昨日行われた衆議院選挙で民主党が308議席を獲得し、念願の政権交代を実現しました。この数は衆議院の定数480議席の過半数を大幅に上回る議席で、さらに野党全体では衆議院の再可決（衆議院で可決後、参議院で否決された場合に衆議院の3分の2の賛成で再可決することができる）が可能な336議席を得ました。まさに、国民の勇気ある選択によって、歴史が塗り替えられた瞬間だったと感じています。
今回の選挙では、次の5項目を柱としたマニフェストを掲げ、民主党への支持を訴えてきました。
- 国の総予算207兆円を全面組み替え、税金のムダづかいと天下りを根絶。議員の世襲と企業団体献金を禁止。議員定数を80削減。
- 中学卒業まで、1人あたり年31万2000円の「子ども手当て」を支給。高校は実質無償化、大学は奨学金を大幅に拡充。
- 「年金通帳」で消えない年金を確立。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現。後期高齢者医療制度は廃止、医師の数を1.5倍に。
- 「地域主権」を確立、第一歩として地方の自主財源の大幅増加。農業の戸別補償制度を創設。高速道路の無料化。郵政事業の抜本的見直しで地域を元気にする。
- 中小企業の法人税率を11％に引き下げ。月額10万円の手当て付き職業訓練制度による求職者支援。地球温暖化対策を強力に推進。新産業の育成。
民主党は以上の事業を平成25年度までに実現することを公約としており、そのための予算として16.8兆円を見込んでいます。この財源を確保するために、207兆円の総予算の徹底的な効率化と、ムダづかい、不要不急な事業の根絶によって9.1兆円を、埋蔵金などの活用によって5.0兆円を、租税特別措置などの見直しで2.7兆円をそれぞれ確保すると、財源措置を明確に示しています。
私は、国会の最も大切な役割は、立法府として法律をつくることと同時に、限られた財源の中から、いかに予算の優先順位を付けるかにあると思っています。
これまで、国の予算編成はほとんど官僚に丸投げされていたため、政治の予算に対する役割は、省庁別に作成された予算を少しだけ削ったり加えたりするだけでした。長年こうしたことを繰り返してきたため、予算は硬直化し、既得権益化し、本当に必要なところに必要な予算を振り分けるという当たり前のことができなくなっていました。
民主党はこのような予算編成の仕組みを根本から変えることを主張しています。予算は省庁別の既得権益にとらわれることなくゼロベースから構築し、主要な事業に優先的に配分して、さらに残りの予算も官僚が恣意的に天下り団体などにつかわないように、100人以上の議員を役所に送り込んで徹底的に予算編成を監視することにしています。
16.8兆円の事業について、自民党などは予算のばら撒きで、財源を確保できないなどと批判しています。しかしながら、総予算の1割程度を削減することは、民間企業なら当たり前に行っていることであり、まして、民主党はこれを4年間かけて行うと言っているのです。政官業の癒着にまみれたこれまでの与党政権にはできないことかもしれませんが、しがらみのない民主党なら、必ずマニフェストの達成できると思っています。
選挙中、自民党は成長力という言葉を使っていました。民主党の政策には経済を牽引する力に欠けるという批判もしていました。しかし、私たちは公共事業偏重で社会保障を削るような自民党の政策こそ成長力を失わせるものだと考えています。真の経済対策は、格差や将来に対する不安を払拭することにあり、そのためには、医療・年金・介護の再生や教育費の拡充などによる将来への投資こそが重要です。
今回の選挙は、これまでの与党政治に対する明確な対立軸を示した上での戦いであったと自負しています。もちろん、選挙の結果は単純な民主党への支持ではなく、これまでの政治に対する失望や不信感の表れであり、今後、民主党が政権を維持できるかどうかは、まさに今回約束したことを実現できるか否かにかかっています。万が一にも約束が守られなかった場合には、国民の猛烈な批判を浴びる覚悟をもって、民主党は政権運営をしていかなければなりません。そういう意味でも、今回のマニフェストを皆様の心に留めていただき、是非とも達成度を評価していただきたいと思います。
終わりになりましたが、練馬区からは東京9区の「木内たかたね」と東京10区の「えばたたかこ」が、共に小選挙区で勝利させていただきました。二人を応援してくださったすべての皆様に心から感謝申し上げます。二人も主張してきたように、政権交代はあくまでも手段であって目的ではありません。選挙中に皆様にお約束したことを必ず実現すべく、民主党練馬を挙げて働きます。今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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