行政評価制度について

　来年度予算の審議を行う予算特別委員会が始まりました。審議2日目の24日、議会費および総務費の審議が行われ、私は練馬区の行政評価制度について質問しました。

　練馬区の行政評価制度は平成14年に導入されましたが、その背景には、役所の「予算偏重、決算軽視」の従来の姿勢を改めることにあります。練馬区の行政評価制度の基本的考え方にも、「従来の行政評価の仕組みは監査委員や行政考査などによる「予算をいくらつかってどれだけ事務事業をこなしたか」という（執行重視）の視点からの評価説明であった、一方行政評価制度は「事務事業の実施によって住民の生活がどう変わり向上したか」という（成果重視）を説明する評価方法で、より本質的な行政の説明責任を果たすもの」とあります。

　このような視点は正しいと考えますが、せっかく導入した行政評価も、どのように実際の施策や無駄な歳出の削減につなげていくかという戦略がなければ、ただ単に、行政評価という仕事を増やしただけということになってしまいます。このような観点から、以下について行政の姿勢を質しました。

１．施策と事務事業の関連付け、貢献度について

　練馬区の行政評価は、施策評価と事務事業評価からなっている。政策評価は原則隔年で行われ、事務事業評価は毎年行われているが、両方が行われた平成19年でみると、78の施策評価と902の事務事業評価が行われた。

　事務事業は、施策を構成する要素だから、両者の関連付けは非常に重要である。そこで、事務事業評価はどのように個々の施策に反映されているのか。また、施策に対する個々の事務事業評価の貢献度については、いまのところ指標がないが、今後は貢献度を数値化するなどわかりやすい指標をつくっていく必要があるのではないか。

２．必要性評価と事業の廃止・縮小について

　事務事業評価は、個々の事業の必要性を図るという意味でも重要である。平成19年の事務事業評価の「必要性評価」でみると、必要性が低いと評価された事業は902のうち12事業、平成20年では894事業のうち10事業となっているが、必要性が低いと判断された事業は、その後どのように処理したのか。廃止もしくは縮小という措置をとったのか。

３．予算査定における事務事業評価の活用について

　事務事業評価は、予算のスリム化を図っていくという点でも重要、特に財政状況が厳しくなっている昨今においては、事業の優先順位や費用対効果を図ることは極めて重要になっている。

　練馬区の事務事業が1200を、客観性のある尺度で費用対効果を数値化し、大きいものから順に並べて歳入の範囲内で事業を選択できれば理想的だが、現実には難しい。

　一方で、財政セクションは、歳出のどこに無駄があるかについて自覚的なはずだが、事業本部別の枠配分の問題、また、多額の予算を使う大きな事業は別立ての開発計画や整備計画ですでに決められているという問題、あるいは国や都の指導の下にやらなければならない事業もあり、これらを財政セクションが覆すことはできないという意味で、予算査定段階で削減できる予算はかなり限定的という実態がある。

　このような財政を取り巻く環境をそのままにして、行政評価という制度を導入しても、事業担当課が甘い評価内容を提出してくれば、どの事業も重要でやめるべきではないということになり、予算は果てしなく肥大化していくということになりかねない。以上のような構造的な問題を抱えた中で、予算査定の際に行政評価をどのように活かすかということは非常に難しいと思うが、この点をどのように改善すべきと考えるか。

４．自己評価の問題点

　行政評価は、基本的には「自分で自分を評価する」自己評価で、所詮作文ではないかとう批判がどうしてもついて回る。事業部門がお手盛りの評価をすれば客観性に程遠くなってしまう。

　施策評価については第三者評価が行われているが、平成19年に行われた評価では、78の施策のうち23施策について行われたに過ぎず、諮問事項も、区が行った施策評価の結果の妥当性、区の行政評価制度のあり方についてということで、施策そのものの妥当性にまで踏み込んだものにはなっておらず、事務事業評価の第三者評価は行われていない。

