学校給食の食材費支援

　本日開催された決算特別委員会で、民主党練馬クラブを代表して学校給食の食材費支援について質問しました。

　練馬区では、昨年9月の補正予算に「給食食材支援費」を計上し、パンの現物支給を行ううかたちで学校給食支援を行ってきました。

　昨年来の食料費高騰の影響で、学校給食現場では食材費を抑制するための様々な努力（例えば牛肉を豚肉にしたり、りんご4分の1を8分の1にするなど）をしてきましたが、食料費はなかなか下がらず、質を著しく下げないためには、給食費の値上げか、食材費支援か、金銭的補助をするか、どれかを選択せざるを得ない状況でした。

　練馬区では、その時の経済状況も踏まえて、給食費を上げずに食材費支援を行うことを決め、約5200万円の食材支援費を計上しましたが、平成20年度中に執行されたのは、7割強の3860万円に過ぎず、1400万円の不用額が出てしまいました。

　私どもは、無理にでも予算を全額使えということを言うつもりはありませんが、区としては、「給食の質は下げない、給食費も上げない」ということで、敢えて食料費支援を決断したのですから、それなりの積算根拠があって5200万円という額を計上したはずです。このような事業の性格からすれば、できるだけ不用額を出してはいけなかったといえます。

　区は、不用額が出た理由について、緊急的な措置であったため、現場への周知が難しかったこと、補助対象としたパンが複数種類あり、価格がそれぞれ違ったため積算が難しかったことを挙げましたが、結果として不用額が出たことについては「自責の念を禁じえない部分がある」としています。

　昨年来、高騰していた小麦の価格は落ち着いたようですが、今度は野菜の価格が上がり、不安定な景気が続いていることから、21年度も引き続き食材費支援は行われていますが（上期5900万円、9月補正で6200万円）、昨年度の反省を踏まえて、補助対象を価格が一定の牛乳にしたことで、現在では執行率はほぼ100％達成しているとのことです。

　今回の9月補正で6200万円が計上されたことで、今年度の食材費支援は1億2000万円余になり、この額は児童・生徒一人当たりに換算すると、年額約2000円（月額約170円）の支援ということになります。今の経済情勢を考えれば妥当な措置といえるかも知れませんが、一方で、給食費の受益者負担原則からすれば、来年度以降も支援を続けるのか、保護者に広く薄く負担増をお願いして、1億2000万円の経費を他の事業に使うのかについては、今後区民を巻き込んでの議論が必要だと思います。

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区議会第３回定例会はじまる

　今日から練馬区議会第3回定例会がはじまりました。

　今定例会では、総額28億円の緊急経済対策を含む補正予算、平成20年度決算、以上を含めた34の議案が審議される予定です。

＜緊急経済対策＞

　緊急経済対策として提案された平成21年度補正予算（第1回）は以下のとおりです。

1. 国の緊急雇用創出事業に対応した20事業、1.3億円、新規雇用143人
2. 国の経済危機対策に対応した13事業、18.6億円（子育て応援特別手当、地デジ対応、太陽光発電、がん検診ほか）
3. 区の単独景気対策事業として4事業、0.9億円（学校給食食材支援、総合的雇用支援事業（2事業）、臨時生活支援金
4. 景気対策工事として120件、7.3億円（建築工事65件2.6億円、電気工事14件0.4億円、設備工事21件0.4億円、土木工事8件3.0億円、塗装工事12件1.0億円）

　私どもは、以上の補正予算が経済対策として、あるいは区民生活を向上させるものとして、費用対効果を含めて適正なものかを議論し、賛否を決めたいと考えています。

＜平成20年度決算＞

　平成20年度予算は、一般会計が当初予算規模ではじめて2000億円を超えた（前年度比5.8％増）積極型予算で、歳入については、景気回復等による特別区税等の伸びを見込んでいましたが、その後は世界同時不況による景気後退によって思うようには歳入が伸びていません。また、編成にあたっての基本的な考え方として、

1. 平成18年3月に策定した「新長期計画」の中間年を迎え、新たに「みどり30推進計画」や「区立施設改修改築計画」などを取り入れて策定した「中期実施計画」の計画事業を中心に、事業の新設やレベルアップを図った
2. 平成19年10月に策定した「行政改革推進プラン」に基づき、職員数の削減や扶助費、公債費の縮減に努めるとともの、基金からの繰り入れを適切に行うなど、重点的効率的な財源配分を行った

としています。以上の景気情勢や基本姿勢にもとづいて、適正に平成20年度予算が執行されたかどうかを、決算特別委員会の場で徹底的に議論していきたいと思います。

＜歩行喫煙禁止＞

　今定例会には、私ども民主党練馬クラブが主張し続けてきた、区内全域歩行喫煙禁止を明確化する「練馬区歩行喫煙等の防止に関する条例案」が提出されます。条例案の要旨は以下の通りです。

1. 歩行喫煙および自転車運転中の喫煙およびたばこのポイ捨ては禁止
2. 駅周辺など人通りの多い地域を路上喫煙禁止地区と定める

• 同禁止地区では、路上・歩行喫煙、たばこのポイ捨てともに禁止（携帯吸殻入れも禁止）
• 喫煙場所の整備
• 同禁止地区では、過料を適用する

　私どもは、今回の条例案の内容について、一定の評価をしつつも、ポイ捨て禁止（過料）の地域が路上喫煙禁止地区に限定されていることや（他の自治体の例をみると、路上喫煙禁止地区周辺がたばこの吸殻だらけになる恐れがある）、今定例会に受動喫煙防止に関する規定が盛り込まれなかったことなどについて疑問があります。これらの疑問点を質すとともに、修正案の提出も視野に入れて、定例会の審議に臨みたいと思います。

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「政権交代」これからが勝負です

　昨日行われた衆議院選挙で民主党が308議席を獲得し、念願の政権交代を実現しました。この数は衆議院の定数480議席の過半数を大幅に上回る議席で、さらに野党全体では衆議院の再可決（衆議院で可決後、参議院で否決された場合に衆議院の3分の2の賛成で再可決することができる）が可能な336議席を得ました。まさに、国民の勇気ある選択によって、歴史が塗り替えられた瞬間だったと感じています。

　今回の選挙では、次の5項目を柱としたマニフェストを掲げ、民主党への支持を訴えてきました。

1. 国の総予算207兆円を全面組み替え、税金のムダづかいと天下りを根絶。議員の世襲と企業団体献金を禁止。議員定数を80削減。
2. 中学卒業まで、1人あたり年31万2000円の「子ども手当て」を支給。高校は実質無償化、大学は奨学金を大幅に拡充。
3. 「年金通帳」で消えない年金を確立。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現。後期高齢者医療制度は廃止、医師の数を1.5倍に。
4. 「地域主権」を確立、第一歩として地方の自主財源の大幅増加。農業の戸別補償制度を創設。高速道路の無料化。郵政事業の抜本的見直しで地域を元気にする。
5. 中小企業の法人税率を11％に引き下げ。月額10万円の手当て付き職業訓練制度による求職者支援。地球温暖化対策を強力に推進。新産業の育成。

　民主党は以上の事業を平成25年度までに実現することを公約としており、そのための予算として16.8兆円を見込んでいます。この財源を確保するために、207兆円の総予算の徹底的な効率化と、ムダづかい、不要不急な事業の根絶によって9.1兆円を、埋蔵金などの活用によって5.0兆円を、租税特別措置などの見直しで2.7兆円をそれぞれ確保すると、財源措置を明確に示しています。

　私は、国会の最も大切な役割は、立法府として法律をつくることと同時に、限られた財源の中から、いかに予算の優先順位を付けるかにあると思っています。

　これまで、国の予算編成はほとんど官僚に丸投げされていたため、政治の予算に対する役割は、省庁別に作成された予算を少しだけ削ったり加えたりするだけでした。長年こうしたことを繰り返してきたため、予算は硬直化し、既得権益化し、本当に必要なところに必要な予算を振り分けるという当たり前のことができなくなっていました。

　民主党はこのような予算編成の仕組みを根本から変えることを主張しています。予算は省庁別の既得権益にとらわれることなくゼロベースから構築し、主要な事業に優先的に配分して、さらに残りの予算も官僚が恣意的に天下り団体などにつかわないように、100人以上の議員を役所に送り込んで徹底的に予算編成を監視することにしています。

　16.8兆円の事業について、自民党などは予算のばら撒きで、財源を確保できないなどと批判しています。しかしながら、総予算の1割程度を削減することは、民間企業なら当たり前に行っていることであり、まして、民主党はこれを4年間かけて行うと言っているのです。政官業の癒着にまみれたこれまでの与党政権にはできないことかもしれませんが、しがらみのない民主党なら、必ずマニフェストの達成できると思っています。

　選挙中、自民党は成長力という言葉を使っていました。民主党の政策には経済を牽引する力に欠けるという批判もしていました。しかし、私たちは公共事業偏重で社会保障を削るような自民党の政策こそ成長力を失わせるものだと考えています。真の経済対策は、格差や将来に対する不安を払拭することにあり、そのためには、医療・年金・介護の再生や教育費の拡充などによる将来への投資こそが重要です。

　今回の選挙は、これまでの与党政治に対する明確な対立軸を示した上での戦いであったと自負しています。もちろん、選挙の結果は単純な民主党への支持ではなく、これまでの政治に対する失望や不信感の表れであり、今後、民主党が政権を維持できるかどうかは、まさに今回約束したことを実現できるか否かにかかっています。万が一にも約束が守られなかった場合には、国民の猛烈な批判を浴びる覚悟をもって、民主党は政権運営をしていかなければなりません。そういう意味でも、今回のマニフェストを皆様の心に留めていただき、是非とも達成度を評価していただきたいと思います。

　終わりになりましたが、練馬区からは東京9区の「木内たかたね」と東京10区の「えばたたかこ」が、共に小選挙区で勝利させていただきました。二人を応援してくださったすべての皆様に心から感謝申し上げます。二人も主張してきたように、政権交代はあくまでも手段であって目的ではありません。選挙中に皆様にお約束したことを必ず実現すべく、民主党練馬を挙げて働きます。今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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子ども手当創設と所得税控除見直しについて

　民主党マニフェスト2009の大きな柱の一つである「中学卒業まで、1人当たり31万2000円の子ども手当支給」について、様々な方面からご質問をいただいています。中でも多いのが「財源」と所得税控除（配偶者控除および扶養控除）の見直しについてです。

　民主党は、子ども手当が本格実施（月額2万6000円）になったときの財源を5.5兆円と試算しています。さらに、その他の柱である、「公立高校の実質無償化」、「年金制度の改革」、「医療・介護の再生」、「農業の戸別所得補償」、「暫定税率の廃止」、「高速道路の無料化」、「雇用対策」をあわせて13兆2千億円の所要概算額を見込んでいますが、これらの財源は、国の総予算207兆円を全面的に組み替えて、税金の無駄づかいと天下りを根絶することで、約10％（20兆円程度）の削減が可能で、所要額を賄うことは十分可能であると考えています。

　民主党は、これらの財源を確保する方策の一つとして、配偶者控除と扶養控除の廃止を打ち出しており、「増税ではないか」という疑問も多くいただいておりますが、この点について誤解のないように説明させていただきます。

＜配偶者控除について＞

　配偶者控除は年額38万円（70歳以上48万円）が認められていますが、「103万円の壁」（配偶者の収入が103万円を超えると控除の対象から外れるため給与収入を103万円以下に抑えようとする）という問題があり、「女性の社会進出を拒む制度」として、民主党はかねてより廃止を主張してきました。しかし、一方では、この制度を廃止すると、とくに年金受給世帯や低・中所得層には増税になるという問題がありました。

　民主党は高所得者に有利な「控除」から、中・低所得者に有利な「手当」に転換することを目指しています。したがって、配偶者控除は廃止ししますが、年金受給世帯については次に掲げる「※公的年金課税の見直し」によって、控除額が拡大するため、世帯の手取り収入は増加します。

※「公的年金控除」の拡大（控除額を120万円から140万円に拡大）及び「老年者控除」の復活（平成16年に廃止された控除50万円を復活）で年金に係わる控除額を70万円拡大する。

＜扶養控除について＞

　扶養控除は廃止しますが、年額31万2000円の子ども手当創設で、中学卒業までの子どもがいるすべての世帯で手取りが増加します（約1100万世帯）。

　単身世帯、子どものいない共働き世帯には今回の控除見直しによる影響はありません。子どものいない65歳未満の専業主婦世帯のうち、納税世帯では税額が若干増えます（対象は推定で全世帯の4％未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）となります。

　なお、「子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響（手取り収入の変化）」については次をご参照ください。http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648

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第2回定例会が終わりました

　6月1日から行われていた、練馬区議会第2回定例会が閉会しました。私ども民主党練馬クラブは、今定例会に提出された議案について慎重に審議した結果、議員提出議案1件以外については可決すべきという結論を出しました。

