ごみゼロキャンペーン

　町のクリーンアップとポイ捨て防止の啓発を兼ねた区主催のごみゼロキャンペーンが行われ、私どもの関町南北町会からも４０数名の会員にご参加をいただきました。

　当日は、関地区の町会・商店会の有志が武蔵関南口に集合し、「やめようポイ捨て」のゼッケンをつけ、火バサミとゴミ袋を手に、それぞれ地域を分担して清掃活動を行いました。

　私たちは、武蔵関南口から関町地域集会所までを約１時間かけて歩きました。昨年にくらべて道端に落ちているゴミの量は減った印象でしたが、それでもタバコの吸殻や空き缶など、７０リットルの大きなゴミ袋に２杯分のポイ捨てされたゴミがあつまりました。

　清掃を終えた後は、関町地域集会所に参加者があつまり、練馬区の清掃事業や環境マナーについて意見交換を行いました。１０月１日から始まった新分別区分によるゴミ収集の問題などについて活発に意見が出され、とても有意義な会になりました。

　休日にもかかわらず参加してくださった皆さんに心から感謝申し上げます。

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歩行喫煙の禁止について

　たばこの火は表面温度が700度から800度に達するといわれており、歩行中の喫煙は単に迷惑というだけでなく大変危険です。区内でも歩行喫煙者に「火傷をさせられた」「服を焦がされた」という例があると聞きますが、特に幼児にとっては、歩行喫煙者の持つたばこがちょうど顔の位置にあたるので非常に危険で、小さな子どもをもつ保護者からも歩行喫煙禁止の徹底を求める声が強くなっています。

　また、自らの意思に反してたばこの煙を吸わされる受動喫煙による健康被害が問題になっています。火のついたたばこの先から発生する「副流煙」は、喫煙者が吸い込む「主流煙」より有害物質を多く含むといわれていますが、受動喫煙は化学物質過敏症や喘息の患者さんにとっては、ときには命に関わる深刻な問題です。

　「ポイ捨て防止キャンペーン」などによって、駅周辺の歩行喫煙者は減少傾向にあると聞いていますが、実際には歩行中や自転車走行中に喫煙する人が後を絶たず、たばこのポイ捨てもなくなりません。そもそも歩行喫煙をしないことが「区民等の責務」であること自体を知らない区民も多く、さらに啓発の強化が必要と考えます。

　「練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例」6条の（3）で「歩行中に喫煙をしないこと」を「区民等の責務」と規定していますが、歩行喫煙が禁止行為なのかどうかがあいまいで、現行のままでは啓発・抑止効果が不十分であると考えます。区内全域において歩行喫煙が禁止行為であることを明確に規定する内容に条例を改めるか、新たに歩行喫煙の禁止に関する条例を新設する必要があります。

以上は、本年９月１７日に環境まちづくり委員会に付託された陳情第１１２号「歩行喫煙禁止について」の内容の一部ですが、この陳情は、地域の方々と協力して議会に提出したものです。

路上喫煙および歩行喫煙については、多くの区民の皆様から規制の要望があり、私も委員会等の場で機会があるごとに「区内全域における歩行喫煙の禁止」などを訴えてきましたが、これまで区の反応は消極的なものでした。

最近では、第３回定例会の決算特別委員会でもこの問題について取り上げましたが、区の答弁は（質問時間が少なかったこともありますが）「区民の良識的な判断に委ねるという意味合いの規制」という程度のものでした。

練馬区が路上喫煙および歩行喫煙の規制強化に踏み切れない理由としては、練馬区の場合、路上喫煙等に罰則（過料）を課している千代田区などとは違い、区内で活動する人の多くが練馬区民であること（区民が区民を取り締まることに対する躊躇）や過料などを課す場合の徴収コストがあげられてきました。

それはそれとして理解できますが、しかし実態は駅周辺など人通りの多いところでも歩行中や自転車走行中に喫煙する人が後を断たず、単に「マナーの問題」では済まされなくなっている実態があります。もちろん、いくら規制を強化しても違反者は出るでしょうが、現行の「歩行中に喫煙をしないことを区民の責務」とするだけではあまりにも不十分で、多くの区民の要望に応えているとはいえません。啓発強化とマナー向上に対する区の強い姿勢を示すためにも、少なくとも条例に「区内全域歩行喫煙禁止」を明記しなければならないと考えます。

