は、国民の大多数の理解を得られていると確信しております。
しかしながら、政権交代後の練馬区の議会や行政は、国政で政権交代を実現した多くの有権者を批判する言動をとっているように思え、大変心配しております。例えば、先の第三回定例会では、平成21年度補正予算の見直しを批判する内容の意見書が強行したり、一般質問や決算審議においても、マニフェストを着実に実行することがあたかも国民のためにならないような発言、さらにこれに同調する理事者の答弁など。
政治とは、政策や予算の優先順位を決めることであり、その際、国民との契約であるマニフェストを尊重することは、政権交代をもたらした多くの国民の期待に応えるためにも、政権政党として当然のことであります。これを「マニフェスト原理主義」などという言葉で短絡的に批判することは、マニフェスト選挙を推進してきた政治家の一員として、自己矛盾を生じることとなり、政治家に対する信頼をますます低下させ、区民意識から大きくかけ離れていると言っても過言ではないものと考えます。
そこで、区長にお伺いいたします。民主主義国家における政権交代という意味をどのように受け止めておられるのか、また、マニフェストを着実に実行しようとする民主党を中心とした現政権の姿勢をどのように評価されているのでしょうか。
さらに、第三回定例会において、現政権が選挙前に廃止を明言している後期高齢者医療制度について、納付率が高いことを理由に制度が評価されているという趣旨の発言がなされました。同制度はもともと保険料負担が所得の低い人ほど高く、所得の高い人ほど低い逆進性になっていることや、退職された世代を前期と後期に分断することの合理性に欠けるなどの欠陥が指摘されており、それを改めるために、制度趣旨の根幹を揺るがす均等割額や所得割額の軽減措置が継ぎはぎされ、その穴埋めに税金が使われています。もはや完結した社会保険とは言い難いと考えますが、後期高齢者医療制度の廃止を含め、制度についての区長のご所見をお伺いいたします。
次に、来年度予算編成について伺います。
練馬区の一般会計予算は、昨年度の平成20年度に2000億円の大台を超えました。この年度は、上半期の世界同時不況によって大幅な景気後退がありましたが、当初の税収の伸びと特別区交付金に支えられて、決算ベースでは3.5％のマイナスでとどまりました。しかし、今年度予算は、当初から区税収入が前年度比25億円減、財調は47億円減が見込まれており、これを約172億円程度、基金からの繰り入れで補う形になっております。そこで、現在進行中の来年度予算編成にあたっての基本方針をお伺いいたします。景気動向や経済情勢の各種調査をみても、特別区民税や財調などの歳入はさらに厳しい見通しであり、その対策として、基金からの大幅な繰り入れや起債を念頭に入れた積極財政でいくのか、あるいは、歳入に見合った緊縮財政でいくのか、基本的な選択を迫られると考えます。この点についてのご所見をまずお伺いいたします。
先日、経団連が発表した冬のボーナス調査によると、大企業でも15.9％減と過去最大の下落が見込まれおり、さらにデフレ傾向が雇用に暗い影を落としています。こうした中、練馬区の9月補正は191億7千万円余の規模でしたが、そのうちの約6割が用地買収費で、緊急経済対策の柱である区独自の景気対策工事も、やや総花的・場当たり的な印象は否めませんでした。そこで、お伺いいたします。先の決算特別委員会において、来年度予算編成は「必要なものをきちんと見極める一方で、徹底的に無駄を排除する選択と集中の姿勢で挑む」という決意が示されました。今まさに「生活が第一。コンクリートよりも人」を重視する理念を区政にも生かすことが必要であり、保育、介護、医療、雇用など区民生活に直結した分野に予算を重点的に配分すべきであると考えます。現時点において、区長は、来年度の重点施策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
＜教育環境について＞
次に、義務教育への教育環境における施策についてお伺いいたします。
日本は、誰でもが等しく教育を受けられる権利があり、これは憲法によって守られています。特に義務教育課程においては、子どもたちが家庭の経済状況に影響受けることなく、等しく学びの場を保障されており、経済大国の中でも、これまで教育の質と水準の高さを誇ってきたところです。