＜練馬区特別区税条例等の一部を改正する条例＞

　今回、私どもの会派で最も議論になったのは、この条例の賛否についてです。条例の内容は、①住宅ローン特別控除の創設、②上場株式等の配当所得、譲渡所得等に係る軽減税率の適用の延長、③土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設、④優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の延長、⑤寄付金税制における控除限度額計算に係る規定の整備であり、以上は国が景気対策の一環として、暫定的に地方税を減税する改正を行ったことにともなう条例改正です。

　そもそも、今回の改正には「景気対策に本当につながるのか」「単なる金持ち優遇ではないか」という疑問があるわけですが、仮に一定の経済効果を認めたとしても、私どもが着目したのはその「期間」でした。今回の条例改正は、平成23年末まで減税を行うというものです。私どもとしては区財政への影響を考慮し、23年以降に関しては景気の動向を見ながら判断すべきであり、減税期間を22年末までとするなどの修正議案を模索しましたが、この点について課税当局に確認したところ、国が決めた減税期間については、自治体に独自の裁量権がないということが判明し、課税執行の混乱を避けるためにやむなく賛成したものです。地方分権の推進によって、自主課税権など自治体の裁量が拡大したといわれていますが、ことほどさように自治体の権限はまだまだ不十分なのが実態です。

＜議会人事について＞

　第2回定例会は、正副議長をはじめとする議会の役職を決める「人事議会」でもあります。私はこの1年間、健康福祉委員会委員、総合計画等特別委員会副委員長を務めてきましたが、今回の人事で、環境まちづくり委員会委員、医療・高齢者等特別委員会委員長に就任することになりました。私にとって委員長は初めての経験ですが、活発な議論と円滑な運営を心がけていきたいと思います。

　さて、定例会最終日の今日、練馬区議会から選出する東京都後期高齢者医療広域連合議会議員を①議長の兼任にすべきという議案、②医療・高齢者等特別委員長の兼任にすべきという議案の2つが追加上程されました。

　私どもの会派は、そもそも後期高齢者医療制度には反対ですが、制度に関わる広域連合ですから、区の意向を的確に伝えるためにも、医療・高齢者等特別委員長を候補者とすべきという議案（議員提出議案第4号）に賛成、私どもの他に、共産党、社民党・市民の声・ふくしフォーラム、生活者ネットワーク、緑と自治、オンブズマン練馬が同議案に賛成しました。一方、自民党、公明党、区民クラブは議長を候補者とすべきという議案（議員提出議案第5号）に賛成し、結果、第4号は否決され、第5号が可決されました。

　議案第4号を提出した時点では、私が医療・高齢者等特別委員長に選任されていたわけではなく、議案の当事者となったのはある意味偶然ですが、当事者となった私は、規定により同議案の採決に参加することはできませんでした。いずれにしても残念だったのは、同じ民主党系の会派である区民クラブの賛同を得られなかったことです。

　以前も記したように、任期途中に会派が分裂すること自体が問題であり、ご支援くださっている皆様には本当に申し訳なく思っておりますが、私ども民主党練馬クラブは、今後とも会派内外での議論を尽くし、区民生活の向上に少しでも貢献したいと考えています。

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練馬区職員給与の一部凍結

　5月28日に練馬区議会臨時議会が開催され、区の一般職員と議員、区長、副区長、常勤監査委員等の特別職員、および教育長の給与を一部凍結する条例案6本（練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、練馬区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例）が全会一致で可決されました。

　以上の条例改正は、5月11日の特別区人事院勧告に基づき、一般職員に支給する夏季期末・勤勉手当について下記のように暫定的に一部凍結し、これにともない、特別職および教育長に支給する夏季期末手当についても特別措置を講じるものですが、この措置は、現下の経済情勢の悪化による民間の賞与減を見据えたものです。

　今後、一般職員の期末・勤勉手当の取り扱いについては、この条例の施行後に特別区人事委員会が行う勧告内容を踏まえて区長が必要な措置を講じ、特別職の期末手当については、今年秋に行われる特別区人事委員会の本勧告の結果を踏まえて再検討することになっています。

　なお、練馬区では、今回の措置によって、一般職の給与約4億円、特別職の給与約800万円が削減され、ちなみに議員一人当たりの6月分期末手当は約13万円削減されることになります。

＜記＞職種別の改正の内容

一般職員（管理職以外）

　　　　　　　現行付数　　　　　読み替え後の月数

期末手当　　　1.35月　　　　　　　1.20月

勤勉手当　　　0.75月　　　　　　　0.70月

一般職員（管理職員）

期末手当　　　1.15月　　　　　　　1.05月

勤勉手当　　　0.95月　　　　　　　0.85月

再任用職員（管理職以外）

期末手当　　0.700月　　　　　　　0.650月

勤勉手当　　0.375月　　　　　　　0.325月

再任用職員（管理職員）

期末手当　　0.575月　　　　　　　0.525月

勤勉手当　　0.450月　　　　　　　0.400月

各特別職および教育長

期末手当　　1.75月　　　　　　　　1.60月

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菅直人代表代行来る

　民主党東京都第9区総支部長「木内たかたねが語る会」が上石神井南町のイベントスペース・リプルで開催され、菅直人民主党代表代行をはじめ、小川敏夫参議院議員、野上ゆきえ都議会議員、中谷ゆうじ次期都議選予定候補が集結しました。昨日は、民主党の代表選挙が行われ、鳩山由紀夫氏が選出されたばかり。各弁士から、挙党一致体制で次期総選挙の勝利を目指す決意が示されました。

　最初に挨拶に立った小川敏夫氏は、14兆円にもおよぶ政府の補正予算案について、「あからさまなバラマキであり、財政状況をさらに悪化させるもの」と批判するとともに、「民主党の経済対策は赤字国債を発行して行うは政府案とは本質的に異なる。徹底的な税の無駄遣いの排除や天下り禁止などによって財源を確保し、本当に必要な事業を優先的に行うことで経済を再生させる」ことを主張しました。

　菅代表代行は、新型インフルエンザ対策や地元都議候補の集会など超多忙の日程を割いての出席でした。「今の自民党の議員は官僚を使いこなすどころか、逆に議員が官僚に使われている」とした上で、明治維新前後の歴史にふれ、「江戸時代は地方分権が機能していて、藩のことは藩が決めていた。明治維新以降の軍拡や産業が重厚長大化していく過程で中央集権化が進み、今日では肥大化した官僚組織と自民党の利益誘導体質が完全に一致し、政治が行き詰まっている。今こそ江戸時代のような分権国家に戻すことが必要で、そうすれば中央官僚を大幅に減らし、地方のことは地方自らが決める分権型の新しい国のかたちを作ることができる」との持論を展開しました。

　木内氏は、長年サラリーマンとして金融界で生きてきた経験から、「今の財政は無駄だらけ、民間でも真剣にテコ入れすれば、簡単に3割から4割の経費削減ができる。徹底的に無駄を廃して、「道路やハコモノよりも福祉や教育」の政治を実現すると訴え、本日会場となった地域に計画されている外環道青梅街道インターチェンジについても、地域の人々が誰も求めていないハーフインターに1000億円もかけること自体、金権体質の象徴である」と批判しました。

　会の後半では質疑応答の時間を設け、「代表選の結果が民意を反映していない」などのご意見をいただいたほか、青梅街道インター問題、民主党の広報戦略やマスコミ対策、木内氏や民主党に対する激励など、広範なご意見・ご質問をいただきました。

　本日は、強風・雨模様の悪天候の中、80名を超える方々にご参加をいただき、また、多くの方々に党員・サポータのご登録をいただいました。皆様からいただいたご意見は今後の政策に必ず活かしていきたいと思います。ご支援・ご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。

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DV被害者に生活支援金を支給

　現在支給されている定額給付金は、平成21年2月1日（基準日）時点で住民基本台帳または外国人登録原票に記録されている人を対象としているため、家庭内暴力によって住民記録地を離れ、練馬区に居住している被害者は定額給付金を受け取ることができません。この度、練馬区は「家庭内暴力被害者への臨時生活支援金の支給」の方針を決め、本日の健康福祉委員会に報告がありました。

　臨時生活支援者の対象は、１．基準日時点で練馬区内に居住していたことを確認できること、２．住民記録地以外の場所での居住が家庭内暴力から逃れるためであることが、区や警察署等の行政機関の相談記録等により確認できること、３．住民記録のある自治体から定額給付金が支給されていないことが要件となり、支給額は定額給付金と同額の1万2千円で、65歳以上（昭和19年2月2日以前）および18歳以下（平成2年2月2日以降）は2万円です。

　練馬区における対象者数は200世帯、400人程度とみられており、所用経費は1万2千円と2万円の対象者がそれぞれ200名ずつで、約640万円が見込まれています。所要額は全額区の負担となりますが、区としては「生活支援と地域経済対策に資する定額給付金の目的に適合することから、財源として国庫支出金を充当できるよう国に要請する」としています。

　さて、定額給付金については、当初からDVで避難生活を送っている被害者や住所を持たない人など、「本当に困っている人」には支給されないという欠点が指摘されていました。今回、そのことが証明されたかたちになったわけですが、練馬区としては「生活の本拠が練馬区にあり、事実上練馬区民といえるが、本人に責任を問えない事情により居住地がないだけ」という点を考慮して定額給付金と同額の臨時生活支援金の支給を決めたとしています。

　そもそも、私ども民主党は定額給付金には反対の立場ですが、政府が言うところの「減税などでは恩恵を受けることができない低所得者層にも配慮した生活支援」という点では、今回の区の措置は整合性があるというべきかもしれません。

　ただ、この「臨時生活支援金」には「二重取り」という制度上の大きな欠陥があります。つまり、定額給付金は「世帯主」に支給されるものですが、DVで避難している人（多くは妻と子ども）は、加害者に住所を知られないために住民票を移していないケースがほとんどのため、DV加害者が家族の分も含めてすでに給付を受けている可能性が高いということです。見方を変えれば、DVという許されざる行為を行っている加害者に、実際は生活を共にしていない家族の分までお金が支給されてしまうという制度上の欠陥が浮き彫りになったともいえます。

　また、今回の措置は全国すべての自治体で行われるわけではないため（23区内では他に9区で実施予定のほか1～2区で検討中とのこと）、臨時の給付を行わない自治体に居住している被害者はお金を受け取れないという不公平も起こり、これらの点には釈然としないものを感じます。

　今回のことで浮き彫りになったのは、定額給付金の欠陥の一断面ですが、そもそも最大の目的であった景気浮揚策になったのかという疑問も相変わらず残ります。どんな方策でも経済対策にはメリット、デメリットがあるでしょう。しかしながら、やはり目先の給付ではなく、介護、年金、雇用、教育など、将来の生活不安を取り除くことこそが、いま最も有効な景気対策であると考えます。

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エムケイグループ破綻－委託企業のチェック体制の強化を

　昨年10月、東京、埼玉、神奈川、兵庫の１都3県で認可保育所を含む保育施設など26施設を運営していた株式会社エムケイグループが突然破綻し、これらの施設に通っていた約380人の子どもが施設移転などを余儀なくされました。

　エムケイグループの26施設のうち18施設については関係する自治体から補助金を受けていましたが、突然の閉鎖によって、経営状況を知らずに補助金を払い続けていた中野区、川崎市、さいたま市は、閉鎖後分まで前払いしていたものを含めて、計約2500万円が回収困難になっています。エムケイグループの突然の破綻は、自治体の民間への事業委託のあり方に警鐘を鳴らしたものであり、そうした観点から、区議会の予算特別委員会ので練馬区の姿勢を質しました。

　今回のことについて、さいたま市の担当者は「エムケイ社が閉鎖する直前まで、経営難だとは全くわからなかった」と話しているそうです。市の要綱では事業委託あるいは補助金を支払っている業者に対して実績報告書の提出を義務付けていましたが、財務状況の報告までは求めておらず、エムケイ社に補助金を出していたどこの自治体も同じような状況だったということです。また、提出資料のチェックについては自治体の職員だけで行っていたため、仮に財務状況を検査しても見抜けなかった可能性が高いということが指摘されています。

　例えば中野区の場合は、ハッピースマイル東中野駅前園という定員30名の認証保育所が閉鎖に追い込まれ、現在でも1563万円余りの補助金が回収できておらず、回収の目処も立っていません。もちろん、問題は金のことだけではなく、突然の転園を余儀なくされた子どもたちの精神的影響や、駅前という便利な立地条件から転園せざる得なかったことによる保護者への影響の大きかったものと推察されます。

　中野区では、区の内部に財務内容を評価するノウハウがなく、区立保育園の委託民営化にあたっては外部の財団法人に審査を委託していたということですが、ハッピースマイルは東京都の紹介によって設置した認証保育所だったために、財務状況を把握していなかったということです。今回のことを受けて、中野区では財務状況の定期的な調査を行うなど、庁内で再発防止策が検討されているということですが、1563万円余という多額の補助金が回収困難になっている背景には、下半期の補助金をまとめて支払っていたということがあり、補助金の支払い方法についても見直しが検討されているということです。

