平成21年度予算編成にあたって

　2月12日から平成21年度第1回定例会が招集され、21年度予算に関する審議が行われますが、これに先立ち、区長はじめ練馬区の財政当局から予算編成の考え方について説明を受けました。

＜厳しい財政状況＞

　サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融経済危機は世界経済へと波及し、100年に1度ともいわれる世界同時不況の様相を呈しています。日本も例外ではなく、金融市場、外国為替、株価等が極めて不安定な動きを示し、企業収益、雇用環境が著しく悪化し、個人消費も冷え込んでいます。

　こうしたなかで、平成20年度の国の税収は当初の見込みを大きく下回り、7兆円程度の減収、さらに21年度はさらなる落ち込みが懸念されているほか、東京都においても7000億円を超える法人二税（法人事業税、法人住民税）の大幅な減収が見込まれ、都区財政調整交付金の財源の4割を占める法人住民税は、交付金ベースで800億円程度の減収が見込まれています。また、区の独自財源である特別区民税も大幅な減収が予測されており、歳入全体の急減によって、21年度の財政運営は厳しい状況になりそうです。具体的には、歳入では、特別区税が20年度643億700万円から21年度は617億4000万円と25億6700万円の減収、特別区交付金が20年度768億4100万円から21年度721億3100万円と47億1000万円の減収など、一般財源だけで約90億円の減収（前年度比マイナス5.7％）となります。

　以上のような厳しい財政状況のなかで、区としては事務事業の見直しに努めるとともに、補助金や扶助費についても全庁的な見直しに取り組み、枠配分予算における5％マイナスシーリングの設定など経常的経費の見直しを行いましたが、一方で、喫緊の経済対策のために緊急経済対策（総事業規模約200億円、予算額70億円）などを行うなど、結果として一般会計規模は20年度の2108億8500万円から21年度2143億3900万円と1.6％の延びとなり、財源の不足分は区の貯蓄である基金を大幅に繰り入れる（172億500万円、20年度対比245.8％）ことで対応する方針です。

＜区の緊急経済対策＞

　総事業規模200億円におよぶ緊急経済対策は以下のとおりです。なお、金額には20年度先行実施分も含まれます。

１．緊急雇用創出支援事業　10億円（予算額10億2000万円）

• 福祉人材雇用促進事業
• 区行政事務補助員等の拡充
• 学校生活支援補助員
• 国保資格証世帯一斉訪問調査
• 住民税未申告者への一斉訪問調査
• びん・缶・ペットボトル収集運搬委託の拡充
• 光が丘駅周辺自転車誘導員配置の拡充など

２．産業融資あっせん事業　135億円（予算額18億円）

• 仮称スーパーサポート貸付（緊急融資）の創設　貸付限度額500万円、信用保証料の全額補助、当初3年間の金利0％（4年目以降0.2％）

３．消費創出・生活支援事業　12億円（予算額1億9千万円）

• 区内共通商品券（プレミアム付商品券）の発行　10％プレミアム分を含む額面総額11億円
• 学校給食食材費の支援

４．景気対策工事の実施　40億円（予算額40億円）

• 建築工事　15億円、土木工事25億円

＜予算審議にあたって＞

　前述のとおり、21年度予算編成にあたっては財源不足を補うために、172億500万円という多額の基金が繰り入れられる方針で、21年度末の積立基金残高見込みは一般会計で420億円となります。この措置は、大幅な歳入不足が見込まれるなかで、ある程度やむを得ないものと考えますが、来年度以降も歳入減が続いた場合は、区財政が著しく悪化することも考えられます。区としても、「事務事業の創意工夫や見直し」「補助費の抑制」「人件費、公債費などの縮減」を掲げていますが、今後も職員の退職金など義務的経費の伸びが見込まれるなかで、健全な財政運営をするためには、すべての事業を洗い出し、必要なところに必要な予算が使われるように、抜本的な見直しを行うことによって、歳出の抑制を図っていくべきです。

　また、緊急経済対策については、福祉人材の不足を補うための福祉人材雇用促進事業、従来の学級経営補助員事業などを一元化して学校生活支援補助員とし、臨時職員から非常勤化を促進するなど評価できる内容もありますが、すべての事業において雇用促進が一時的なものにならないような条件整備が必要です。さらに、景気対策工事の実施についても学校施設の耐震化などを優先するなど、景気対策と区民ニーズが合致するような配慮が必要と考えます。

