幼稚園・保育所の耐震化

　本日、第3回定例会における最後の決算特別委員会が開かれ、各会派からの意見表明および平成18年度決算の採決が行われました。私たち「民主党練馬クラブ」としては、「予算執行について、さらに効率的で公平性の高い運営を求めながら、平成18年度予算の執行に大きな齟齬がなかった」として、認定すべきという結論を出しました。一部に疑問の残る点もありましたが、わが会派から、すがた誠政調会長が、これまで会派のメンバーが質問した事項をとりまとめ、行政に対して善処を求めたところです。

　さて、私は9日に教育費について質問しましたが、その中で、公益性の高い民間施設、とりわけ私立幼稚園、保育所などの耐震化について区の姿勢を質しました。

　練馬区では、区立の小中学校などの区立施設については平成23年度までに耐震化を100％達成し、民間の建築物についても平成27年度までに90％の耐震化を達成する計画が示されています。しかしながら、区立小中学校の耐震化率はいまだに6割に達しておらず、私立幼稚園については、耐震診断を行っていないところが5園あり、また、診断後に要改修とされたところが3園あったということですが、完全に実態が把握されているわけではありません。

　私が今回の質問で強調したのは、とくに私立幼稚園、保育所の震災時におけるガラスの飛散防止対策についてでした。区に確認したところ、区立の小中学校および幼稚園、保育園は強化ガラスにするなり、飛散防止フィルムを貼るなりの何らかの対策を100％行っているということですが、私立幼稚園、保育所については園によってまちまちで、対応が事業者に任されているのが実態です。私の質問に対する区の答弁によると、ガラスの飛散防止対策を行っている幼稚園は42園中28園で、全く実施していないだろうと思われる園が2園、残りの12園については一部実施ということでした。

　耐震化については一般住宅など民間の建築物についても助成制度があり、幼稚園や保育所のような公共性の高い建築物については助成率が手厚くなっていますが、ガラスの飛散防止対策に対する助成制度はありません。区内の幼稚園でいえば、区立が5園、私立が42園と圧倒的に私立の割合が高く、また、3歳から5歳までの幼児の9割近くがなんらかの保育施設に通っているという現状を考えると、耐震化やガラス対策についても義務教育と同じ枠組みで考えるべきであると考えます。区立の幼稚園、保育園では速やかな耐震化と100％のガラス対策が行われているのに、私立は事業者まかせというのでは不公平だということもいえます。そういう意味では、私立幼稚園、保育所の地震対策についてはもう一歩踏み込んだ制度が必要で、少なくともガラスの飛散防止については何らかの助成制度を創設した上で、幼稚園、保育所を含め公共的な場所については義務化すべきではないかという意見を表明したところです。

　小さな子どもたちの命と安全を守るのは大人たちの義務であり、行政の義務です。制度改正に向けて、皆様からもご協力いただければ幸いです。

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