しかし、昨今は、教育現場において、保護者の経済状況の不安定な収入から子どもたちの学力低下や子どもを取り巻く教育環境に影響を及ぼしているというデータがありました。例えば、健康管理として、夕食・朝食をしっかりと食べなくてはならない年齢が、親の就労状況から、まともに食べて来ない為、養護教諭が栄養補助食品を提供する。過度な例では、受診が必要な状態にもかかわらず、なかなか受診しないため保健室で対応を求める子がいるというのです。さらに、勉強に必要な教材道具等の購入が家庭の収入の不安定さから、すぐに購入をしてあげられない。子どもながらに、親の大変さを理解し、購入の話しが言えずにいる等、経済大国上位の国とは到底考えられない状況が起きているのです。
日本では、保護者の収入格差の影響をなくすための経済的支援として、就学援助費制度がありますが、平成19年の小泉内閣時代の三位一体改革で、準要保護者対象部分が地方自治体の一般財源負担となりました。これにより地方自治体の財政圧迫が懸念されたところですが、練馬区では、義務教育期間の学用品・通学用品費として一人あたり年間15,240円から34,400円の金額が交付され、今年5月時点においても、練馬区小・中学校合わせて総児童生徒数48,220名のうち、要保護費対象者が1,143名、準要保護対象者が10,836名の合計11,979名、割合にすると24.8％でした。しかし、小学生時期の教育費だけでも卒業までに58万円が必要と言われており、この就学援助費制度では課題解決には至らないと言えるでしょう。
今、民主党を中心とする政権において、「子ども手当」や「公立高校授業料の実質無償化」「私立高校授業料の一部補助」など子どもを取り巻く環境の負担軽減が国策として進められています。区民の生活や教育現場の実態を把握しやすい地方自治体である練馬区としては、さらにきめ細かい対策を講じることが非常に重要と考えます。
そこで、これは提案の一例ですが、経済支援の意味合いに留まらず、学校教育指導に必要な教材の中で共有化が可能な物品を練馬区が購入する方法はいかがでしょうか。
小学1年生の算数セットから始まり、ピアニカ・習字・裁縫道具・柔道着・辞書等々の義務教育期間に必要な学用品・教材等は、現在、個人購入が前提になっています。しかし、必要な期間にしか使用しないなど、不経済であるとの声を保護者から聞くことがあります。そこで、個人仕様部分、例えばピアニカであれば、吹き口やパイプの部分、習字であれば筆のみを個人購入するなどし、本体の部分は共有化を図るということは可能と考えます。これは、単に保護者の教育教材購入費への負担軽減だけではなく、子ども達が代々「物を大切にする」あるいは「次世代への継承」という思いを喚起することにもなると考えます。ご所見をお伺いいたします。
次に就学時前の5歳児への実態調査の必要性についてお伺いいたします。練馬区の５歳児の人口数は、今年度の4月・5月当初、5歳児総数5,830人のうち、認可保育所在籍児1,618人。幼稚園在籍児3,861人。その他351人であることがわかりました。 この数字は、単純に5歳児人口数から各在籍児数を引いたものですが、来年時より、子どもたちが小学校生活をスムーズに移行していくため、幼稚園からは「幼稚園幼児指導要録」保育所から「保育所児童保育要録」が入学に向けた情報提供として義務化されます。とするならば、就学時において、この「その他」の子どもたちの情報提供は、どのような方法を用いていかれるのでしょうか。一人一人を見つめ、就学前の子どもを取り巻く情報格差が生まれない為、毎年浮かび上がるであろう、この「その他」の数字について、区はどのように考え、取り組まれていかれるのかご所見をお伺い致します。
＜行政サービスの受益格差について＞
次に、区職員等の公正な職務執行に関しお伺いします。
情報公開制度は、行政機関が持っている政治・行政に関する記録や資料を主権者である国民の求めに応じて公開する制度で、公開することによって政治・行政の透明性・公平性をアピールし、政・官・民の信頼関係を築く狙いがあります。