　900前後ある事務事業評価を、一つ一つ精査することはコスト的にも時間的にも不可能かもしれないが、行政評価に客観性を持たせる努力は必要だと考える。

５．行政評価の情報公開のあり方

　行政評価が基本的には自己評価だとしても、行政評価を行う意義は充分にある。予算査定プロセスから査定という事前評価の部分をできるだけ小さくして、決算に対して説明責任を果たすという決算重視に変えていく必要があるし、役所が事業に対してコスト意識を持つという面でも重要だ。さらに、事務事業評価が必ずしも客観的なものでないにしても、役所が行った評価について、役所が記載内容に責任をもち、議会や住民が評価するという流れは、民主主義の基本にかなっている。

　そこで、行政評価がどのように区民に公開されているかということが重要だが、練馬区のホームページでは、事務事業評価が担当課別に分類されていて、施策と事務事業評価の関連で検索することができないので、どの課でどんな仕事をやっているかを知らない区民にとっては非常に使いにくい。

　例えば、杉並区の場合は「自転車問題の解決」、「災害に強い都市の形成」、「ごみ発生抑制及びリサイクルの推進」など、具体的な施策の名称から事務事業評価を探せるようになっているので、区民にとってはこちらのほうが格段に分かりやすい。事務事業評価を積極的に区民に公開するという観点から、ホームページの目次の作り方についても工夫が必要である。

６．事業仕分けについて

　第三者評価を入れると点では、事業仕分けという考え方が多くの自治体に広がっている。自治体の事務事業について、外部の評価者が必要性の有無を精査し、必要ありとされたものについては適切な事業主体へと仕分けをしていくというもので、これまでいくつかの自治体で導入されてきたが、平成17年に実施した滋賀県高島市では、119の事業について事業仕分けを行った結果、既存事業を21億円削減できたとしている。

　練馬区では、平成20年度予算に300万円の予算が計上されたが、結局は執行されず、21年度予算からは消えてしまった。事業仕分けの導入について、早期に検討を進めるべきである。

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スポーツ・フェスティバル

　青少年育成関地区委員会主催のスポーツ・フェスティバルが関町小学校で開催され、石神井西小、関町小、立野小、関町北小の4校の子どもたちが集まりました。

　当日の参加者は児童・保護者をあわせて約140名、体育館での開会式、準備運動の後、6つのチームに分かれて、グラウンド・ゴルフ、スポーツ・チャンバラ、長なわとびの3つの種目を順に行いました。

　私はグラウンド・ゴルフのお手伝いをさせていただきました。私もとある温泉場でやったことがあるのですが、これが意外と難しい。「1チームが平均6人で、全6ホールを同時に回し、しかもそれを3サイクル行う」。最初に責任者の方から説明を受けた時には、正直「果たしてうまくいくのか」と心配になりました。

　案の定、最初のホールは空振りあり、大ホームランありでてんてこ舞いだったのですが、スタッフ（私以外）の仕切りが見事で、子どもたちもホールを重ねるごとに上達し、終わってみればすべてが予定通り、「もっとやりたい」という子どもが続出でした。

　フェスティバルの最後は、みんなでパンク食い競争。私が子どもの頃には、みんな血眼になって「獲物」を追っていたものですが、最近の子どもたちはまことにお行儀がよろしい。衛生面を考えて？「袋ごと」というのも時代を感じました。

　イベントというのは全てそうですが、始まってしまえばあっという間に終わってしまう。けれども、準備にかけられる時間はその何倍、いや何十倍です。私など当日のお手伝いを「つまみ食い」させていただいたに過ぎません。準備にあたられた関係者の方々に、あらためて心からお礼を申し上げたいと思います。

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木内たかたねを育てる会

　次期総選挙に東京9区から立候補を予定している民主党東京都第9区総支部長の「木内たかたねを育てる会」が、港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で開催され、不肖ながら私が司会を務めさせていただきました。

　当日は、民主党の鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行、石井一副代表、長妻昭政調会長代理をはじめ、多くの衆参国会議員をはじめ、財界からも多くの来賓が出席し、400人を超える支援者が集まり、会場は熱気に包まれました。