　いま、練馬区議会の第４回定例会が開かれていますが、本日行われた本会議の一般質問で、他の会派から「路上喫煙禁止地区を指定すべき」あるいは「歩行喫煙を禁止すべき」という提案がなされました。これに対し、区の答弁は「区内全域路上喫煙禁止にすると、区等で設置した分煙エリアでも禁止することになるので困難。喫煙者と非喫煙者が共存できる体制をつくりたい」と答弁した上で、ただし、昨今の迷惑喫煙に関する区民の苦情の増加を踏まえて「歩行喫煙については禁止の方向で検討する」との明確な答弁がありました。

　私どもとしてはこの答弁だけで所期の目的が達成されるとは考えていませんが、これまでの区の歩行喫煙禁止に対する消極的姿勢を考えれば、大きな前進だと思います。このような流れができたのも、ひとえに皆様から根気強くご要請をいただき、さらに陳情の提出にもご協力をいただいた成果だと思います。

　問題は、新設される条例の内容と施行の時期ですが、皆様のご意見を聞きながら、抑止効果の高い案を、限りなく早期に実現するために行政に働きかけていきたいと思います。また、提案された内容が不十分な場合は修正動議を提出し、区の消極姿勢が続くなら私どもの会派から議員提案することも視野に入れて行動してまいります。

　いずれにしても、今日の答弁は画期的なものであり、歩行喫煙禁止に向けての大きな道筋ができつつあると感じています。今後とも率直なご意見をいただければ幸いです。

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夏休みが短縮される

　昨日から練馬区議会第４回定例会がはじまりました。初日の本会議では区長の所信が表明されましたが、そのなかで「新学習指導要領の実施に伴う授業時数の確保について」が示され、来年度から区立小中学校の夏季休業日が５日間短縮され、７月２１日から８月２４日までとすることについて理解を求める発言がありました。この方針については、すでに９月２４日の文教委員会でも報告され、また教育委員会発行の「教育だより」１０月３１日号でも記事になりましたが、本会議で示されたのは初めてです。

　新学習指導要領は小学校は平成２３年度から、中学校では平成２４年度から全面実施されますが、来年度から移行措置として一部前倒しで実施されます。具体的には小学校１・２年生は１週間当たり２時間（年間６８時間から７０時間）、小学校３年生から中学校３年生までは１週当たり１時間（年間３５時間）の授業時数が増え、国語、社会、算数、数学、理科、体育等が拡充されます。

　教育委員会では増加する授業時数についてどのように対応するかについて、１．週当たりの授業時数を増やすこと、２．土曜日に授業を実施すること、３．長期休業日を短縮すること、の３つの案が検討され、その結果、１．については教員が子どもとじっくり向き合う時間や保護者との面談や教材研究等を行う時間が不足することになる。また、２．については学校週５日制の趣旨や社会において週休２日が定着していることから困難と判断し、夏季休業中に授業を行うことが最も妥当と判断したとしています。

　学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の教育水準が保たれるように、教科ごとの目標や内容を文部科学省が定めるものです。新しい学習指導要領は今年３月に示されましたが、改定のきっかけとなったのは「ゆとり教育」の見直しです。近年、子どもたちの学力が低下していることが問題視され、その原因の一つに「ゆとり教育」があるということから、新学習指導要領で授業時数の拡充の方針が示されました。

　今回の教育委員会の決定は、これに対応したもので、何らかの措置を取らなければならないのは仕方がないにしても、問題は決定までの過程にあります。

　現在の夏休みの期間がいつ決められたかについて正確には知りませんが、少なくとも私の子どもの頃から夏休みは７月２１日から８月３１日までと決まっていました。夏休みは家族との交流はいうまでもなく、ラジオ体操や夏祭り、臨海学校やクラブ活動、児童サークルの合宿など、地域や学校の行事も数多く開かれ、これらは立派に地域文化、慣習として形作られてきたものです。したがって、夏休みが削られるということは、単に教育論にとどまらず、生活観にも関わる問題で、こうした意見は区民からも寄せられています。

　教育委員会は、校長からの意見も聞いて慎重に検討したとしていますが、このような重要な問題について、当事者である子どもたちや保護者、あるいは地域や児童サークルなど学校周辺の団体から充分に意見を聞くこともなく、拙速に決めてしまうことには強い違和感をおぼえます。