近年、多くの自治体で様々な情報公開や情報提供が行われていますが、注目されているのが、自治体職員に対する議員や企業等、外部からの働き掛けや要望に関する情報を公開する制度です。こうした情報の公開が求められるようになった背景には、政・官・民の信頼関係が揺らぎ、政治・行政に対する意識改革が必要になってきたと考えられます。職員採用をめぐる合格依頼や公営施設への入所入園便宜、各種事業入札の不当な口利き等、未だ疑惑を払拭できない自治体や議員に残された最後の潔白宣言といえます。
読売新聞のホームページに、口利きで辞職した大阪市議のコメントが載っていましたが、口利きが出来ることが「議員の力」と言われ、支持者を失いたくない思いもありやってしまった。自分自身も市民の声を行政に伝える日々の中で、マヒしていた。と反省していました。
現在、こういった情報を公開している自治体の記録内容を見ると、一般的な資料要求や道路の補修、河川改修、雑草の刈り取り、近隣のトラブル等、住民の依頼については、多くの場合、依頼者名・依頼された議員名の記載はありますが、公共工事の入札や指名停止処分についての配慮を求める等の要望については個人情報を理由に依頼者名が非公開になっている自治体が多いようです。しかし、そういった働き掛けの有無を周知するだけで、抑止力になることは明らかであり一歩前進と言えます。
練馬区に於いては、平成17年度施行された「利害関係との接触に関する指針」や、今年度より実施している「内部通報制度」がありますが、残念なことに疑惑を持たれている区民は存在しています。問題が発生し、指摘されてからでは区民への信頼は失墜してしまいます。区の姿勢を明確に示す意味でも、情報公開は必要と考えています。陳情や請願といった、公式な手続きを踏まない要望や働きかけが、区の職員にあった場合、その内容と区の対応を文書で記録し、依頼した側に確認した上で公文書として保存する。情報公開の対象とすべきと考えますが、区のご所見をお聞かせ下さい。
そもそもこうした口利きが行われる原因の多くは、行政サービスの受益格差にあると考えられます。同じ区民でありながら、抽選に当った人とハズレた人との受益格差は大きく、しかも既得権により長く続くことが多いことから不平等感は否めません。運が悪かったで済ますのではなく、格差是正に努める必要があると考えています。例えば、既得権者に期間条件を設けるとか、大きな格差を生じないためハズレた人には助成するなど、様々な施策が考えられます。区のご所見をお伺いいたします。
＜行政評価について＞
次に、行政評価について伺います。
近年、区民の求める行政サービスは、多様化、高度化が進み、今後、高齢化とともに、そのニーズは更に増大することが予想されます。しかし、財政的な好転の見通しがないことから、今後ますます、厳しい行政活動の評価によって、より効率的で政策的効果の高い政策手段を選択することが望まれ、そのために行政の体制も役割分担型から管理者が管理できる責任遂行型に変革することが不可欠です。特に、指定管理者など外部化によって提供する公共サービスについても、管理者である区のみならず、サービス提供者自身も自己評価し、これを公表することも必要となります。これは、事業の受託者や指定管理者の直接的な責任と同時に、区民サービスの質や対応の最終的な責任が自治体に帰属することから当然のことと言えます。今後、区の関わる公共サービス全般を評価の対象にするべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
練馬区においては、平成14年度から行政評価を導入しておりますが、特に、複数年にわたって継続される事業については、これまでのコストや成果指標に加え、評価基準項目をさらに増やすなど、より精度の高いものにすべきと考えます。つまり、行政は、民間企業と違って競争市場がないため、消費者の評価に代わりに行政評価を意図的に導入する必要があり、まさに、行政サービスの受益者である区民による直接評価を多様することが重要となります。