　三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）、ドイツ証券、UBS証券、メリルリンチ日本証券と、一貫して金融畑を歩んできた木内氏は、経済・金融の専門家として、日本の危機的な経済情勢や広がる格差を憂い、雇用拡大、景気回復、年金不安の解消、官僚政治の打破に全力で取り組み、「厳しい闘いではあるが、東京9区から政権交代を実現する」と意気込みを語りました。

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外環道「対応の方針」について国交省に要請

　1月19日に国交省および東京都から発表された「東京外郭環状道路対応の方針（素案）」の扱いについて、元関町1丁目町会の代表者とともに国会を訪れ、国交省および衆参両院に対して要請活動を行いました。要請には、会の設定にご尽力をいただいた小川敏夫参議院議員にも参加していただきました。

　国土交通省に提出した要請書の内容は以下のとおりです。

　東京外郭環状道路「対応の方針（素案）」に関する陳情書

＜陳情要旨＞

　「対応の方針（素案）」から青梅街道インターチェンジについての記述部分を削除してください。

＜理由＞

　去る1月19日に、外環道「対応の方針（素案）」が国交省・東京都より発表されました。ここには、「青梅街道インターチェンジ周辺地域における地域PIについて」として、「青梅街道インターチェンジ周辺につきましては、PIのひとつである地域課題検討会は開催されておりませんが、これまでのオープンハウスや意見を聴く会等で頂いた意見を基に（中略）課題に対する国や都の考え方を「対応の方針（素案）」としてまとめました」とあり、約30ページにわたって内容が記載されています。

　私たちの地域では、住民が青梅街道インターチェンジの必要性の是非も含めた検討の場を持つことを求めており、その場の持ち方も含め、区をはじめとした関係者との調整をしている段階であり、そのため現在のところ地域課題検討会は開催されていません。

　にもかかわらず、当地域についての「課題」への対応案が出されたことは、明らかに異常なことであり、このまま「対応の方針」が確定されるとすれば、これまで練馬区と地元町会が築いてきた信頼関係を決定的に傷つけるものです。

　練馬区都市整備部長は、このことについて、区議会交通対策等特別委員会で「遺憾である」との立場を示されました。また、志村区長と地元町会は、昨年2月3日に青梅街道インターチェンジ建設問題について真摯に意見交換をし、「今後も話し合いを続けていく」「強制的に壊すことは絶対にいけないと思っている」と合意したところです。

　従いまして、「対応の方針（素案）」から青梅街道インターチェンジについての記述部分を削除することを強く求めます。

　国交省との話し合いは1時間半におよび、地元町会から、「対応の方針」の取り扱いとともに、ハーフインターチェンジの非合理性や環境への悪影響、コミュニティーの分断、工事中の騒音・振動等々について議論が交わされました。

　残念ながら国交省から要請に対する前向きな回答は得られませんでしたが、今後も地元住民との話し合いを続けていくことを約束するとともに、練馬区がインターチェンジ建設の方針を撤回した場合には、制度上は事業計画の変更の可能性があることを示唆しました。

　地元町会は、国交省要請の後、衆参両院の議長宛に請願書を提出するとともに、高速道路の建設の是非や建設主体、工事費などを審議する国土交通大臣の諮問機関である「国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）」のメンバーである国会議員10名に対し、陳情書を提出しました。

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区議会第1回定例会が始まりました

　今日から平成21年練馬区議会第1回定例会が始まりました。初日の今日は、本会議で区長の所信表明および42本の議案（予算関連7議案、条例および道路認定等35議案）の提案理由説明、その後行われた予算特別委員会では、平成21年度予算の詳細な説明が行われました。

　区長の所信表明では、「アメリカ発の金融危機は、今や世界経済全体へ波及し、まさに100年に1度といわれる世界同時不況に陥っております。わが国におきましても、輸出、企業収益、雇用情勢など主要な経済指標の大幅な減少・低下に加え、個人消費も冷え込んでおり、景気後退の長期化が懸念されているところであります」との分析が示されました。