　以上の点を踏まえ、練馬区のチェック体制について質したところ、練馬区でも区立保育園の民営化については外部審査を入れているものの、財務状況のチェックは決算書を通じて区の内部で行われているとのことで、経営状態を正確に把握することは不可能といわざるを得ず、外部審査の導入を含めたチェック体制の強化を求めたところです。

　昨今の経済情勢を反映してか、来年度の保育施設への入所希望者が急増しています。最も顕著なのが杉並区で、前年度の3割増の希望者があり、入所できなかった家庭からの苦情が殺到しているという報道がありました。練馬区でも前年度比17％増の希望者があったということで、保育所の待機児童の問題はより深刻化しています。

　こうした状況のなか、今後ますます保育施設の「量の確保」が必要になってきますが、量の拡充に躍起になるあまりに、質を守る制度が追いつかなければ、エムケイ社のような問題が再発する危険が高まります。国、自治体を問わず、近年、「官から民へ」の流れが加速し、練馬区でも経費節減や事業の活性化を目的に委託民営化が積極的に進められてきました。私自身、委託民営化そのものに反対ではありませんが、それが区民サービスの低下につながったり、安全・安心など公共的な責任が放棄されるようなことがあってはなりません。民間のノウハウを有効に活用し、かつ、区民ニーズに的確に応えていくためには定期的な業務をチェックするための体制整備が不可欠です。

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行政評価制度について

　来年度予算の審議を行う予算特別委員会が始まりました。審議2日目の24日、議会費および総務費の審議が行われ、私は練馬区の行政評価制度について質問しました。

　練馬区の行政評価制度は平成14年に導入されましたが、その背景には、役所の「予算偏重、決算軽視」の従来の姿勢を改めることにあります。練馬区の行政評価制度の基本的考え方にも、「従来の行政評価の仕組みは監査委員や行政考査などによる「予算をいくらつかってどれだけ事務事業をこなしたか」という（執行重視）の視点からの評価説明であった、一方行政評価制度は「事務事業の実施によって住民の生活がどう変わり向上したか」という（成果重視）を説明する評価方法で、より本質的な行政の説明責任を果たすもの」とあります。

　このような視点は正しいと考えますが、せっかく導入した行政評価も、どのように実際の施策や無駄な歳出の削減につなげていくかという戦略がなければ、ただ単に、行政評価という仕事を増やしただけということになってしまいます。このような観点から、以下について行政の姿勢を質しました。

１．施策と事務事業の関連付け、貢献度について

　練馬区の行政評価は、施策評価と事務事業評価からなっている。政策評価は原則隔年で行われ、事務事業評価は毎年行われているが、両方が行われた平成19年でみると、78の施策評価と902の事務事業評価が行われた。

　事務事業は、施策を構成する要素だから、両者の関連付けは非常に重要である。そこで、事務事業評価はどのように個々の施策に反映されているのか。また、施策に対する個々の事務事業評価の貢献度については、いまのところ指標がないが、今後は貢献度を数値化するなどわかりやすい指標をつくっていく必要があるのではないか。

２．必要性評価と事業の廃止・縮小について

　事務事業評価は、個々の事業の必要性を図るという意味でも重要である。平成19年の事務事業評価の「必要性評価」でみると、必要性が低いと評価された事業は902のうち12事業、平成20年では894事業のうち10事業となっているが、必要性が低いと判断された事業は、その後どのように処理したのか。廃止もしくは縮小という措置をとったのか。

３．予算査定における事務事業評価の活用について

　事務事業評価は、予算のスリム化を図っていくという点でも重要、特に財政状況が厳しくなっている昨今においては、事業の優先順位や費用対効果を図ることは極めて重要になっている。

　練馬区の事務事業が1200を、客観性のある尺度で費用対効果を数値化し、大きいものから順に並べて歳入の範囲内で事業を選択できれば理想的だが、現実には難しい。

　一方で、財政セクションは、歳出のどこに無駄があるかについて自覚的なはずだが、事業本部別の枠配分の問題、また、多額の予算を使う大きな事業は別立ての開発計画や整備計画ですでに決められているという問題、あるいは国や都の指導の下にやらなければならない事業もあり、これらを財政セクションが覆すことはできないという意味で、予算査定段階で削減できる予算はかなり限定的という実態がある。

　このような財政を取り巻く環境をそのままにして、行政評価という制度を導入しても、事業担当課が甘い評価内容を提出してくれば、どの事業も重要でやめるべきではないということになり、予算は果てしなく肥大化していくということになりかねない。以上のような構造的な問題を抱えた中で、予算査定の際に行政評価をどのように活かすかということは非常に難しいと思うが、この点をどのように改善すべきと考えるか。

４．自己評価の問題点

　行政評価は、基本的には「自分で自分を評価する」自己評価で、所詮作文ではないかとう批判がどうしてもついて回る。事業部門がお手盛りの評価をすれば客観性に程遠くなってしまう。

　施策評価については第三者評価が行われているが、平成19年に行われた評価では、78の施策のうち23施策について行われたに過ぎず、諮問事項も、区が行った施策評価の結果の妥当性、区の行政評価制度のあり方についてということで、施策そのものの妥当性にまで踏み込んだものにはなっておらず、事務事業評価の第三者評価は行われていない。

　900前後ある事務事業評価を、一つ一つ精査することはコスト的にも時間的にも不可能かもしれないが、行政評価に客観性を持たせる努力は必要だと考える。

５．行政評価の情報公開のあり方

　行政評価が基本的には自己評価だとしても、行政評価を行う意義は充分にある。予算査定プロセスから査定という事前評価の部分をできるだけ小さくして、決算に対して説明責任を果たすという決算重視に変えていく必要があるし、役所が事業に対してコスト意識を持つという面でも重要だ。さらに、事務事業評価が必ずしも客観的なものでないにしても、役所が行った評価について、役所が記載内容に責任をもち、議会や住民が評価するという流れは、民主主義の基本にかなっている。

　そこで、行政評価がどのように区民に公開されているかということが重要だが、練馬区のホームページでは、事務事業評価が担当課別に分類されていて、施策と事務事業評価の関連で検索することができないので、どの課でどんな仕事をやっているかを知らない区民にとっては非常に使いにくい。

　例えば、杉並区の場合は「自転車問題の解決」、「災害に強い都市の形成」、「ごみ発生抑制及びリサイクルの推進」など、具体的な施策の名称から事務事業評価を探せるようになっているので、区民にとってはこちらのほうが格段に分かりやすい。事務事業評価を積極的に区民に公開するという観点から、ホームページの目次の作り方についても工夫が必要である。

６．事業仕分けについて

　第三者評価を入れると点では、事業仕分けという考え方が多くの自治体に広がっている。自治体の事務事業について、外部の評価者が必要性の有無を精査し、必要ありとされたものについては適切な事業主体へと仕分けをしていくというもので、これまでいくつかの自治体で導入されてきたが、平成17年に実施した滋賀県高島市では、119の事業について事業仕分けを行った結果、既存事業を21億円削減できたとしている。

　練馬区では、平成20年度予算に300万円の予算が計上されたが、結局は執行されず、21年度予算からは消えてしまった。事業仕分けの導入について、早期に検討を進めるべきである。

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区議会第1回定例会が始まりました

　今日から平成21年練馬区議会第1回定例会が始まりました。初日の今日は、本会議で区長の所信表明および42本の議案（予算関連7議案、条例および道路認定等35議案）の提案理由説明、その後行われた予算特別委員会では、平成21年度予算の詳細な説明が行われました。

　区長の所信表明では、「アメリカ発の金融危機は、今や世界経済全体へ波及し、まさに100年に1度といわれる世界同時不況に陥っております。わが国におきましても、輸出、企業収益、雇用情勢など主要な経済指標の大幅な減少・低下に加え、個人消費も冷え込んでおり、景気後退の長期化が懸念されているところであります」との分析が示されました。

　金融危機の煽りを受けて、都区財政調整制度における財政調整財源の4割を占める法人住民税は55％の交付金ベースで800億円程度の減収が見込まれ、また、特別区税についても、前年度の約643億円から約617億円と26億円の減収が見込まれており、歳入が上昇傾向にあった今年度までとは一転して、厳しい財政運営を強いられています。

　こうしたなか、練馬区の21年度一般会計予算は今年度比1.6％増（35億5400万円増）と、わずかながらも増額されています。この中には総事業規模200億円（予算額70億円）の緊急経済対策も含まれており、区として何らかの経済対策を行うことについては一定の理解ができますが、その中味（効果）については、議会の場できちんと精査されなければなりません。

　区長は「現下の経済情勢は今後しばらく続くもの」との見方を示しています。来年度予算編成については、基金の活用などである程度対応が可能で、直ちに区の財政状況が著しく悪化するということはありませんが、景気後退が今後も続くとすれば、区としても歳出の削減等で対応せざるを得なくなるでしょう。そういう事態も想定しながら、事業の優先順位を明確にするための行政評価を強化しなければならないと考えます。

　以上のような視点に立って、事務事業評価の見直しやコスト意識の強化などを重点に、行政の姿勢を質していきたいと考えています。

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平成21年度予算編成にあたって

　2月12日から平成21年度第1回定例会が招集され、21年度予算に関する審議が行われますが、これに先立ち、区長はじめ練馬区の財政当局から予算編成の考え方について説明を受けました。

＜厳しい財政状況＞

　サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融経済危機は世界経済へと波及し、100年に1度ともいわれる世界同時不況の様相を呈しています。日本も例外ではなく、金融市場、外国為替、株価等が極めて不安定な動きを示し、企業収益、雇用環境が著しく悪化し、個人消費も冷え込んでいます。

　こうしたなかで、平成20年度の国の税収は当初の見込みを大きく下回り、7兆円程度の減収、さらに21年度はさらなる落ち込みが懸念されているほか、東京都においても7000億円を超える法人二税（法人事業税、法人住民税）の大幅な減収が見込まれ、都区財政調整交付金の財源の4割を占める法人住民税は、交付金ベースで800億円程度の減収が見込まれています。また、区の独自財源である特別区民税も大幅な減収が予測されており、歳入全体の急減によって、21年度の財政運営は厳しい状況になりそうです。具体的には、歳入では、特別区税が20年度643億700万円から21年度は617億4000万円と25億6700万円の減収、特別区交付金が20年度768億4100万円から21年度721億3100万円と47億1000万円の減収など、一般財源だけで約90億円の減収（前年度比マイナス5.7％）となります。

　以上のような厳しい財政状況のなかで、区としては事務事業の見直しに努めるとともに、補助金や扶助費についても全庁的な見直しに取り組み、枠配分予算における5％マイナスシーリングの設定など経常的経費の見直しを行いましたが、一方で、喫緊の経済対策のために緊急経済対策（総事業規模約200億円、予算額70億円）などを行うなど、結果として一般会計規模は20年度の2108億8500万円から21年度2143億3900万円と1.6％の延びとなり、財源の不足分は区の貯蓄である基金を大幅に繰り入れる（172億500万円、20年度対比245.8％）ことで対応する方針です。

＜区の緊急経済対策＞

　総事業規模200億円におよぶ緊急経済対策は以下のとおりです。なお、金額には20年度先行実施分も含まれます。

１．緊急雇用創出支援事業　10億円（予算額10億2000万円）

• 福祉人材雇用促進事業
• 区行政事務補助員等の拡充
• 学校生活支援補助員
• 国保資格証世帯一斉訪問調査
• 住民税未申告者への一斉訪問調査
• びん・缶・ペットボトル収集運搬委託の拡充
• 光が丘駅周辺自転車誘導員配置の拡充など

２．産業融資あっせん事業　135億円（予算額18億円）

• 仮称スーパーサポート貸付（緊急融資）の創設　貸付限度額500万円、信用保証料の全額補助、当初3年間の金利0％（4年目以降0.2％）

３．消費創出・生活支援事業　12億円（予算額1億9千万円）

• 区内共通商品券（プレミアム付商品券）の発行　10％プレミアム分を含む額面総額11億円
• 学校給食食材費の支援

４．景気対策工事の実施　40億円（予算額40億円）

• 建築工事　15億円、土木工事25億円

＜予算審議にあたって＞

　前述のとおり、21年度予算編成にあたっては財源不足を補うために、172億500万円という多額の基金が繰り入れられる方針で、21年度末の積立基金残高見込みは一般会計で420億円となります。この措置は、大幅な歳入不足が見込まれるなかで、ある程度やむを得ないものと考えますが、来年度以降も歳入減が続いた場合は、区財政が著しく悪化することも考えられます。区としても、「事務事業の創意工夫や見直し」「補助費の抑制」「人件費、公債費などの縮減」を掲げていますが、今後も職員の退職金など義務的経費の伸びが見込まれるなかで、健全な財政運営をするためには、すべての事業を洗い出し、必要なところに必要な予算が使われるように、抜本的な見直しを行うことによって、歳出の抑制を図っていくべきです。