　また、今回の改定は「練馬区立学校の管理運営に関する規則」の改正によって行われるもので、制度上は条例改正のように議会の承認を得る必要がないため、９月２４日に議会に報告されたときにはすでに決定事項として扱われていました。こうした教育委員会の対応には議員からも不満の声が上がりましたが、翌々日の２６日には改正の手続きが終了し、再検討される動きもありません。

　一連の教育委員会の措置は手続き上は何ら問題はないのでしょう。また、意見聴取や議論が充分に行われたとしても、同じ結論に至ったかもしれませんが、それでも私は、あえてこの問題についてもっと丁寧な議論が行われるべきことを訴えたいと思います。

　前述したとおり、「１．週当たりの授業時数を増やす案」については、教員が放課後に子どもたちと向き合う時間が充分に確保できないなどを理由に採用されませんでしたが、そもそも、現場の先生方からは教育委員会などへの提出書類など事務作業に忙殺されて、現状でも充分にそうした時間が取れていないという声があがっています。また「２．土曜日に授業を行う」ことについても、学校週５日制を見直し、土曜日の授業を復活させるべきだという意見も少なからずあるわけで、今回の改定は、こうした現場の課題や制度上の問題など、教育についての多様な議論を呼び起こすきっかけになるはずです。

　教育委員会にしても、文部科学省のくるくると方針が変わる「猫の目行政」に翻弄され、それはそれで気の毒な面もありますが、最も重視されるべきは、言うまでもなく現場の教育環境であり、子どもたちです。文部科学省や都から降りてくる方針を機械的にこなすのではなく、現場から積み上げられた意見や課題を国や都の施策に反映させていくことこそが求められており、そのためには、時間と手間がかかっても、出来るだけ多くの関係者から意見を聞く姿勢が必要だと思います。

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歩こう！食べよう！！遊んじゃおう！！！

　11月15日、練馬区青少年育成関地区委員会主催の「歩こう！食べよう！！遊んじゃおう！！！」に参加させていただき、小金井公園に行ってきました。当日は朝から雨がパラつき、お天気が心配されましたが、日中には晴れ間もみられ、暑くもなく寒くもなく絶好のハイキング日和となりました。

　当日の参加者は石神井西小、関町小、関町北小、立野小の4校の子どもたちを中心に、保護者、スタッフを含めた約190人の大所帯。学校ごとに集合し、片道約6キロメートルの道のりを、1時間半かけて歩きました。参加者の中には幼稚園のお子さんもいましたが、最後までしっかりとした足取りで、弱音を吐くこともなく、全員目的地まで着くことができました。

　到着後、お昼ご飯までの時間は、「達磨さんがころんだ」や「泥警」をして遊びました。無謀なことに私も「泥警」に参加しましたが、案の定、子どもたちの動きについてゆけず途中でドロップアウト。普段の運動不足がたたって、2日たった今も筋肉痛に悩まされています。

　ひとしきり遊んでお腹も空いたところで、お楽しみのお昼ご飯。委員の方々が早朝から準備してくださったおいしいシチューをいただきました。

　昼食の後は、ソリゲレンデ、アスレチック広場、紙飛行機飛ばしと、子どもたちの希望に分かれて遊びました。とくにソリゲレンデは人気で、ソリの数が足りずに行列ができていましたが、みんな順番を守って楽しく遊びました。

　昨年は、電車を乗り継いで埼玉県の巾着田まで行きましたが、往復に時間がかかるのと安全上の問題から、今年は小金井公園になったようです。近場になったことで参加者も増え、遊びの時間にもゆとりができました。帰りは花小金井の駅から電車で帰りましたが、往復歩きとなるとかなりきついので（正直ほっとしました）、企画としても大成功だったと思います。

　毎年のこととはいえ、地区委員会（レクリエーション部会）の皆様には大変なご苦労をいただいています。イベントの企画から準備、当日の引率、パトロール、後片付けにいたるまで、すべての作業を円滑にこなしていただきました。イベントが大成功だったことは、何よりも子どもたちの笑顔が裏付けていると思います。

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ヘリコプター・マネー

　経済学の分野では、ヘリコプターから現金を撒くような、いわゆる「バラマキ政策」を「ヘリコプター・マネー」と呼ぶそうです。

　麻生総理が発表した「新総合経済対策」は、世界的な金融危機に対応するという名目で総事業費規模26兆9千億円、実質的な財政支出5兆円というものでしたが、中でも目玉とされたのは、全世帯へ総額2兆円規模（国民1人当たり1万2000円、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8000円を上乗せ）の給付金を支給するという「生活支援定額給付金」です。