　金融危機の煽りを受けて、都区財政調整制度における財政調整財源の4割を占める法人住民税は55％の交付金ベースで800億円程度の減収が見込まれ、また、特別区税についても、前年度の約643億円から約617億円と26億円の減収が見込まれており、歳入が上昇傾向にあった今年度までとは一転して、厳しい財政運営を強いられています。

　こうしたなか、練馬区の21年度一般会計予算は今年度比1.6％増（35億5400万円増）と、わずかながらも増額されています。この中には総事業規模200億円（予算額70億円）の緊急経済対策も含まれており、区として何らかの経済対策を行うことについては一定の理解ができますが、その中味（効果）については、議会の場できちんと精査されなければなりません。

　区長は「現下の経済情勢は今後しばらく続くもの」との見方を示しています。来年度予算編成については、基金の活用などである程度対応が可能で、直ちに区の財政状況が著しく悪化するということはありませんが、景気後退が今後も続くとすれば、区としても歳出の削減等で対応せざるを得なくなるでしょう。そういう事態も想定しながら、事業の優先順位を明確にするための行政評価を強化しなければならないと考えます。

　以上のような視点に立って、事務事業評価の見直しやコスト意識の強化などを重点に、行政の姿勢を質していきたいと考えています。

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外環道青梅街道ＩＣ意見交換会

　2月1日、上石神井南町のイベントスペース・リプルにおいて、「東京外郭環状道路青梅街道インターチェンジ国交省・東京都・練馬区との意見交換会」が開催されました。

　当日は、青梅街道インターチェンジの建設計画に反対する多くの住民が集まり、国交省、東京都、練馬区に対して多くの意見が出されましたが、なかでも中心的に扱われた問題は、1月19日に国交省および東京都から発表された外環道「対応の方針」（素案）についてでした。「対応の方針」には、大泉ジャンクション周辺地区をはじめ、7つの地域課題検討会の経緯などが報告されていますが、青梅街道インターチェンジ周辺地域では、インターの必要性の是非を含めた検討の場を持つことを求めており、地域課題検討会は開催されていません。

　にもかかわらず、「対応の方針」には、「青梅街道インターチェンジ周辺地区につきましては、ＰＩの一つであり地域課題検討会は開催されておりませんが」としながらも、「これまでのオープンハウスや意見を聴く会等で頂いた意見を基に、現時点における青梅街道インターチェンジ周辺地域の課題に対する国や都の考え方を「対応の方針（素案）」としてまとめました」とし、１．交通、２．環境、３．まちづくり、４．安全・安心、５．工事中、６．用地・補償、７．計画検討の進め方の7項目約30ページにわたる記載がされています。

　志村練馬区長と地元町会は、昨年2月3日に青梅街道インターチェンジ建設問題について意見交換を行い、「今後も話し合いを続ける」「強制的に壊すことは絶対にいけないと思っている」と合意しています。今回の国交省と東京都の対応は、この合意を無視した一方的なもので、さらに、練馬区議会の交通対策特別委員会で、区側から「遺憾である」という立場が示されたこともあり、「対応の方針」から青梅街道インターチェンジ部分の削除を求める意見が相次いで出されました。

　青梅街道インターチェンジは、換気塔の設置による大気汚染、コミュニティーの分断、周辺道路の混雑、工事期間中の騒音・振動・安全性、1000億円の巨額な工費等々、様々な問題点が指摘されています。また、もともと外環道の延伸は「ゼロインター、大深度地下」で計画され、青梅街道ＩＣの計画は突如浮上したものですが、杉並区が「反対」の結論を出し、ハーフインターチェンジ（関越道方面の往復のみ可、中央道、東名道にはアクセス不可）になった時点で、計画の必要性は失われたと考えます。

　いずれにしても、青梅街道インターチェンジについてはインターの必要性という原点に立ち返って議論すべきものであり、国交省および東京都は直ちに「対応の方針」から青梅街道インターチェンジの記述を削除すべきです。

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