　また、緊急経済対策については、福祉人材の不足を補うための福祉人材雇用促進事業、従来の学級経営補助員事業などを一元化して学校生活支援補助員とし、臨時職員から非常勤化を促進するなど評価できる内容もありますが、すべての事業において雇用促進が一時的なものにならないような条件整備が必要です。さらに、景気対策工事の実施についても学校施設の耐震化などを優先するなど、景気対策と区民ニーズが合致するような配慮が必要と考えます。

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区長に21年度予算要望

　平成21年度予算の編成を控え、民主党練馬クラブのメンバー9名が区長と面会し、「平成21年度予算編成に対する要望書」を提出しました。要望は全部で75項目、これまで区民や区内の各種団体等からご要望いただいたものをはじめ、会派のメンバーが議会で取り上げてきた内容をもとに、会派の話し合いによって選んだものです。

　2月12日から平成21年度第1回定例会がはじまり、来年度予算の審議が行われますが、私どもは、以下の要望書の内容を踏まえながら、区民生活の向上のために、効率的かつ公正な予算編成がなされるように努力してまいります。

「民主党練馬クラブ　平成21年度予算編成に関する要望書」

＜区長・企画・危機管理・総務＞

• 財政力指数の向上に向けた本格的な取り組みを
• 三位一体改革後の補助金と住民税フラット化に関する実績データの分析を
• 新財務会計システムは複式簿記に基づいたモデルの導入を
• 入札資格評価基準において環境配慮や地域貢献を再重視化へ
• 区民ニーズを直接的に反映した公共事業を構想・設計段階から
• 入札登録業者の実態把握に努め、事実上の「名義のみ」受注を完全排除へ
• 公共工事における適正賃金確保の実現を
• 町会自治会に未加入の区民に対する地域防災意識の向上を
• 全小中学校避難拠点地域に災害用ライフライン補助材料の備蓄を
• 災害時避難体育館の電源供給・非常用発電設備の設置を
• 災害時における被災動物保護策（ペットフード、特別療法備蓄）の充実を
• 動物用避難施設設置場所の調査・検討とマイクロチップリーダーの設置推進を
• アニマルセラピーを含む災害時の精神面ケアの充実を

＜区民生活＞

• 町会自治会への加入促進に向けた更なるサポートを
• 避難拠点連絡会及び町会・自治会の防災訓練に対する積極的な財政的支援を
• 地域集会三施設は地域性を重視した再編を
• 駅構内の商業施設に対する課税強化を
• 地域交流拠点づくりを想定した空き店舗活用の推進を
• 振り込め詐欺に代表される消費者被害を防止するための更なる対策を
• 消費者啓発事業の充実を図るとともに消費者団体との連携強化を
• 食の安全安心を推進する民間団体に対する更なるサポートを

＜健康福祉＞

• 健康増進策を積極的に推進し、医療費の公的負担を軽減へ
• 高齢者いきいき健康券事業の成果・目的の更なる検証を
• 特定検診項目の増加など区民検診の充実を
• 内部障害者の権利を守るため、ハートプラスマークの普及を
• 視覚障害者のための音声誘導システム増設とガイドヘルパー養成を
• 視覚障害者の日常生活用具選定時の利用者配慮と相談センターへの歩行訓練士の配置を
• 精神障害者の生活支援や就労など社会復帰を促進するための共同作業所機能の強化を
• 肢体不自由者の就労支援の充実を
• 成年後見制度の更なる周知と活用を
• 原爆症認定制度の抜本改善の要請を国へ
• 公衆浴場の基幹設備改善事業の充実を
• 飼い猫の避妊去勢助成事業の充実を
• 注射針回収事業への補助を
• 病後児保育の充実と他自治体との連携を
• 成人歯科検診の充実と妊産婦検診率の向上を
• つつじ歯科診療所および休日急患の開設時間延長や開設日増加を
• 介護保険制度の実態把握および問題点整理、その早期解決の検討を
• 介護保険ケアマネージャー、訪問看護師、ホームヘルパーの質の向上を
• 家庭福祉員制度での緊急時サポートシステムの構築を
• 保育室の実状把握と今後の方針の明確化
• 保育室の認証化や認可化への移行サポートの充実
• 学童クラブへの障害児受け入れ枠の拡大を

＜環境まちづくり＞

• 外環延伸計画に際し、ＰＭ2.5の調査を
• 遮熱性道路舗装事業にモデル地区設定を
• いわゆるポイ捨て条例を改め、区内全域歩行喫煙禁止の条項を
• 葉っぴい基金を活用した樹林地確保を
• 公園緑地等の「みどり環境空間」の創出・確保を
• 古紙の持ち去りを許さない厳格な対策を
• 大江戸線光が丘以西延伸の早期実現を
• 練馬高野台駅以西の西武線高架事業の早期着手を
• 密集市街地整備の積極的推進を
• 災害予測を念頭に地籍調査の事業実施計画及び執行の早期実施を
• バリアフリーの観点から施設のみならず歩道・公園の早期整備を

＜教育＞

• 学校選択制を活用した特色ある学校づくりに一層尽力を
• 学校給食の安全性を確保するため、原則国産食材の使用を
• 小中一貫校の理念・目的を明確に
• 全小中学校にＡＥＤの設置を
• 全小中学校のバリアフリー化推進へ
• 校舎耐震診断結果に基づく改修の早期実施を
• 学校飼育動物の研修会や訪問による講習充実の支援策を
• 私立幼稚園の保護者負担軽減、入園及び教育環境整備補助の更なる充実を
• 空き教室を地域・区民・諸団体に対し積極的に開放を
• 部活動充実のため、外部コーチ確保を目的とした人材バンクの創設を
• 不審者対応の強化を行うなど学校の安全を確保するあらゆる施策を
• 特別支援学級における就労指導・就労支援の充実を

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事務事業評価と事業仕分け

　平成20年度、練馬区の一般会計予算ははじめて2000億円の大台を超え、当初予算規模は2108億8470万円となりました。これを歳入別にみると、自主財源といえる特別区税は643億753万円で、わずか30.5％。それ以外の大半は交付金や国や都からの補助金（支出金）で賄われているのが実態です。

　地方財政が逼迫している中にあって、練馬区では、財政の健全度を図る経常収支比率および財政健全化比率などは概ね良好ですが、経済情勢が悪化の一途をたどっており、区の税収をはじめ、都の法人事業税などの税収が大幅に落ち込むことが予測され、交付金などへの影響も避けられないことから、今後は一層慎重な財政運営が必要になります。

　「役所は予算を付けるときには大騒ぎするが、それを客観的に評価することには無関心であった」といわれてきました。こうした「予算偏重、決算軽視」の姿勢は、予算の硬直化を招き、無駄な事業がなかなかなくならないという弊害を招いています。いま、「事務事業評価」などの政策評価が注目されていますが、練馬区においても平成14年度に「行政評価制度」が導入されて以来、事業別の行政評価が行われています。

　しかしながら、練馬区に限ったことではなく、事務事業評価は「行政が行政を評価する」いわば自己評価の限界が指摘されており、思ったような効果は上がっていないのが実態です。行政評価は導入したものの、その評価をどのように実際の施策や無駄遣いの防止に役立てるかという戦略がないため、単に職員の仕事を増やしただけという笑えない現実に陥っているところが少なくないといわれています。

　事務事業評価とともに、いま注目されている手法に「事業仕分け」があります。事業仕分けは「構想日本」が提唱したもので、自治体の事務事業について、外部の評価者が必要性の有無を精査し、必要ありとされたものについては適切な事業主体へと仕分けをしていくというものです。これまでいくつかの自治体で導入されてきましたが、例えば平成17年に実施した滋賀県高島市では、119の事業について事業仕分けを行った結果、既存事業を21億円削減できたとしています。

　練馬区でも、事業仕分けに300万円の予算を計上して、現在、調査を行っていますが、具体的な中身についてはまだ白紙の状態です。今後、膨大な事業についてどのように外部の判断を仰ぐかなど、その手法についても検討されなければなりませんが、硬直化しがちな財政運営について、外部の評価を入れることは、住民や議会の積極的な参画を促すことにもつながり、早期の事業化が望まれます。

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ヘリコプター・マネー

　経済学の分野では、ヘリコプターから現金を撒くような、いわゆる「バラマキ政策」を「ヘリコプター・マネー」と呼ぶそうです。

　麻生総理が発表した「新総合経済対策」は、世界的な金融危機に対応するという名目で総事業費規模26兆9千億円、実質的な財政支出5兆円というものでしたが、中でも目玉とされたのは、全世帯へ総額2兆円規模（国民1人当たり1万2000円、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8000円を上乗せ）の給付金を支給するという「生活支援定額給付金」です。

　しかし、この方針については、露骨な「バラマキ」という批判が自民党内にもあったほか、「高額所得者に対しても支給する必要があるのか」という疑問が相次ぎ、一時は所得制限を課す方向で検討されました。ところが今度は、高額所得者を対象から外すには税務情報に関する法整備が必要なほか、窓口となる市区町村に煩雑な事務作業を強いることになるということで迷走を続け、結局、所得制限を設けるかどうかは自治体の判断に委ね、制限を設ける場合は、年収から必要経費などを差し引いた所得1800万円（給与収入換算で2074万円）を下限とすることを決めました。この際、問題となっていた「高額所得者に自発的な辞退を促す」点についても、各自治体の判断に委ねられました。

　以上の決定は、麻生総理自ら「年収5000万の人でも高額所得者じゃないという人もいるかもしれないし、500万円でもいらないという人はいるかもしれない。要は本人の意識の問題」と言っていたように、「年収いくらをもって高額所得者とするかが曖昧」といった批判に応えたつもりなのかも知れません。しかしながら、実質的には窓口となる自治体への「丸投げ」であり、所得制限を設けるかどうかで迷走を続けた政府・与党が、最終的に自治体に責任を押し付けたようにしか思えません。

　1800万円という一応の目安は提示したものの、膨大な事務作業を抱えることになる自治体が、さらに所得制限という面倒な作業を引き受けるとは思えません。9年前の地域振興券では15歳以下の子どもがいる世帯や老齢福祉年金を受給している高齢者などに2万円が配られましたが、自治体の窓口に「なぜ自分はもらえないのか」という問い合わせが相次いだということで、おそらく自治体間で横並びの対応が行われると予測され、「もらうかもらわないかは自主的な判断」という構造は何ら変わっていないように思います。誤解を恐れずに言うならば、「ヘリコプターからばら撒かれたお金を拾うか拾わないかはそれぞれの良心に任せる」と言っているようなもので、こんなものは断じて「制度」とは呼べないし、例えば「あの人はあんなにいい家に住んで、あんなにいい車に乗っているのに給付を受けた」など、無責任な噂や疑心暗鬼を生む危険さえあると感じています。

　そもそも、定額給付金は政府のいう「景気浮揚効果」をもたらすかどうかも疑問です。前述の地域振興券では8000億円の予算が使われたのですが、結果的にはほとんど消費の押し上げにはつながらず、景気対策としては完全に失敗に終わりました。給付金が支給されれば一時的に家計は助かるかもしれませんが、給付金が消費に回るのは2、3割という定説があり、景気の先行きや雇用、年金等々、将来に大きな不安を抱える国民が多い中、その多くは貯蓄に回るだろうというのが、大方の専門家の見方です。ほとんど経済効果を見込めない政策に2兆円ものお金をつぎ込むことは、経済対策に名を借りた選挙対策のためのバラマキと断ぜざるをえません。

　民主党の経済対策は、第1段階の8.4兆円にはじまり、4年後には20.5兆円に至る継続的な内需拡大策を打ち出しています。その柱は、義務教育終了までの子ども1人あたり月額2万6000円を支給する「子ども手当」の創出、首都高速、阪神高速など都市部を除く高速道路の料金無料化などです。

　「子ども手当」については、5.8兆円の財源が必要ですが、これによって家計の可処分所得は現在の児童手当との差額4.6兆円が増加し、子育ての経済的負担の大きい中・低所得層の実質所得が増加し、政策実施後3年で0.94％の経済効果を見込んでいます。さらに、近年問題になっている、所得による教育格差の是正や少子化対策にもつながると考えています。

　また、高速道路の無料化によって2兆円の国民負担を軽減でき、物流コストの削減などで0.41％の経済効果を上げるとともに、観光産業や地場産業への効果も期待できます。自民党が打ち出している「土日祝日高速道路一律1000円政策」は、値下げの対象がETC搭載の普通車に限られトラックなどは対象外、平日の全車種を対象とした値下げも示唆しているものの、これでは経済効果は限定的で、何のための値下げか全く理解できません。

　民主党の経済対策について、与党とかわらぬバラマキ合戦だとする向きもありますが、与党のように一時しのぎではなく恒常的な対策で、しかも経済効果を示している点で、全く異なるものです。民主党は一般会計と特別会計をあわせた212兆円のなかから、無駄遣いを徹底的になくし、4年間かけて20.5兆円を国民が真に必要としている新たな政策財源に組み替えることを主張しており、天下り先の温床になっている特殊法人の見直しや道路行政など公共事業の在り方を徹底的に見直すことで、一般会計と特別会計をあわせた212兆円の1割を削減することは十分実現可能だと考えています。