　しかし、この方針については、露骨な「バラマキ」という批判が自民党内にもあったほか、「高額所得者に対しても支給する必要があるのか」という疑問が相次ぎ、一時は所得制限を課す方向で検討されました。ところが今度は、高額所得者を対象から外すには税務情報に関する法整備が必要なほか、窓口となる市区町村に煩雑な事務作業を強いることになるということで迷走を続け、結局、所得制限を設けるかどうかは自治体の判断に委ね、制限を設ける場合は、年収から必要経費などを差し引いた所得1800万円（給与収入換算で2074万円）を下限とすることを決めました。この際、問題となっていた「高額所得者に自発的な辞退を促す」点についても、各自治体の判断に委ねられました。

　以上の決定は、麻生総理自ら「年収5000万の人でも高額所得者じゃないという人もいるかもしれないし、500万円でもいらないという人はいるかもしれない。要は本人の意識の問題」と言っていたように、「年収いくらをもって高額所得者とするかが曖昧」といった批判に応えたつもりなのかも知れません。しかしながら、実質的には窓口となる自治体への「丸投げ」であり、所得制限を設けるかどうかで迷走を続けた政府・与党が、最終的に自治体に責任を押し付けたようにしか思えません。

　1800万円という一応の目安は提示したものの、膨大な事務作業を抱えることになる自治体が、さらに所得制限という面倒な作業を引き受けるとは思えません。9年前の地域振興券では15歳以下の子どもがいる世帯や老齢福祉年金を受給している高齢者などに2万円が配られましたが、自治体の窓口に「なぜ自分はもらえないのか」という問い合わせが相次いだということで、おそらく自治体間で横並びの対応が行われると予測され、「もらうかもらわないかは自主的な判断」という構造は何ら変わっていないように思います。誤解を恐れずに言うならば、「ヘリコプターからばら撒かれたお金を拾うか拾わないかはそれぞれの良心に任せる」と言っているようなもので、こんなものは断じて「制度」とは呼べないし、例えば「あの人はあんなにいい家に住んで、あんなにいい車に乗っているのに給付を受けた」など、無責任な噂や疑心暗鬼を生む危険さえあると感じています。

　そもそも、定額給付金は政府のいう「景気浮揚効果」をもたらすかどうかも疑問です。前述の地域振興券では8000億円の予算が使われたのですが、結果的にはほとんど消費の押し上げにはつながらず、景気対策としては完全に失敗に終わりました。給付金が支給されれば一時的に家計は助かるかもしれませんが、給付金が消費に回るのは2、3割という定説があり、景気の先行きや雇用、年金等々、将来に大きな不安を抱える国民が多い中、その多くは貯蓄に回るだろうというのが、大方の専門家の見方です。ほとんど経済効果を見込めない政策に2兆円ものお金をつぎ込むことは、経済対策に名を借りた選挙対策のためのバラマキと断ぜざるをえません。

　民主党の経済対策は、第1段階の8.4兆円にはじまり、4年後には20.5兆円に至る継続的な内需拡大策を打ち出しています。その柱は、義務教育終了までの子ども1人あたり月額2万6000円を支給する「子ども手当」の創出、首都高速、阪神高速など都市部を除く高速道路の料金無料化などです。

　「子ども手当」については、5.8兆円の財源が必要ですが、これによって家計の可処分所得は現在の児童手当との差額4.6兆円が増加し、子育ての経済的負担の大きい中・低所得層の実質所得が増加し、政策実施後3年で0.94％の経済効果を見込んでいます。さらに、近年問題になっている、所得による教育格差の是正や少子化対策にもつながると考えています。

　また、高速道路の無料化によって2兆円の国民負担を軽減でき、物流コストの削減などで0.41％の経済効果を上げるとともに、観光産業や地場産業への効果も期待できます。自民党が打ち出している「土日祝日高速道路一律1000円政策」は、値下げの対象がETC搭載の普通車に限られトラックなどは対象外、平日の全車種を対象とした値下げも示唆しているものの、これでは経済効果は限定的で、何のための値下げか全く理解できません。