そこで、まず、行政評価制度の第三者評価委員会の当委員会への諮問は「施策評価の結果の妥当性」と「行政評価制度の在り方について」のみであり、具体的な事業評価の結果については十分な諮問がなされません。行政による自己評価に加え、第三者評価委員会にも積極的に評価して頂くべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
我孫子市では、事業実施後評価だけでなく、各所管と行政評価委員会の第三者による事前評価がある他、宮城県では、県民生活への影響が大きく、財政的な負担の大きい事業の場合、事前および途中段階で、当該事業の必要性や有効性等について、県民の参加による大規模事業評価が行われています。このような先進自治体のように、積極的な第三者評価を導入すべきと考えますが、今後の練馬区の第三者評価委員会のあり方についてのお考えとあわせて、ご所見をお伺いします。
また、行政評価結果については、結果内容を主とする資料や冊子、ホームページ等のみの公開だけでなく、結果を導くまでの議論内容などのプロセスをはじめ、関連情報として事業の目的・事業内容・コストなどについても積極的に公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。広くかつ積極的に情報公開を行うことによって、区民の自主的な評価能力を育み、開かれた区政の発展に繋がる協働型行政を目指す区として有効な手段と考えます。ご所見をお伺いいたします。
行政評価の一種として最近話題になっている事業仕分けについては、歳出削減の切り札のように言われますが、その最終目的は、予算項目の一つ一つについてその事業が必要かどうかを区民等の視点で洗い直すことです。それにより、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係課題など、行財政全体の改革に結び付けていくことにあります。現在、政府の行政刷新会議を中心に行われていますが、自治体では2002年2月に岐阜県で始まり、2009年11月現在で、すでに43自治体で実施されています。しかし、練馬区では、平成20年度に300万円の予算が計上されましたが未執行となり、その後、予算にも計上されていない状態です。平成21年第一回定例会において、我が会派の質問に対し、事業仕分けについては「時宜にあったところでぜひ導入したいと考えています」との答弁を頂きましたが、現在庁内において、どのような議論がされ、その準備のためにどのようなことがなされているのでしょうか。改めて導入の必要性と導入見込みの時期について、お伺いいたします。
＜危機管理について＞
次に、危機管理対策についてお伺いいたします。
今年発生した新型インフルエンザは、前政権が水際作戦を行いましたが、現在、弱毒性ながらも猛威を奮っております。各自治体にでは、独自施策として積極的にワクチン接種を行っていますが、区長は今回の所信表明において「国の方針に則って対応していく」とされました。我が会派では、ワクチン対応と同時に、区民をウイルスのパンデミックや細菌から守るための危機管理体制への取り組みがより重要と考えています。
東京臨海病院の山本保博氏は、パンデミックに対して、自助・共助・公助においてそれぞれが連携していくことが重要であることを主張し、具体的な提案をされています。そこで、公助についてお伺いいたします。
公助の役割分担型の組織構造にあって、パンデミックが発生した場合、危機管理本部のあり方をどのように工夫されているのか。区民への正しい情報提供が、自助力を高めると言われている一つに、情報網(ネットワーク)の重要性が求められるが、細部にわたり構築されているのか。外出制限等、自治体が強制的な権限の行使をしなくてはならない場合の対策は講じられているのか。また、要入院者が搬送先で対応出来ない場合、公共施設を使用するだけでなく、民間施設例えばホテル等を協定により活用するなど、これらの対応策はどの程度充実されているか。お伺いいたします。
記憶に新しいものとして、1996年7月、大阪堺市で発生したO157の学童7,996名の集団発生時の状況も他人事ではなく、自治体として、対策への構築が重要であると考えます。また、如何なる災害に対しても、区民に正しい情報提供と協力を求めることによって自助・共助の高め合いになるものと確信いたします。区のご所見をお伺いいたします。