　真の経済対策は、金融、年金、医療、介護、雇用、教育など、国民の将来に対する不安を払しょくすることにあると考えます。目先の選挙結果ばかりにとらわれた与党のバラマキ政策では日本の将来を変えることはできません。民主党の経済対策は、もはや経済対策として機能しなくなった政府・与党の税金の使い道を根本から変えるものであり、国のかたちを変えることにあるのです。

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食糧価格高騰と給食費

　世界的な食糧価格の高騰は、国内でも様々な影響を及ぼしていますが、子どもたちの健康と成長を支える学校給食も例外ではありません。東京23区内で、すでに給食費の値上げを実施したのは、千代田、文京、墨田、目黒、渋谷、杉並、豊島、荒川の8区で、値上げの「検討予定あり」としている区も、港、新宿など7区に及んでいます。

　また、足立区では学校給食の食材費が年間3700万円上昇する見込みだとして、同額分の米を区内の小中学校に現物支給することを決め、6月の補正予算案に盛り込みました。「現物支給」のかたちにしたのは、補助金による食料費の支援は手続きが煩雑で時間がかかるためということですが、中央区のように、小中学生に一人当たり月額140円から240円の食材費を補助するため790万円の補正予算を組んだ区もあります。

　一方、練馬区については給食費の値上げなどについては「現時点では考えていない」ようです。保健給食課によれば、練馬区でも他区と同様に食材費の高騰による影響は大きく、とても余裕がある状況ではないようですが、例えばブロック肉を挽肉にしたり、豚肉を鶏肉に変更するなど「現場の工夫」で何とか対応できるとしています。

　ただ、「現場の工夫」については他区でも努力しているはずで、逆に「なぜ値上げをしなくても対応できるのか」という疑問が生じます。予算編成時に値上げを予測することも可能でしょうが、練馬区の場合は平成13年以降給食費の値上げは行われていません。これについては、給食の食材は主に地元で購入しているので、区によって物価が若干異なるなど様々な要因があるようですが、練馬区は児童・生徒数が多いのでスケールメリットによるコスト削減がしやすいということもあるかもしれません。

　いずれにしても、コスト削減によって栄養素やカロリーが不足するようなことがあってはなりません。また、コスト削減のために、デザートを減らしたり、果物を6カットから8カットに変更するようなことも行わざるを得ないようですが、著しく質が低下したり、献立が単調になることも好ましいことではありません。

　区の保健給食課でも、栄養素やカロリーについては特に配慮するとしており、献立のバリエーションについても「今のところ苦情はない」とのことです。食材費が高騰するなかで、「できるだけ安価で内容のある物を」という姿勢は評価できますが、コスト削減にとらわれすぎて内容が伴わなくなれば本末転倒です。今後の食材費の動向をみながら、場合によっては現物支給や補助金などの対応も視野に入れて、子どもたちの大切な栄養源である学校給食を守っていく必要があります。

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道路特定財源について

　ガソリン税の暫定税率が34年ぶりに失効し、ガソリンの出荷時に1リットルあたり約25円が値下げされ、小売価格も順次値下げの方向にあります。租税特別措置法改正案が再可決されて暫定税率が「復活」することになれば混乱は避けられないとの見方がありますが、今後の日本の道路行政を見直すという観点からすれば、今回のことは歴史上画期的な出来事といえます。

　道路特定財源制度は昭和29年に揮発油税収の使途を限定したことに始まる制度で、すでに54年が経過しています。昭和50年前後に暫定税率を設けたこともあり、平成19年度までに国・地方で155兆円の税収を得て、総額で約350兆円の道路整備事業を行ってきました。政府は、今後新たな道路整備計画に基づき、10年間で59兆円の事業を行うとしています。

　与党や国交省は「日本の道路整備は遅れている」といいますが、果たして本当でしょうか。整備率でみると、都道府県道66.7％、市町村道で55.0％と確かに地方道については未整備が目立ちますが、国道の整備率は9割を超えており、ほぼ整備済みといって良い水準にあります。学識経験者の多くも日本の道路整備は「すでに欧米並みの水準」という指摘もあり、決して欧米に比べて立ち遅れているわけではなさそうです。

　それにしても日本の公共事業費（対GDP比）は欧米に比べて極めて突出しています。「行政投資・事業別シェアの推移」（総務省行政投資実績）をみると、1980年に21.3％だった道路事業のシェアは2004年には29.5％まで膨れ上がり、実に予算の3割を道路に使っていることがわかります。また、「公的固定資本形成のGDPに占める割合」をみると、日本は1998年時点で6.2％（仏2.8％、独2.0％、米1.9％、英1.4％）と突出して高く、この多くが道路事業に振り向けられています。

　次に、主要国の「社会保障給付費－対GDP比」（海外社会保障情報）でみると、日本は11.4％なのに対し、米15.4％、英20.4％、独24.3％、仏26.4％、スウェーデン37.9％となっており、また、産業別就業者数国際比較」でみると、建設業の割合が8.9％（他国は5～7％台）と日本が最も高く、逆に保健衛生・社会事業の就業者数は8.7％（他国は11％～16％台）で日本が最も低くなっています。

　以上の統計から言えることは、日本が欧米の主要国に比べても突出した「土建国家」であることです。1980年代ころまでは「不況になったら穴を掘って埋めるだけでも公共事業をやる」というような公共事業の経済効果が言われていたわけですが、近年、その効果は著しく下がったといわれ、実際に公共事業は社会保障や医療・保険と同等の経済効果しかなく、雇用効果については社会保障や医療・保険が公共事業の効果をはるかに上回っているというのが実態です。

　国会の審議を通じて、10年間で59兆円という道路整備中期計画が「まやかし」であることが次々に明らかになりました。例えば、国交省が道路計画の根拠としている「費用対便益（B/C）」は「乗用車一台あたり1時間で得られる効果を3771円」と計算していたり、「全国5000万台すべての自家用車の運転手と同乗者が月収35万円の常用労働者」と計算していたりと、全くあり得ない数値に基づいていて、しかも、これから造る高規格幹線道路1万4000キロと地域高規格道路6950キロがすべてつながった効果、便益を計算しているのです。

　道路特定財源がマッサージチェアやカラオケセットや豪華旅行などに流用されていたなどということはもちろん言語道断ですが、財源の必要性の根拠となる積算も甘い見通しどころか出鱈目としか思えない数値に基づいていたことは大問題であり、10年59兆円という計画を根本から見直すべきです。

　民主党は、単に人気取りや政争の具にするために暫定税率の廃止を訴えているわけではありません。道路特定財源の一般財源化を通じて「この国を本当に変えるのか、変えないのか」という根本的な課題を問うています。国民から預かった税金を、議論もなしに道路に使うのではなく、福祉、教育、環境など幅広い視野に立って、最も時代に適し、地域に適した形での税金の使い道を決めることによって、貴重な税金を最大限効果的に使うことを提案しています。

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予算特別委員会

　2月14日から1ヶ月間の日程で練馬区議会第1回定例会が始まっています。今定例会の最大の議案は平成20年度予算案ですが、一般会計予算規模が約2108億8470万円（前年度比115億8566万円　5.8％増）で、減税補填債の借換分を除けば初めて2000億円の大台を超える大型予算になりました。

　2月22日から、予算案を審議する予算特別委員会が開かれ、議員全員参加の下、１．都区財政調整・財政計画、２．議会費・総務費、３．区民費・産業地域振興費、４．保健福祉費、５．児童青少年費・環境清掃費、６．都市整備費・土木費、７．教育費、８．公債費等、というように予算の費目別に分けて審議が行われています。私は、このうち議会費・総務費、児童青少年・環境清掃費、都市整備費・土木費、教育費で質問に立ち、それぞれ15分から20分間にわたり質疑を行いました。

　質問の要旨は以下の通りです（今後質問する内容も含む）。

＜総務費＞

１．土地開発公社について

　土地開発公社が行う事業用地の先行取得については、中長期的展望に立ち、事業の必要性を十分に精査して慎重に行い、取得した土地は可能な限り早期に事業化すること。

＜児童青少年費＞

１．保育所の民営委託化について

　区立保育園の民営委託にあたっては、すでに委託された3園の検証を十分に行い、今後の委託化については、保護者に対する説明時期と事業者の選定時期を明記した「ガイドライン」を作成し、これをもとに行われるべき。

２．第3子誕生祝い金

　政策目的がはっきりしない現行の「第3子誕生祝い金」は廃止し、待機児童解消や子育て支援施設の拡充等々、すべての子育て家庭を支援する事業にシフトすべき。

＜都市整備費・土木費＞

１．富士見池増強工事について

　武蔵関公園の富士見池増強工事をめぐり周辺住民から根強い反対運動が続いている。事業主体である東京都と公園管理者である練馬区が計画段階で住民に対する説明が全く行わなかった不作為の責任であり、公共事業を行うにあたっては計画段階で十分な説明がなされるよう強く求める。

２．電線類の地中化について

　駅周辺の商店街や歩行者・自転車の通行量の多い歩道などでは電柱が通行の大きな妨げになっており、交通安全上の問題を引き起こしている。良好な街並みの形成、安全で快適な通行空間の確保、都市防災性、歩行空間のバリアフリー等の観点から、今後の街路事業や都市計画道路事業などを行うにあたっては、電線類の地中化を原則同時施工すべき。

＜教育費＞

１．小中一貫教育について

　小中一貫教育校の推進にあたっては9年間にわたる一貫したカリキュラムのもとで計画的・継続的な学習指導・生活指導が確立されること。さらに、小中一貫教育のメリットを最大限に発揮できる「一体型校」の設置が検討されるべき。

２．屋外スポーツ施設の充実

　区内には野球、サッカーなど比較的広いスペースを要する屋外スポーツ施設が不足している。区が買収を決めた日本銀行石神井運動場については既存の野球場、サッカー場、テニスコートなどをそのまま生かした形で活用し、広く、平等に区民に開放されることを要望する。また、屋外スポーツ施設を補完するものとして、小中学校の施設を積極的に地域に開放すべき。

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「成人の日のつどい」に乗り物券？

　1月14日に「としまえん」で行われた練馬区主催の「成人の日のつどい」には、4268名の参加者があったそうです。これは練馬区在住の新成人の62.5％にあたり、練馬区によればほぼ平年通りの参加率ということです。

　としまえんの成人式では、平成18年までは施設側の好意で「1日乗り物券」が参加者に配られていましたが、経営母体が変わったこともあり平成19年からはこのサービスが廃止され、昨年と今年の「つどい」には乗り物券は支給されませんでした。

　昨日、2月13日から始まる練馬区議会第1回定例会で審議される「平成20年度予算案」の詳細な資料が議員に配布されましたが、このなかに、今年度452万7千円だった成人の日のつどいの「会場設営等委託料」を325万5千円増額し、来年度予算に777万2千円を計上する案が示されています。青少年課の説明によると、この増額分は来年の「成人の日のつどい」の参加者にとしまえんの「乗り物券」を無償提供するなど「お祝い」分で、具体的な方法については検討中とのことですが、としまえんの乗り物を3回まで無料で利用できるようにする案が有力とのことです。

　個人的にはこの案に違和感をおぼえています。新成人がとしまえんに集まるのは、旧友と再会して成人の日を共に祝うことが一番の目的なのであって、行政としては彼らが集う場所を提供すれば十分なのではないかと思います。昨年、今年とも乗り物券がなくなったからといって「つどい」への参加者が減ったわけでもないし、施設側が負担してくれるのならまだしも、税金をつぎ込んでまで乗り物券を配る必要があるのかは甚だ疑問です。

　いま、若年層の新たな「貧困」が社会問題になっています。ネットカフェ難民、ワーキング・プアーという言葉に象徴されるように、若年層の非正規雇用の割合は3割に達し、正規雇用の若者との間に著しい格差が生まれています。かつて、ニートやフリーターに対しては、そもそも「働く意欲がない」という批判がありましたが、最近は、「働く意欲や能力があっても場所がない」という実態が徐々に明らかになってきました。

　こうした問題は、生産拠点の海外移転などによる就労環境の変化や国の政策などが一義的な問題だと思いますが、自治体としてもできる対策は積極的に行うべきだと思います。貴重な税金を乗り物券などに使うなら、若者のスキルアップや就労支援につながるような事業にこそお金を使うべきではないでしょうか。

　「お祝い」なんだから固いことを言うなという批判もあるかも知れません。私自身、行政として何らかのお祝いをすることまで全否定するわけではありませんが、乗り物券よりは、もっと有効な使い道があるはずです。

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平成20年度予算が内示

　昨日、練馬区の平成20年度予算が内示され、区長および財政部門の担当者から説明を受けました。

　昨年末、石原都知事が、財政力の弱い自治体に対し3000億円の財源移譲を行う政府・与党案に合意したため、財政調整交付金削減など区の財政への影響が懸念されていましたが、今回の合意は法人事業税分（約1.3兆円）に限るもので、国に吸い上げられるのは純粋な都税分ということで、直接の影響は避けられたようです。