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区長に21年度予算要望

　平成21年度予算の編成を控え、民主党練馬クラブのメンバー9名が区長と面会し、「平成21年度予算編成に対する要望書」を提出しました。要望は全部で75項目、これまで区民や区内の各種団体等からご要望いただいたものをはじめ、会派のメンバーが議会で取り上げてきた内容をもとに、会派の話し合いによって選んだものです。

　2月12日から平成21年度第1回定例会がはじまり、来年度予算の審議が行われますが、私どもは、以下の要望書の内容を踏まえながら、区民生活の向上のために、効率的かつ公正な予算編成がなされるように努力してまいります。

「民主党練馬クラブ　平成21年度予算編成に関する要望書」

＜区長・企画・危機管理・総務＞

• 財政力指数の向上に向けた本格的な取り組みを
• 三位一体改革後の補助金と住民税フラット化に関する実績データの分析を
• 新財務会計システムは複式簿記に基づいたモデルの導入を
• 入札資格評価基準において環境配慮や地域貢献を再重視化へ
• 区民ニーズを直接的に反映した公共事業を構想・設計段階から
• 入札登録業者の実態把握に努め、事実上の「名義のみ」受注を完全排除へ
• 公共工事における適正賃金確保の実現を
• 町会自治会に未加入の区民に対する地域防災意識の向上を
• 全小中学校避難拠点地域に災害用ライフライン補助材料の備蓄を
• 災害時避難体育館の電源供給・非常用発電設備の設置を
• 災害時における被災動物保護策（ペットフード、特別療法備蓄）の充実を
• 動物用避難施設設置場所の調査・検討とマイクロチップリーダーの設置推進を
• アニマルセラピーを含む災害時の精神面ケアの充実を

＜区民生活＞

• 町会自治会への加入促進に向けた更なるサポートを
• 避難拠点連絡会及び町会・自治会の防災訓練に対する積極的な財政的支援を
• 地域集会三施設は地域性を重視した再編を
• 駅構内の商業施設に対する課税強化を
• 地域交流拠点づくりを想定した空き店舗活用の推進を
• 振り込め詐欺に代表される消費者被害を防止するための更なる対策を
• 消費者啓発事業の充実を図るとともに消費者団体との連携強化を
• 食の安全安心を推進する民間団体に対する更なるサポートを

＜健康福祉＞

• 健康増進策を積極的に推進し、医療費の公的負担を軽減へ
• 高齢者いきいき健康券事業の成果・目的の更なる検証を
• 特定検診項目の増加など区民検診の充実を
• 内部障害者の権利を守るため、ハートプラスマークの普及を
• 視覚障害者のための音声誘導システム増設とガイドヘルパー養成を
• 視覚障害者の日常生活用具選定時の利用者配慮と相談センターへの歩行訓練士の配置を
• 精神障害者の生活支援や就労など社会復帰を促進するための共同作業所機能の強化を
• 肢体不自由者の就労支援の充実を
• 成年後見制度の更なる周知と活用を
• 原爆症認定制度の抜本改善の要請を国へ
• 公衆浴場の基幹設備改善事業の充実を
• 飼い猫の避妊去勢助成事業の充実を
• 注射針回収事業への補助を
• 病後児保育の充実と他自治体との連携を
• 成人歯科検診の充実と妊産婦検診率の向上を
• つつじ歯科診療所および休日急患の開設時間延長や開設日増加を
• 介護保険制度の実態把握および問題点整理、その早期解決の検討を
• 介護保険ケアマネージャー、訪問看護師、ホームヘルパーの質の向上を
• 家庭福祉員制度での緊急時サポートシステムの構築を
• 保育室の実状把握と今後の方針の明確化
• 保育室の認証化や認可化への移行サポートの充実
• 学童クラブへの障害児受け入れ枠の拡大を

＜環境まちづくり＞

• 外環延伸計画に際し、ＰＭ2.5の調査を
• 遮熱性道路舗装事業にモデル地区設定を
• いわゆるポイ捨て条例を改め、区内全域歩行喫煙禁止の条項を
• 葉っぴい基金を活用した樹林地確保を
• 公園緑地等の「みどり環境空間」の創出・確保を
• 古紙の持ち去りを許さない厳格な対策を
• 大江戸線光が丘以西延伸の早期実現を
• 練馬高野台駅以西の西武線高架事業の早期着手を
• 密集市街地整備の積極的推進を
• 災害予測を念頭に地籍調査の事業実施計画及び執行の早期実施を
• バリアフリーの観点から施設のみならず歩道・公園の早期整備を