　民主党の経済対策について、与党とかわらぬバラマキ合戦だとする向きもありますが、与党のように一時しのぎではなく恒常的な対策で、しかも経済効果を示している点で、全く異なるものです。民主党は一般会計と特別会計をあわせた212兆円のなかから、無駄遣いを徹底的になくし、4年間かけて20.5兆円を国民が真に必要としている新たな政策財源に組み替えることを主張しており、天下り先の温床になっている特殊法人の見直しや道路行政など公共事業の在り方を徹底的に見直すことで、一般会計と特別会計をあわせた212兆円の1割を削減することは十分実現可能だと考えています。

　真の経済対策は、金融、年金、医療、介護、雇用、教育など、国民の将来に対する不安を払しょくすることにあると考えます。目先の選挙結果ばかりにとらわれた与党のバラマキ政策では日本の将来を変えることはできません。民主党の経済対策は、もはや経済対策として機能しなくなった政府・与党の税金の使い道を根本から変えるものであり、国のかたちを変えることにあるのです。

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健康福祉委員会視察

　10月29日、30日の2日間、練馬区議会健康福祉委員会の視察で、大阪府吹田市の障害者支援交流センター「あいほうぷ吹田」及び兵庫県宝塚市の世代間交流施設「プレミラ宝塚」を見学してきました。

　初日に訪れた大阪府吹田市は、1970年に万国博覧会が開催された場所として知られていますが、現在の人口は約35万人、大規模な団地の開発をはじめ、大阪中心部への典型的なベッドタウンとして発展してきました。

　今回訪問した「あいほうぷ吹田」は、重度重複障害者の増加と障害者及び家族の高齢会に対応するため、重度障害者を中心とした通所施設として、知的障害者更生施設、在宅身体障害者デイサービス施設、在宅知的障害者デイサービスの3つの施設と併せて短期入所施設が複合的に建設された施設です。平成元年の10月議会に「成人期の肢体障害者施設の整備と施設職員の増員に関する請願」が42658名の署名とともに議会に提出されたのをきっかけに、翌年5月、民生保健部内に施設検討委員会が設置され、その後委員会の審議と障害者複合施設基本構想の策定などを経て、平成13年5月1日に開設されました。

　施設の運営は、府内公募で決まった社会福祉法人「さつき福祉会」が行っており、リハビリや給食、車両の運転等の業務をこなしています。施設は主に成人期の肢体障害者を対象としており、知的障害者更生施設40名、在宅身体障害者デイサービス施設15名、在宅知的障害者デイサービス15名（70名の定員）の他、短期入所施設5名、および吹田市内の障害者福祉団体、社会奉仕活動を行う奉仕団体などに対する作業室、日常生活訓練室、研修室兼多目的ホール、会議室、食堂などの施設貸出業務も行っています。

　「あいほうぷ吹田」で特徴的なのは、施設内にプール、介助浴室を持っていることです。通所者の利用をはじめ、土曜日、日曜日には市内在住の身体障害者や知的障害者とその介護者など解放しています。水温を高めに保ち、プール内にはスロープや手すりが設置されているので安心して利用することができます。

　この施設は成人期の障害者が主な対象となっていることから、通所者の多くは長年にわたって利用するため、常に利用希望者の順番待ちがあり、今年も数名の通所者が入れ替わっただけだと聞いています。また、近年、吹田市でも医療ケアが必要な障害者が増加しているということですが、介助を行う家族の高齢化も進んでおり、施設の充実と通所と在宅をバランスよく組み合わせた介助の在り方の研究が大きな課題になっています。

　もちろん、これらのことは吹田市に限ったことではなく、全国的に共通する課題です。練馬区には障害者地域活動支援センターなど7つの障害者施設がありますが、残念ながら、障害者やその家族の要望に十分に応えられているとはいえません。施設整備、スタッフの確保、障害者自立支援法による利用者の負担増や施設の収入減など、障害者対策については多くの解決すべき問題があります。介助を必要とする多くの障害者のために、練馬区が基礎自治体として果たす役割はますます大きくなっています。

　吹田市は人口規模でいえば練馬区の約半分ですが、都心への典型的なベッドタウンという点で共通しています。そういう意味でも今回の視察は参考にすべき点が多かったと感じます。微力ではありますが、関係者のご意見を踏まえながら、今後とも委員会や議会活動を通じて、障害者施策の充実に努めていきたいと思います。

　なお、視察2日目の「プレミラ宝塚」については後日報告したいと思います。

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