　今回の練馬区の予算編成は、起債の借り換えなどを別にすれば実質的に2000億円をはじめて超える規模となり、総額で約2109億円が内示されました。このうち、人件費、扶助費、公債費といった「義務的経費」は1,087億840万円で前年度比0.4％の減、道路や施設等の建設などに使える「投資的経費」は278億2000万円で前年度比36.8％の大幅増となっており、総予算における投資的経費の割合が増えているのが特徴です。

＜区の重点施策＞

　練馬区は平成20年度予算編成にあたり、次のような重点施策を掲げています。

１．だれもが地域で活き活きと暮らすために

• 安全・安心パトロールカーの増車（1台）
• 「地域防犯・防火情報拠点」（民間交番）の設置および運営費の補助
• 幼児用ヘルメットの購入費用の一部助成
• 生鮮食料品共同販売事業に対する支援の充実や公衆浴場の燃料費助成の充実
• 農地保全を検討する「都市農地協議会」の設置
• 町会・自治会が地域活動をするための手引書「仮称地域活動ガイド」の作成
• 住民税（普通徴収分）等のコンビニ収納開始

２．だれもが健やかに暮らすために

• 現在実施している子育て支援事業の一定回数について無料提供する「子育てスタート応援券交付事業」の実施
• 新生児家庭への全戸訪問「こんにちは赤ちゃん事業」の実施
• 「高齢者いきいき健康事業」の対象事業拡大
• 精神障害者を主な利用対象とする「仮称石神井障害者地域生活支援センター」の整備

３．だれもがいつまでも学ぶことができるために

• 「心のふれあい相談員」の配置時間の増強
• 区立小中学校の普通教室と幼稚園の遊戯室への空調機の設置
• 「耐震化」の積極推進と小学校の水飲栓直結化工事の実施
• 「学校応援団」の推進と学童クラブと連携した「放課後子どもプラン事業」の実施
• 「仮称南田中図書館」の建設工事着手
• 「中村南スポーツ交流センター」の建設推進
• 「仮称ふるさと文化館」の工事着手

４．だれもが快適に暮らすために

• 「仮称中村中央公園用地」の取得
• 「地球温暖化対策地域推進計画」の策定
• 住宅用「高効率給湯器等設置補助」の実施
• 廃プラスチックリサイクルのための「新分別区分の収集事業」の全地域への拡大
• 「廃食用油の資源化事業」の開始
• 「電線類の地中化事業」の実施
• 「耐震シェルター等設置助成」への取り組み

５．確かなまちの未来を拓くために

• 平成30年代初頭を目標年次とした新基本構想の策定
• 歴史的資料を収集、整理、保存する「区政資料管理体制の整備」に向けた調査の実施
• 「区立学校適正配置第一次実施計画」に基づく、光が丘地域の学校跡地の活用策を検討するための会議設置
• 「練馬駅北口区有地整備」に向けた活用基本構想の作成

　以上の平成20年度予算案は、2月13日からはじまる練馬区議会第1回定例会で審議されることになっています。私ども民主党練馬クラブとしては、内容が適正であるかどうかについて精査し、賛否を決定することになります。与党が多数の練馬区議会においては、原案通り可決されることが見込まれていますが、わが会派としては、疑問点についてはきちんと指摘し、必要があれば修正動議を提出する考えです。

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区長に要望書を提出

　今年5月に9人でスタートした民主党練馬クラブは、第3回定例会前に倉田れいかさんを加え、現在10人で活動しています。私たちは、本会議の一般質問、決算特別委員会、各種委員会等を通じて、行政に対して様々な提案をしてきました。これらに、業界団体、市民団体、NPO、PTA等々の団体からいただいた要望を加えて「平成20年度予算編成に対する要望書」として取りまとめ、今年1年の総決算として区長に提出しました。以下に要望項目を列記します。

＜区長、企画、危機管理、総務関連＞

1. 財政権拡充と権限移譲の更なる推進を
2. 出先機関での相談業務を専門団体と連携した形態で
3. 各種緊急相談の連絡先表示を公共施設に
4. 図書館との連携による広聴広報で区民参画の積極推進を
5. 行財政改革の推進にあたり区民の「コスト意識」の醸成を
6. 行政評価制度における第三者機関の審査を常設へ
7. バランスシートや事業経費等、客観的・多角的検証の精度をさらに向上へ
8. 外郭団体への補助的支出を早期に再検証
9. 区立施設白書の改訂により、詳細な財政計画の作成と公開を
10. 外郭団体役員の採用は民間経験者を含め検討を
11. 事務職および技術職を含めた定期的な人事異動で緊張感維持とバランス感覚育成を
12. 職員接遇態度の向上のため民間研修の積極的な実施を
13. 入札資格評価基準において環境配慮や地域貢献を最重視化へ
14. 区民ニーズを直接的に反映した公共事業を構想・設計段階から
15. 入札登録業者の実態把握に努め、事実上の「名義のみ」受注を完全排除へ
16. 公共工事における適正資金確保の実現を
17. 町会・自治会への加入促進と非加入区民に対する地域防災意識の向上策を
18. 全小中学校避難拠点地域に災害用ライフライン補修材料の備蓄を
19. 災害時における被災動物保護策（ペットフード、特別療法備蓄、人体医薬品の動物枠設置等）の充実を
20. 動物用避難施設設置場所の調査・検討とマイクロチップリーダーの設置推進を
21. アニマルセラピーを含む災害時の精神面ケアの充実を

＜区民生活関連＞

1. 駅構内の商業施設に対する各種の課税強化を
2. 地域交流拠点作りを想定した空き店舗活用の推進を
3. レジ袋削減のための事業支援を
4. 指定保養施設制度の段階的削減を検討し統廃合を
5. 産業融資の区負担利率の見直しと起業に対する積極的支援を
6. 避難拠点連絡会及び町会・自治会の防災訓練に対する積極的な財政支援を

＜健康福祉関連＞

1. 健康増進策を積極的に展開し、医療費の公的負担の軽減へ
2. 都の医療圏制度の抜本的見直しの要請へ
3. 区西部の病床数不足対策の具体化を
4. 障害者自立支援法による1割負担軽減策を
5. 小規模作業所の報酬支援と自主的運営を目指すための協議会の立ち上げを
6. 障害者のための情報提供研修室設置を
7. 視覚障害者のための音声誘導システム増設とガイドヘルパー養成を
8. 視覚障害者の日常生活用具選定時の利用者配慮と相談センターへの歩行訓練士の配置を
9. 重度障害者のための緊急一時保護施設の充実を
10. 障害児の自立支援のための宿泊訓練施設の充実を
11. 精神障害者の生活支援や就労などの社会復帰を促進するための共同作業所機能強化を
12. 福祉園における自立支援用体験型グループホームの設置を
13. 増税などの際の被爆者配慮と原爆展などの広報活動に対する支援を
14. 原爆症認定制度の抜本改善の要請を国へ
15. 公衆浴場の基幹設備改善事業の充実を
16. 公衆浴場の広報機能を充実させる等の新たな展開を
17. ひとり親世帯への保育・学童クラブサービスの充実、更なる就労促進、家賃補助制度の新設を
18. 歩きタバコ防止のためのモデル地区指定や条例制定を
19. 防災用医療品管理の外部委託を
20. 集団検査車購入助成を
21. 前立腺腫瘍マーカーの検査対象者を拡大へ
22. 来年度からの特定検診項目の充実を
23. 任意予防接種の一部負担を
24. 医療品管理センター運営事業への補助を
25. 注射針回収事業への補助を
26. 病後児保育の充実と他自治体との連携を
27. 成人歯科検診を5年ごとへ変更、妊婦検診率の向上を
28. 口腔外科機能の充実を
29. つつじ歯科診療所および休日急患の開設時間延長や開設日増加を
30. 介護保険制度下の現場実態把握および問題点整理、その早期解決の検討を
31. 介護保険ショートステイサービスの収容数拡充を
32. 介護保険ケアマネージャー、訪問看護師、ホームヘルパーの質の向上を
33. 有償在宅福祉サービス実施団体への支援策の継続を
34. 保育園民間委託は保護者や地域区民との十分な話し合いによる新たな保育サービス構築を前提に
35. 育児休業制度の周知徹底を機会あるごとに
36. 家庭福祉員制度での認証保育所並み保育料補助、延長料金の引き上げ、期末加算基準の見直しを
37. 家庭福祉員精度での緊急時サポートシステムの構築と週休2日制の導入を
38. 保育室の認証化への移行サポートを充実へ
39. 新成人の自主性を高める開催場所やプログラムの検討を

＜環境まちづくり関連＞

1. 浮遊粒子状物質測定の充実を
2. ゴミ排出マナーの周知徹底
3. 街区路線、缶・ビン用コンテナの補充を
4. 「ねりまの大地」の初期目的に沿った情報発信等の行政努力を
5. 家庭の生ゴミ対策の早期具体化を
6. 容器包装リサイクルの強化推進を
7. 収集車両の事故防止をさらに推進へ
8. 粗大ゴミ収集業務のサービス向上と区独自の取り組みの検討を
9. 大江戸線光が丘以西延伸の早期実現を
10. 練馬高野台駅以西の西武線高架化事業の早期着手を
11. 密集市街地整備の積極的推進を
12. 建築相談の積極的支援を
13. 東京都との連携強化に努め、172号線春日町・早宮部分の早期完成を
14. 外環道南伸にあたっては環境と地域住民との協議を最優先に
15. 実施率が向上しない民間施設の耐震・省エネ対策の推進策を
16. 民間施設の生垣・緑化助成の利便性を高め、充実を
17. 区立施設の屋上・壁面緑化の推進を
18. 放置自転車対策を民間と協働で強力な推進を
19. 石神井北口駐車場の利用率向上を
20. 災害予測を念頭に地籍調査の事業実施計画及び執行の早期実施を
21. 景観等への配慮を含め共同溝敷設による電柱地中化を
22. バリアフリーの観点から施設のみならず歩道・公園の早期整備を
23. 緑被率算出にあたっては農地を除いた緑地状況を定常的に把握へ
24. 後継者育成を含め農地確保のための制度改正の要請を
25. 苗木配布事業を柔軟で効果的な緑化策へ
26. 交通弱者の歩行者のために自転車専用道のモデル設置を

＜教育関連＞

1. 学童数の過多・過少校対策を講じる際に地域ニーズの的確な把握を
2. 全小中学校にAEDの設置を
3. 地域住民や保護者による外部評価制度の導入を
4. 全小中学校のバリアフリー化を推進へ
5. 校舎耐震診断結果に基づく改修の早期実施を
6. 図書館内の視聴覚設備と学習スペースの充実を
7. 小中学校以外の児童施設の耐震化実施を
8. 男女トイレの完全分離と衛生管理の充実を
9. 教育現場に支障のない範囲で空き教室の多面的な活用を
10. スクールカウンセリングを適正配置・日程枠拡大の観点から充実を
11. 海外派遣選定は在籍数に応じた枠組みで
12. 障害児通常学級通学の環境整備を
13. 学校飼育動物の研修会や訪問による講習充実の支援策を
14. 学力に偏らない自然体験、ボランティア体験、集団活動体験の充実を
15. 学校長中心の特色ある学校づくりに資する財政面の充実を
16. 学校開放予算の増額を
17. 専任教員・非常勤講師の配置を均等に
18. 総合教育センター機能を大幅に拡充を
19. 部活動の指導員増員を
20. 私立幼稚園の保護者軽減負担、入園及び教育環境整備補助のさらなる充実を
21. 社会教育団体と社会福祉協議会の共同企画推進を
22. ボーイスカウト等の育成団体との連携推進を

＜選挙関連＞

1. 投票率向上のための効果的な広報活動を
2. 選挙公報の音声化を

＜監査関連＞

1. 常設外部監査制度の導入を

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都が３千億円の財源移譲に合意

　石原都知事が東京都の財源である法人事業税（約1.3兆円）のうち、3000億円を財政力の弱い自治体に回す政府・与党案に条件付きで合意しました。

　同知事は大都市部にあたる大阪、神奈川、愛知の知事らとともに、今春から浮上した政府案に「都市部の財源を強奪するもの」として強い反発を示していましたが、交通インフラの整備、首都の安全と環境の確保、2016年のオリンピック招致への協力などを条件に、消極的ながら受け入れを表明したものです。

　確かに、地方の経済情勢は非常に厳しいものがあります。都市部では景気は回復基調にあるといわれているものの、地方のとくに中小企業ではほとんど実感できるものにはなっておらず、小泉政権下で行われた三位一体改革による補助金削減等によって、頼みの綱だった公共事業も激減し、都市と地方との格差は明らかに広がっています。

　国会議員秘書として新潟県と関わりがあった私自身、地方の疲弊ぶりを目の当たりにしていました。商店街はシャッター通りだらけ、土木建設業者をはじめとして倒産する会社が相次ぎ、農業は後継者不足もあって先細り、限界集落といわれる超高齢化した過疎の町も急増しています。このような地方の状況を決して放置して良いものではなく、何らかの対策を講じなければならないことは明らかです。