＜教育＞

• 学校選択制を活用した特色ある学校づくりに一層尽力を
• 学校給食の安全性を確保するため、原則国産食材の使用を
• 小中一貫校の理念・目的を明確に
• 全小中学校にＡＥＤの設置を
• 全小中学校のバリアフリー化推進へ
• 校舎耐震診断結果に基づく改修の早期実施を
• 学校飼育動物の研修会や訪問による講習充実の支援策を
• 私立幼稚園の保護者負担軽減、入園及び教育環境整備補助の更なる充実を
• 空き教室を地域・区民・諸団体に対し積極的に開放を
• 部活動充実のため、外部コーチ確保を目的とした人材バンクの創設を
• 不審者対応の強化を行うなど学校の安全を確保するあらゆる施策を
• 特別支援学級における就労指導・就労支援の充実を

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成人の日のつどい

　昨日、練馬区主催の「成人の日のつどい」がとしまえんの特設会場で開かれました。

　今年、成人式を迎える区民は約6800人、昭和63年、64年生まれとともに、始めて平成生まれの若者たちが成人します。少子化の影響から練馬区の全人口70万人の比率としては少ない気がしますが、当日は好天に恵まれ、会場には多くの新成人が集まりました。

　式典が行われる会場は、参加者全員を収容する能力はなく、会場の外にまで多くの若者が溢れていました。式典が行われている間、会場内は決して厳粛な雰囲気というわけでもなく、後列の方では私語も飛び交っていましたが、久しぶりに会った友人との話しも尽きないことでしょうし、その辺は大目に見てもいいのではないかと思います。今年も沖縄県などで逮捕者が出るなど、「荒れる成人式」があったようですが、練馬区の若者たちは概ねマナーも良く、会場周辺は和やかな雰囲気に溢れていました。

　当日、早めに会場に着いた私が暖をとっていると、艶やかな晴れ着の女性から声をかけられました、親しくさせていただいているご家庭のお嬢さんだったのですが、あまりにも見違えたために、一瞬誰だかわかりませんでした。いきなり華やかな若い女性から声をかけられた私は舞い上がってしまい、返答に窮してしまったのですが（完全にオヤジです）、幸福な気分を分けてもらったような気がして、とても暖かい気持ちになりました。

　式典は午後1時からでしたが、私たち民主党練馬クラブの区議団は、正午ごろから豊島園駅頭で、次期総選挙予定候補者の木内たかたね氏や民主党練馬支部の仲間とともに、「20歳になったら投票に行こう」を呼びかけました。お祝いムードの新成人にとっては、単に喧しくて「余計なお世話」だったろうと思いますが、各級選挙における20代の投票率は軒並み低く概ね3割代、場合によっては3割を割り込む選挙もあります。

　最近の景気や雇用の悪化、年金不信、ワーキング・プアや格差などは、まさに将来のある若い世代にこそ関心をもってほしい課題であり、若い人たちが政治に参加してこそ改善される問題だと思います。成人の日を機に、少しでも身近な課題に目を向けてもらえれば幸いだと思っています。

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派遣村（石神井学園用体育館）を訪問

　仕事や住居を失い、日比谷公園や厚生労働省の講堂に寝泊まりしていた「年越し派遣村」の失業者など500人のうち、仕事や住居が決まっていない約286名の人たちが、厚労省や都が用意した都内4か所の施設などに移転しました。

　練馬区では、東京都の児童養護施設である石神井学園に隣接する体育館に136名の人たちが移転してきましたが、都の施設であるため管理は都が行い、実際の運営は都が委託した社会福祉法人やまて企業組合が行っています。

　現在は、当初の人数より2名増えて、138名が寝泊りをしているということで、施設内に開設されている「ハローワーク」「生活保護」「社会福祉協会の貸付」「住宅情報」の窓口を利用したり、民間の不動産業者で住居を探したり、石神井総合福祉事務所で生活保護の申請を行ったり、職を探したりと、それぞれが今後の生活基盤を築くために行動しているとのことです。私が訪問したのは夕食時で、ちょうど弁当が配布されているところでしたが、住居や職探しから戻っていない人も多くいたようです。

　施設では、3食が支給され、2回分の入浴券（近隣の公衆浴場を利用）が配られたほか、社会福祉協議会から生活保護申請者に1万円、非生活保護申請者には5万円が貸付けられ、生活支援や住居・職探しの資金に充てられています。施設内の環境は暖房が行き届き寒さはしのげますが、空調の音がうるさかったり、長引く共同生活でストレスがたまる人たちも出始めているようです。