次に、危機管理の典型である防災、特に震災時対応についてお伺いいたします。
震災時においての救助、また、速やかな復旧を考えた場合、行政自身も即座に機能しない可能性が高いことから、市民の自助が大きなカギとなります。そこで、日頃から市民の自助を具体的に確立するのが行政の役割であると考えます。例えば、建物や家具の倒壊による直接的な打撲骨折、倒壊などによって発生した火災による中毒、窒息や火傷は、その発生を一件でも少なく抑えるため、きめ細かな防止実態の調査と早期普及が必要です。
現在、区として、家具の転倒を防ぐ対策をとっている住宅戸数はどのくらいあるのか。また、すでに、耐震診断や耐震化が完了している住宅戸数は、どのくらいあるか。併せてお聞かせ下さい。
また、一軒でも多くの対策を講じることへの施策には、積極的な予算の確保が不可欠であると考えます。来年度に向けてどのような予算編成を準備されているのか、併せてお聞かせ下さい。
さらに、地震による直接的な身体ダメージがなくとも、ライフラインの早期復旧が急がれます。この点、練馬区は、直接的役割がないことから他機関に任せるとしていますが、自治体が自助の備えを喚起する余地は大きいと考えます。例えば、屋根に設置する太陽熱を利用した給湯装置は災害時でも電気やガスを使用せずに稼働しますし、環境配慮から推進される雨水槽は貴重な水を一定確保することもできます。この他にも直接防災対策とされていないものが災害時に役立つものもあることを注視すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
また、地球温暖化対策の切り口から普及促進している一般家庭の高効率機器は、平時において電気、ガス、灯油をエネルギーとしていますが、これらが供給されない場合でも、最近は蓄電機能を有する機器も製造され、一定の自助を備えることができるようになりました。電気以外を主エネルギーとするのも、多少の差はあれ、稼働時に電気を利用するものが多く、その意味で、家庭用蓄電装置の普及喚起も今後の自治体の重要な役割となるものと考えます。積極的な広報と補助制度などの新設も有効であるでしょう。さらに、大規模な民間施設では、自主的に蓄電装置を保有するところも増えており、災害時に公的役割を担って頂く準備も可能であり、併せてご所見をお伺いいたします。関連して、我が会派が指摘している医療機関の自家発電装備の充実は、非常に重要であり、その後の実態調査は完了したのでしょうか。お伺いいたします。
危機管理は、まさに行政の存在価値の真価を問われる部分であり、災害がないと効果を発揮しない「死に金」という発想から脱却し、これらの備えを充実することは区民の理解を十分得られるものと確信します。また、危機管理は多分野にわたるものであり、その優先順位を明らかにして、積極的な予算確保とその執行が不可欠であると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
以上、民主党練馬クラブの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
土屋ひとし公式ウェブサイト http://www.tsuchiya.jimusho.jp
今回の連続立体交差化の「顔」となる、石神井公園駅舎については、小中学生を対象に実施したデザインアイディア画コンテストやオープンハウスでの意見が元になっており、ホームの屋根は自然光の入る材料を一部に使用し、雨の吹き込み防止、ならびに周辺の環境に配慮した形状になっているということです（住民から区に陳情のあった防音についても配慮されています）。また、各ホーム上下方向のエレベーター・エスカレーターを設置し、バリアフリー化を図り、階段やエスカレーターの壁からホーム端部までを2m以上確保し、車いすでも利用しやすいようになっています。さらに、駅舎下には開口部を設け、北口交通広場と南口交通広場が往来できるような設計になっており、街の一体化にも寄与しています（連続立体交差事業の詳細についてはこちらをご覧くださいhttp://www.seibu-group.co.jp/railways/kouhou/shakujii-koen/index.html）。