　問題は、財源が有効に使われるかどうかです。今夏の参議院選挙で自民党が大敗した原因には「地方の反乱」という側面もあり、地方の怒りを抑えたいという与党の思惑が見え隠れしています。この財源移譲に加え、来年度予算で地方に大盤振る舞いして選挙に臨むといった見方もあり、理念なき選挙対策であるとするならば、許されることではありません。そもそも、景気浮揚の処方箋として公共事業が有効だった時代は終わったといわれており、地方の再生に直接結びつかない無駄な公共事業に財源が使われるとすれば、今回の措置は全く無意味です。将来の地方の自立につながるような新産業の育成・誘致、持続可能な農業後継者の育成、定住意欲を促進するような地方づくり等につながるような事業にこそ財源が使われるべきです。

　練馬区では、歳入の5.3％にあたる約110億円が都支出金で賄われています。そういう意味で今回の措置は練馬区の財政にも少なからず影響を与えるはずです。東京都の財政は、07年度に約2000億円の基金を積み増す余裕があるとされ、3000億円ほどの移譲なら影響は軽微とする指摘もありますが、いうまでもなく歳入というのは景気動向に大きく左右されるものであり将来の保証は全くありません。今回の措置は「時限的」との条件が付されたわけですが、区行政の持続性を確保するために、自主財源の強化がより求められるようになったことは間違いありません。

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幼稚園・保育所の耐震化

　本日、第3回定例会における最後の決算特別委員会が開かれ、各会派からの意見表明および平成18年度決算の採決が行われました。私たち「民主党練馬クラブ」としては、「予算執行について、さらに効率的で公平性の高い運営を求めながら、平成18年度予算の執行に大きな齟齬がなかった」として、認定すべきという結論を出しました。一部に疑問の残る点もありましたが、わが会派から、すがた誠政調会長が、これまで会派のメンバーが質問した事項をとりまとめ、行政に対して善処を求めたところです。

　さて、私は9日に教育費について質問しましたが、その中で、公益性の高い民間施設、とりわけ私立幼稚園、保育所などの耐震化について区の姿勢を質しました。

　練馬区では、区立の小中学校などの区立施設については平成23年度までに耐震化を100％達成し、民間の建築物についても平成27年度までに90％の耐震化を達成する計画が示されています。しかしながら、区立小中学校の耐震化率はいまだに6割に達しておらず、私立幼稚園については、耐震診断を行っていないところが5園あり、また、診断後に要改修とされたところが3園あったということですが、完全に実態が把握されているわけではありません。

　私が今回の質問で強調したのは、とくに私立幼稚園、保育所の震災時におけるガラスの飛散防止対策についてでした。区に確認したところ、区立の小中学校および幼稚園、保育園は強化ガラスにするなり、飛散防止フィルムを貼るなりの何らかの対策を100％行っているということですが、私立幼稚園、保育所については園によってまちまちで、対応が事業者に任されているのが実態です。私の質問に対する区の答弁によると、ガラスの飛散防止対策を行っている幼稚園は42園中28園で、全く実施していないだろうと思われる園が2園、残りの12園については一部実施ということでした。

　耐震化については一般住宅など民間の建築物についても助成制度があり、幼稚園や保育所のような公共性の高い建築物については助成率が手厚くなっていますが、ガラスの飛散防止対策に対する助成制度はありません。区内の幼稚園でいえば、区立が5園、私立が42園と圧倒的に私立の割合が高く、また、3歳から5歳までの幼児の9割近くがなんらかの保育施設に通っているという現状を考えると、耐震化やガラス対策についても義務教育と同じ枠組みで考えるべきであると考えます。区立の幼稚園、保育園では速やかな耐震化と100％のガラス対策が行われているのに、私立は事業者まかせというのでは不公平だということもいえます。そういう意味では、私立幼稚園、保育所の地震対策についてはもう一歩踏み込んだ制度が必要で、少なくともガラスの飛散防止については何らかの助成制度を創設した上で、幼稚園、保育所を含め公共的な場所については義務化すべきではないかという意見を表明したところです。

　小さな子どもたちの命と安全を守るのは大人たちの義務であり、行政の義務です。制度改正に向けて、皆様からもご協力いただければ幸いです。

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区長交際費について

　今年4月の区長選挙において、志村区長は「交際費50％カット」という公約を掲げていました。現在、平成18年度決算が議会で審議されていますが、18年度予算に計上された区長交際費は300万円で、うち、実際に使われた額は約234万円でした。区長交際費は主に会費、香典、お祝い等に使われていますが、一部には支払い先が公開されない場合もあり、区民からも透明性を高めると同時に、極力削減すべきという声があります。

　私は10月1日の決算特別委員会で、区長交際費と議長交際費について質問しました。まず、「50%カットというのは18年度の予算額（300万円）を半減させるのか、実際に執行された約234万円を半減するという意味なのか」を質したところ、予算額に対してという回答でした。この回答を受けて「平成19年度の執行額は150万円に抑えて、来年度（20年度）は予算計上から150万円にするのか」と質問したところ、「19年度はすでに執行が始まっているので、限りなく半額を目指し、平成20年度は150万円を目途に計上する」との答弁でした。

　そもそも選挙は18年度予算執行後の4月だったわけですから、「50%カット」は本来であれば実際の執行額に対して行われるべきですし、19年度から完全達成させるべきだとは思いますが、少なくとも今回の答弁の内容が実行されるかどうかについては、きちんと見極めたいと思います。

　また、議長交際費については、平成18年度の予算額150万円に対して、3分1の約50万円しか使われていません。このこと自体は悪いことではありませんが、「3分の1しか使われていないのだとすれば、予算編成の段階でせめて半額に抑えることが可能ではないか」という趣旨の質問をしました。これに対しては「補正ができるような費目ではない。支出の予測がつかない性質から一定の幅をもたせるために適正な予算」との答弁でしたが、制度上、補正ができないわけではないし、区の行革に対する姿勢を示すためにも極力削減すべきという意見を強調しました。

　平成18年度に234万円だった交際費を平成20年度には150万円以下に抑えることができるのだとすれば、議長交際費についても削減は可能なはずです。全体の予算からすればわずかな額という見方もありますが、交際費のように区民にも見えやすい部分から改めていく姿勢が真の行革を達成するために必要だと思います。

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決算特別委員会が始まりました

　昨日10月1日から、練馬区議会「決算特別委員会」が再開され、連日4時間にわたる審議が行われています。

　「決特」は毎回決算書の会計ごとに審議が行われ、昨日は「議会費、総務費」、今日は「区民費、産業地域振興費」が議題となりました。私たちの会派（民主党練馬クラブ）では、各会計ごとに担当者を割り振って質問していますが、私は昨日の「議会費、総務費」、5日の「都市整備費、土木費」、9日の「教育費」についてそれぞれ15分ずつ質問することになっており、昨日は「区長交際費および議長交際費」、「広報関係経費」、「防災施設維持管理費」等について質しました（詳細については会議録が掲載され次第お知らせします）。

　「決特」は全員協議会室で行われ、区長をはじめとした区役所の職員と議員全員の席にマイクが置かれており、本会議の一般質問とは違い、一問一答形式の質問ができます。そのため、行政の答弁に納得いかなければ、持ち時間の範囲内で何度でも質すことができるので、本会議よりも、より深い議論を行うことができます。また、答弁側はもちろんですが、質問する議員も答弁によって臨機応変に対応しなければならないので、行政、議員双方に緊張感が生まれ、良い質問を行うためにはそれなりの準備が必要です。

　私自身、初めてのことで緊張の連続ですが、所属委員会に関係ない質問もできるので、他の質問のやり取りを含めて大変いい勉強になっています。

　とはいえ、不思議というか、どうも納得いかないのは、これまでの決特で区長自らが答弁に立つことが1度もないということです。他の自治体では理事者の答弁を制してでも発言する区長もいるということですが、練馬区の伝統なのか、ことこの委員会に関しては一切区長の発言はありません。理事者の答弁を信頼しているといえばそれまででしょうが、練馬区に対する愛情というか熱意を感じられないのは決して私だけではないと思います。

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「格差」を無視する安部政権

　先週、安部政権で初の税制改正の内容が明らかになりました。総額約1兆円の減税のうち、減価償却制度の見直しによる減税が約6000億円、証券税制の優遇措置の延長分が3000億円になっているのに比べ、家計に影響のある減税は住宅取得にかかる特例の延長約80億円、所得税の寄付金控除の拡大約7億円など、極めて企業に厚く、家計に薄い減税内容になっています。

　最も恩恵を受ける企業の減価償却に関し、政府は、企業の国際競争力に配慮して「他の先進国なみにした」としていますが、家計に対するわずかな減税については、住宅を購入する人や、（政治家の寄付も含め）なんらかの寄付行為を行った人にしか恩恵は及びません。

　道路特定財源（3.5兆円）の一般財源化についても、来年度は2500億円以下ということが決まり当初の案からすれば大幅に後退しました。また、来年の参議院選挙を意識してか、消費増税など減税分の財源についてはついに触れずじまい。財政再建が急務であるにもかかわらず、相変わらず無責任な決定であるといわざるを得ません。

　一方では、メガバンク3行（三菱東京ＵＦＪ、みずほフィナンシャルグループ。三井住友銀行）が、政治献金を再開することが明らかになりました。自民党はこの3行プラスりそな銀行から総額80億円もの借金がありますが、「返済の一部を銀行が負担する珍妙な構図となり（朝日社説）」、企業に手厚い今回の減税や、過去に出した損失の繰り延べを認める税制（これにより銀行は法人税を払わずにすんでいる）への「返礼」と受け取られてもしかたありません。

　「98年以降の銀行への「公的資金投入」については完済されており、もう「みそぎ」は済んだと考えているのかも知れませんが、預金者にしてみれば相変わらずの低金利の上に多額の手数料を取られ、「タンス預金」の方がマシだと思っている最中。「その分を預金者に還元しろ」という言いたくなるのが人情でしょう。

　さらに、政府は来年度の地方交付税を7000億円削減する方針とのこと。景気回復による地方税の増収を見込んでのことといいますが、交付税はいわゆるヒモ付きでない（用途が決められていない）という意味で地方にとっては大切な財源です。政府が大企業・大都市優先の税財政政策を取るなかにあって、地方はいわば最後のセーフティネットであり、地方分権の流れからいっても、削減には慎重な対応が求められます。

　景気は回復したといわれていますが、それは一部の大企業や大都市においてのことであり、多くの中小企業や地方はまだまだ厳しく、景気回復を実感できてはいません。小泉政権が「格差拡大」の元凶だったという議論には様々な見解があるようですが、安部政権になって格差を是正させる方向に政策が誘導されているかといえば、全くそうなってはいないようです。

　小泉前首相は「改革なくして成長なし」ということを繰り返してきましたが、成長による利益は一部の人にしか享受されていないというのが現状です。「努力した人が報われる社会」は目指すべき方向として間違ってはいませんが、人間の努力には「希望」が必要です。あまりにも格差が広がれば希望は失われ、「努力しても報われない社会」になってしまいます。

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安倍首相 初の代表質問

　安倍首相就任後、初の本会議代表質問が10月2日に行われました。答弁は原稿を読みながら無難な内容に終始しましたが、特に気になったのは「消費税」に関する答弁です。

　首相の所信表明演説で「消費税は逃げず、逃げ込まず」と述べた点について、民主党の鳩山幹事長が真意を質しましたが、「改革を徹底してもなお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増について安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする」と述べるにとどまり、消費税増税の必要性については明言を避けました。民主党の再質問に対し、首相は「来年の秋以降に本格的な議論を行う」と述べましたが、明らかに来夏の参議院選挙を意識してのことであり、それまでは怖くて消費税には手をつけられないというのが本音でしょう。

　小泉前首相の「三位一体の改革」によって、公共事業の削減や特殊法人改革など、ある程度の財政再建策が実施されましたが、国の借金はいまだに770兆円を超えており、今後の急速な少子高齢化を考えれば、財政再建はまだまだ不充分です。

　消費税を含め、国民に負担増を強いる増税については慎重であるべきですし、増税の前に節約できる部分があるという指摘も当然ですが、年金・医療・介護など福祉関連の今後の負担増を考えれば、近い将来、消費税を上げざるを得ないことは誰の目から見ても明らかです。

　年金の改正についても不充分です。基礎年金部分への税金の投入分を3分の1から2分の1に引き上げるとともに、国民の負担増などの措置をとりましたが、改正の根拠となる出生率の見通しはひじょうに甘く、また制度の基準となる「モデル世帯」は「夫は40年間年金加入、妻はその間ずっと専業主婦」という、現代社会ではむしろ稀なケースを想定しているなど、将来にわたって安心な制度ができたとは到底いえない内容です。