　都の担当者の話では、徐々に住居や職が見つかりはじめ、人々の顔に明るさが出てきているということですが、この施設が使用できるのは12日までと期限が決められており、それまでに住居が見つからなかった人たちの受け入れ先は、まだ決まっていません。期限までに138名全員の住居や職が見つかるということは不可能で、施設利用者からは先行きを不安に思う声も聞かれました。

　さて、派遣村の村長でもある「反貧困ネットワーク」の事務局長、湯浅誠氏は、今の日本社会を「一度転んだらどん底まですべり落ちて行ってしまうすべり台社会」と表現しています。一方で、「日本の貧困は世界の貧困に比べたらまだまだ騒ぐに値しない」という考え方もあり、職を失い、住居失った人たちを「自己責任」と批判する人も少なくありません。さらに、選り好みさえしなければ仕事などいくらでもあると考える人もいるようですが、今の日本社会には働く意志があっても働く場所がないという現実が厳然としてあります。仕事が得られないのは、スキルが足りないからで、本人の努力が足りなかったからだと言ってしまえばそれまでですが、家庭環境や様々な事情でまともな教育を受けられず、技能も磨くことができず、それを磨こうにもその方法すらわからないという「貧困の連鎖」も確実に存在します。

　いま、社会のあらゆる場所で格差がひろがっています。一部の恵まれた人だけが幸福な人生を送り、大部分の人たちが未来に希望を持てないような社会は必ず破綻します。今こそ政治の光は弱者に当てられるべきですが、麻生政権は、日本の窮状を全く理解していないように思えます。

　「給付金」は生活支援金だと言っていましたが、住居さえ持っていない一番困っている人には支給されないという欠点を指摘されると、今度は、「景気浮揚策」だとあっさり軸足を変えてしまいました。そもそも「地域振興券」がそうであったように、給付金の類の政策はほとんど景気浮揚効果は望めないというのが定説であり、ここまでくると、もうなんのための対策なのかほとんど理解できません。

　いま必要なのは、真の意味での景気対策と雇用対策です。また、一方で将来の不安感を払しょくするためにセーフティネットを再構築することが必要です。政策効果の望めない給付金は今すぐに撤回し、本当に必要なところに貴重な税金が使われなければなりません。

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年頭にあたって

　2009年の年頭にあたり、新年のお慶びを申し上げます。本年が皆様にとりまして、素晴らしい年になりますように、心からお祈り申し上げます。

　議員生活2年目の昨年は、4つの定例会と予算や決算の審議を一通り経験したことで、区政の状況がいくらか理解できたような気がします。その上で見えてきた区議会の問題点や区政の課題を着実に改善するために、予算審議の場となる2月の第1回定例会に向けて、万全な準備を進めたいと考えています。

　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した、世界的な金融危機の影響は日本でも避けることはできず、企業業績の悪化や深刻な雇用問題を引き起こしました。特に地場産業である中小企業の資金繰りの問題と派遣労働者など非正規雇用者の失業問題は、緊急を要する課題です。

　麻生内閣は、解散をことごとく先送りしてきましたが、衆議院が任期満了を迎える今年は、どんなに遅くとも秋までには総選挙が行われることになります。出口の見えない不況を克服するためには、小手先の経済対策ではなく、国のかたちを根本から変える改革を断行し、将来の不安を取り除いていくことが重要です。そのためには、一度政権を変える必要があり、一人の民主党員として政権交代のために微力を尽くす所存です。

　練馬区の一般会計予算は昨年度はじめて2000億円の大台を突破し、財政状況も比較的安定していましたが、経済情勢の悪化によって、区の自主財源である特別区民税や都の法人事業税などの税収が大きく落ち込むことも予測され、来年度の予算編成は一層慎重になる必要があります。第1回定例会の予算特別委員会の審議では、以上の問題点を質すとともに、無駄を排して、必要なところに必要なお金が使われる健全な財政運営を目指します。

　常任委員会は健康福祉委員会に所属していますが、今年は、医療、介護、障害者福祉などの分野に一層力をいれるとともに、子育て世代として引き続き教育問題にも取り組んでいきたいと思います。また、快適な住環境を整備するために、適切なまちづくりがなされるよう、環境まちづくり問題にも取り組みます。

　社会が閉そく状態にある今こそ、政治の力が必要です。国政、都政と連携を密にしながら、将来に希望が持てる国づくりと、安心・安全の地域をつくるために、全力を尽くします。本年も引き続き、皆様からご意見を賜りますようお願い申し上げ、年頭のごあいさつとさせていただきます。

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