外環道について質問

　練馬区議会第2回定例会3日目、私どもの会派「民主党練馬クラブ」を代表し、倉田れいか議員が一般質問を行いました。質問の内容は、１．区長の基本姿勢について、２．区民との協働について、３．外環道について、４．地産池消について、５．受動喫煙防止および歩行喫煙禁止について、６．フリースクールについて、７．若者健診についての7項目にわたります。倉田議員をはじめ、5人の会派のメンバーがそれぞれアイディアを出し合い、意見交換をするなかで修正を重ねながら25分間の質問にまとめました。今回は私が文書責任者をつとめた「外環道について」の質問と、これに対する答弁を掲載します。

＜質問－倉田議員＞

　区民との協働の２つ目は、東京外かく環状道路の延伸計画についてです。このような国や東京都が所管する事業でも、区内に大きな影響を及ぼす場合、練馬区行政は、特段の配慮をもって、区民との協働を実践すべきであると考えます。これまでの経緯を改めて振り返りますと、国策とは言え、練馬区の意見を訴える場として、①沿線区市長意見交換会、②地域課題検討会がありました。これらに向けて練馬区がどのような区民との協働を目指し、実践してきたのかお考えをお伺いいたします。

　いわゆる国幹会議が4月27日に開催され、当該延伸部分が整備計画路線に格上げされた大前提の一つは、4月23日に行われた沿線区市長意見交換会における「対応の方針」の正式承認です。そして、この「対応の方針」は、環境対策やまちづくりなど、各地域の課題を整理するため、「沿線の区市において開催された地域課題検討会やオープンハウスなどの意見が元になっている」としています。

　しかしながら、大泉ジャンクション周辺地域における地域課題検討会で行政と住民が一致をみたとは言い難く、さらに青梅街道インターチェンジ周辺地域では、対応の方針の決定にあたって必須とされてきた地域課題検討会は、一度も開催されていません。このような区内の状況を考えれば、練馬区としては「対応の方針」を承認することは時期尚早であると明確に主張すべきでしたが、報告書を見る限りそのような形跡はありません。こうした区の対応は、住民との信頼関係を失墜させ、「区民との協働」の理念からもかけ離れたものと言わざるを得ません。なぜ、反対意見が少なからずある状況を意見として述べなかったのか理由をお示しいただくとともに、「対応の方針（案）」についてどのような見解を示されたかについてお聞きします。

　また、沿線地域における今後の話し合いのあり方についてですが、整備路線への格上げは実質的な事業化であり、今後・測量・設計・用地取得等々が動き出すことを意味しています。しかしながら、換気塔・大気汚染・湧水の消失・地下水への影響・地盤沈下・コミュニティーの分断等々、練馬区内では多くの未解決の問題を抱えており、事業化を受け入れる環境が整ったとは到底いえません。これらの課題について区民の十分な理解が得られるまでは、事業化を前提とした説明会や用地交渉などは行うべきではないと考えます。ご所見をお伺いします。

　また、国土交通省および東京都は、この度の国幹会議の決定を受けて、沿線地域における地域課題検討会を打ち切る方針のようですが、打ち切らないよう強く要望すると共に、もし開催されない場合は、練馬区独自にでも、住民との意見交換の場を積極的に設けるべきです。区のご所見をお伺いいたします。

　さらに、青梅街道IC周辺地域においては、区長所信でも『今後も地域との話し合いの継続が重要』との認識を示されていますが、この地域では、地域課題検討会すら行われていないことを考慮して、まず、インターチェンジの必要性の有無を前提とした話し合いが必要であると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

＜答弁－都市整備部長＞

　東京外郭環状道路についてであります。

　沿線区市長意見交換会や地域課題検討会における区民との協働の考え方についてであります。意見交換会は、外環が沿線地域に与える影響やまちづくりの考え方などについて、区市長の意見を聞く場として国や都が設置したものであり、区民や区議会の意見などを踏まえて区の見解を示してまいりました。

　また、地域課題検討会は、外環の整備に伴う懸念や課題などについて、地域の方々自らが話し合いまとめていくことを目的として、国と都と区が設置したものであります。この検討会は行政と住民との意見の一致を目指すものではありませんが、話し合われた内容は「対応の方針」へ反映されております。この「対応の方針」は、地域課題検討会のみならず、オープンハウスなどでの意見を踏まえて、国と都がとりまとめたものであります。

　次に「対応の方針（案）」に対する区の見解についてでありますが、区市長意見交換会において、地域分断や換気所による大気質への影響に加え、インターチェンジ設置や整備に対する区民の不安があることを表明いたしました。区としては、これらを払拭するためにも、「対応の方針」にもとづく具体的な対策が重要であると考えており、その実施を要望しているところであります。また、区の要望項目を含めた課題への対策については、実施主体や時期を明らかにしていることから、これまでよりも一歩前進したものとして、国や都の姿勢を評価したところであります。

　次に、説明会や用地交渉についてでありますが、外環整備に伴う課題の解決や生活再建を含めた地元区民の不安の解消には、説明会や個別相談等を通じて、地元区民に事業内容や具体的な対策に関する正確な情報を理解してもらうことが重要であると考えております。

　次に、今後の住民との意見交換についてでありますが、区といたしましては、事業実施の段階においても、地域の課題に対して住民の意見を聞くPIを実施していくことが重要であると考えております。このため、様々な課題の解決には、テーマ毎に区民や専門家などの意見を聞きながら詳しい検討を実施するよう国や都に要望しており、今後はその実現に向けて取り組んでまいります。

　次に、青梅街道インターチェンジ周辺地域における地元区民の話し合いについてでありますが、インターチェンジの設置や整備に伴う地元住民の不安を解消するためには、今後も話し合いをしていくことが重要であります。区といたしましては、国と都に対して、外環の整備のみならず、地域の将来像を地元区民と共有し、建設的な話し合いが一日も早く実現するよう、丁寧な対応を要望しております。

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