　　いま政治に求められているのは「説明責任」です。国民に「痛み」ばかりを強いる改革では困りますが、耳障りのいいことばかりを言って、抜本的な改革から逃げていれば、いつまでたっても日本の将来像はみえてきません。消費税についても、行政のムダ遣いをやめる方策を明らかにし、その上で将来にわたって国民が安心して生活を送れるようにするには「これだけの増税が必要である」と真摯に説明すれば、それでも反対する人はむしろ少数ではないかと思うのです。

　増税の方法についても議論すべきです。消費税は一律上げるべきなのか、「逆進性」に配慮して生活必需品などを低税率とする多税率を採用するのか、増税分は福祉目的税化すべきなのか、国民を巻き込んで議論しなければならないことはたくさんあります。

　社会保障制度の抜本改革は待ったなしの状況です。憲法論議も結構ですが、国民の日々の生活に直接影響を与える政策についても逃げずに真摯な対応を求めます。

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子どもがいれば買い物を優遇？

　昨日（8/30）の朝日新聞朝刊に「子どもがいれば買い物を優遇－内閣府来年度モデル事業」という記事が載っていました。＜以下記事からの抜粋＞内閣府は少子化対策の一環として、子育て世代が買い物の際に割引など特典が受けられる制度の全国展開を目指し、来年度に大都市部でモデル事業を始める方針を決めた。
　モデル事業は、石川県や奈良県などで先行的に実施されている事業を参考に行う。石川県の「プレミアム・パスポート事業」は18歳未満の子どもが3人以上いる世帯が申請してパスポートを受け取り、協賛する飲食店やスーパーで提示すると割引などの特典が受けられる仕組み－－。

＜石川県の取り組み＞
　ということで、早速石川県の担当部署に問い合わせてみました。
　石川県では今年1月からプレミアム・パスポート事業を開始し、当初は協賛企業の募集、広報、運営事務（パスポートの発行など）を行ってきましたが、今年度（4月）からは県の商工会議所などを中心とした「子育てにやさしい企業推進協議会」に運営主体を移し、県が事務をサポートする形で運営されているとのことです。
　石川県内の世帯数は約44万、このうち事業の対象となるのは約1万7000世帯（約4％）で、現在までパスポート申請者は1万3500世帯、協賛する店舗は約1200ということでした。
　割引率は店舗によってまちまちで、3％、5％、なかには30％割引する店舗もあるとのことですが、割引額については県の税金は一切投入されていないということでした。

＜内閣府の見解＞
　内閣府にも聞いてみました。
　朝日新聞の記事には「内閣府はモデル事業の実績を踏まえ、統一の基準をつくる。国が企業への協力を要請し、市町村が申請受け付けやカード発行などを行う」とありますが、内閣府は、「あくまでもモデル事業であり、現時点で画一的な基準を設けたり、国が企業に協力要請をすることはない」としています。
　内閣府は来年度の概算要求に7200万円を提示していますが、この費用はモデル事業を推進するための会議設置費、広報費、事務費等々に当てる予定だそうです。
　内閣府としても割引額を税金で補填するつもりはなく、運営も民間団体（商工会やＮＰＯ）を主体として、運営費についても協賛金等で全額まかなうのが理想ということです。

＜少子化対策になるのか？＞
　この記事を読んだときにまず思ったのは、地域振興券でした。景気浮揚と地域商店街の振興を目的に1999年に実施されましたが、当初から「バラマキ」との批判が強く、単なる「カンフル剤」としての効果さえ疑問視されました。
　今回のモデル事業で、割引額に税金を投入していないことだけは評価できますが、はたして「少子化対策」につながるのでしょうか。練馬区では今年4月から「第3子誕生祝金制度」がはじまり、第3子以降の子どもを出産すると20万円が支給されることになりましたが、これとて少子化対策や本当の意味での「子育て支援」につながるかは甚だ疑問です。
　少子化の原因は様々です。経済を含めた将来への不安、育児休業制度や夫の「働き方」の問題、住宅事情、子育て支援施設の不足、核家族化やライフスタイルの変化等々。国が主体になって行う事業なら、このような本質的な問題にこそ着手してもらいたいのです。
　この事業が少子化対策や子育て支援に名を借りた「地域振興策」だとしても、費用対効果が見合うならあえて批判はしません。ただ、第3子からという基準はどこにあるのでしょうか、将来的に対象を拡大した場合には割引率を子どもの数によって変えるのでしょうか、そんな煩雑な事務を商店ができるのでしょうか。
　役所というところは事業をはじめるより、やめるほうが大変です。内閣府がいうように、財政的なことを含めて民間の自主運営でできるようになればいいのですが、広報費やら事務費やらをいつまでも税金で賄うことにならないでしょうか。
　以上のような疑問点に明確な回答がない限り、この事業に賛成する気持ちにはなれません。

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「節約図書館」福島県矢祭町の取り組み

　矢祭町は福島県の最南端に位置する人口約7000人の小さな町ですが、「自立できるまちづくり」をめざし、平成13年に「合併しない宣言」をしたことで知られています。
　矢祭町には集会所の一角に図書室はありましたが、図書館はありませんでした。昨年度の町民アンケートでも図書館建設を望む声が高かったのですが、町には新設の財源がありませんでした。そこで築40年の柔剣道場を改修して、3万冊余りを収蔵できる図書館にすることを決めました（以上、8/11朝日新聞朝刊参考）。
　さらに、図書館の建設だけでなく、蔵書に関しても「もったいない運動」を展開し、町のホームページなどを通じて全国から寄贈を呼びかけ、現時点で7万冊もの本を集めました（送料も送り主負担という徹底ぶり）。仕分け作業についても住民ボランティアが行い、通常本体工事だけでも10数億円かかる図書館を、総事業費1億2千万円程度で立ち上げられる見込みです。
　矢祭町の取り組みは、事業費の節約はもちろんですが、地域住民が事業の計画段階から関わり、まさに「手作りの図書館」を作っているところに価値があります。練馬区でもＮＰＯなどは同じような試みをしていますが、まだまだ作ったものを提供するだけのものが多いのが現状です。
　平成8年に開園した「区立立野公園」は地域住民がアイディアを出し合って、計画を白紙から作り上げました。また、開園後には利用者の話し合いによって、「犬の入園」ができるようになり、清掃も週3回地域の皆さんが行っています。
　都市部では地域への帰属意識が希薄で、参加を求めることは容易ではありませんが、計画段階から参加し作り上げたものには愛着が沸きます。学校など既存の施設についても運営に「参加」することで、地域に親しまれ、信頼される施設にしていくことができると思います。

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地方分権時代にふさわしい練馬区政を

　戦後の日本は、中央集権－大量消費－業界・団体優先をキーワードに敗戦の焼け野原から復活を果たしましたが、いま、政官業の癒着、環境悪化、格差拡大など、社会のいろいろなところで歪が生じています。これを地方分権－循環・リサイクル－生活者優先に変えようというのが、私たちの考える地方分権です。
　これまでの基礎自治体（市区町村）は、3割自治、下請け行政などと呼ばれるように、自主財源や権限が不充分で、国や都道府県からの補助金によって多くの事業を行ってきました。補助金は特定の事業に対して交付されるもので、つまり「使い道が決まった」お金です。もちろん補助金は自治体から都道府県や国への要望によって決められるのですが、政治家の口利きなど政官業癒着の温床になったり、財政が硬直化し、事業の必要性が低下しても一度はじめてしまうとなかなか見直せないなどの欠点があります。

＜練馬区の自主財源は３割＞
　下のグラフは、練馬区の平成18年度当初予算（歳入）を示したものです。
　これをみると練馬区の自主財源である「特別区税」は約576億円で、歳入総額約1905億円の約3割でしかなく、歳入の多くを「特別区交付金」や「国庫支出金」「都支出金」など調整金や補助金に頼っていることがわかります。歳入のなかで最も多い特別区交付金は、23区が全体で大都市を形成していることから、各区が一定水準のサービスを行えるよう、財政力に応じて都から交付されるお金です。その財源は固定資産税、特別区民税の法人分、土地保有税で、消防や上下水道、都市計画など都が行っている事務の経費として48％を都に留保し、52％を区の固有財源として交付されています（市においてこれらの事業は固有事務）。

　
＜区が政策的に使える投資的経費は1割弱＞
　特別区交付金はいわゆる補助金とは違い、使い道が決められたいわゆる「ひも付き」予算ではありません、また国庫支出金などの補助金も、地方交付税交付金など「ひも付き」でないものもありますから、練馬区が実質的に３割自治ということではありません。しかし、区が予算面で国や都に依存し、コスト意識が低下するという弊害は否めません。
　さらに、下のグラフのとおり、練馬区の財政を歳出面（性質別）でみると、人件費（約494億円）、扶助費（約439億円）、公債費（約126億円）など「義務的経費」と、物件費（約312億円）、その他（約366億円など「その他の経費」が全体の9割以上を占め、各年ごとに政策的に使える投資的経費は約167億円で、予算全体の1割にもなりません。

＜さらなる税財源、権限の移譲を＞
　このような財政難は景気の長期低迷による「税収減」や「三位一体改革」による補助金削減などの影響も大ですが、ある程度景気が回復したとしても、これからの少子・高齢化時代にあってはますます区の財政が厳しくなることが見込まれます。少ない財源のなかで新しい住民ニーズに対応できる区政を行うには、まず事務の効率化と職員の生産性・コスト意識の向上によって、人件費や事務費などの義務的経費を削減することからはじめなければなりません。また、議員の定数や歳費など諸費用についても、適正水準について徹底的に議論し、見直すべきところは直ちに見直さなければなりません。
　また、税金が本当に区民が必要とするところに使われているかということについても徹底的に調査すべきです。練馬区においては道路、上下水道などインフラと、公共施設等々のいわゆる「ハコモノ」はかなり整備が進みましたし、公園や緑地、農地などの緑も残していかなければなりません。今後練馬区の事業は子育て・教育、介護、環境保全、リサイクル、防災、防犯等「保全型」が優先されるべきで、道路や施設建設などの「開発型」の事業を行う際には、費用対効果を充分に考慮し、関係住民の意思を尊重して行われなければなりません。
　地方分権一括法（2000年施行）や平成の市町村大合併等によって、わが国の地方分権は新たな局面に入っています。しかしながら、既得権を手放したくない政治家や中央官僚の抵抗で、分権－循環－生活者優先の新しい時代に適応した権限移譲はいまだに行われてはいません。国には国にふさわしい、都道府県には広域行政にふさわしい仕事をしてもらい、基礎自治体は地域に密着したきめ細かい視点で仕事をするために、国から都道府県に、さらに都道府県から市区町村に税財源や権限の思い切った移譲が必要です。

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放置自転車の問題

　駅前などの放置自転車には誰もが少なからず迷惑を感じたことがあるでしょう。今日はこの問題を財政的な切り口で考えてみたいと思います。
　練馬区の一般会計予算は約1900億円ですが、そのうち、1.人件費や2.扶助費（生活保護、高齢者・児童・障害者などに対する福祉費・手当）、3.公債費（区の借金返済）の「義務的経費」に1000億円強、つまり半分以上が使われており、その他の経費（物品購入、施設管理、補助金）などを除くと、投資的経費（区の裁量で政策的に使えるお金）は200億円強、歳入の１割強しかありません。
　練馬区では下水道や道路、公共施設などのインフラはほぼ整備されましたが、その分、少子高齢化にともなう経費が新たに必要になっており、近年の景気後退による税収減もあって、逼迫した財政のなかでやりくりするのは大変です。
　放置自転車問題を取り上げたのは、「行政がいかに無駄なことに税金を使わざる得ないか」という象徴的な事例として知っていただきたかったからです。
　放置自転車対策には1.撤去、2.保管・返還、3.処分といった工程がありますが、それぞれの工程にかかっている費用は次のようになります。
1.撤去費用：自転車1台につき5887円かかっています。このうち自転車の運搬料などが4631（78.7％）で、人件費が1256円（21.3％）です。
2.保管返還費用：1台につき3294円がかかっています。このうち集積所の賃借料などが2128円（64.6％）で、管理人などの人件費が1145円（34.8％）、残りは維持補修費等です。
3.処分費用：持ち主が現れず返還されなかった自転車の処分または再利用につき、1台465円がかかっています。
　このように放置自転車1台あたりにトータルで9646円がかかっていることになり、本人負担手数料は2500円ですから、7000円以上を区の税金から負担していることになります。平成15年に区が撤去した放置自転車の台数は3万4000台、したがって2億3800万円の税金が放置自転車のために使われたことになります（以上、平成16年練馬区財政白書参考）。
　朝の時間は貴重ですし、5分、10分でもゆとりをもちたいのは人情です。行政にも最低限必要なスペースを確保する責任はありますが、特に放置自転車が問題になるのは駅周辺で、置場を確保するにも限界があります。
　介護、教育、子育て、防災等々、区が解決すべき喫緊の課題が山積しています。まず、行政や議会が本当に必要なところに必要な税金が使われるよう襟を正すことはもちろんですが、公平・公正で行きとどいた区政を実現するためには、住民の理解と協力も不可欠です。

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