関地区祭

　関区民センターにおいて、恒例の関地区祭が開催されています。

　地区祭は、昭和53年の「練馬区民祭中央祭」（現在の練馬まつり）の開催にあたって、区内全域においてまつりを開催し、地域の活性化とふるさと意識の高揚を図ろうとの考えから、練馬まつり開催日もしくはその前後に、出張所地域ごとに17ある青少年育成地区委員会の主催の下に、ミニ区民祭として始まりました。その後、青少年育成地区委員会に町会自治会等が加わった実行委員会が主催する方式となり、町会、自治会、商店会、地区委員会、PTA児童サークルなど様々な地域の団体が主体となって、関地区では31回の歴史を誇ります。

　他地域では1日だけの開催が多い中、関地区では毎年2日間にわたって行われ、内容的にもとても充実しています。初日の今日は、お団子や焼き鳥、ゲームコーナー等々の模擬店、文化展、囲碁・将棋コーナー、お囃子などのほか、2階の多目的ホールでは、石神井西中と関中の吹奏楽部による演奏会なども行われました。

　地域のつながりが薄れ、盆踊りやお祭りをはじめとした地域のイベントが次々に消えていく中で、地域の誰もが参加できる地区祭などのイベントは、地元に対する愛着を涵養する意味でも、地域の安全と安心を守るための日常活動につなげていく交流の場としても、大きな意義があると思います。

　2日目の明日は、初日のイベントに加え、地区祭の華である「演芸大会」も開かれます。ちょっとお天気が心配ですが、演芸会場は室内の多目的ホールですので、お時間のある方はぜひ足を運んでみてください。

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夏まつり盆おどり大会

　立野地区区民館運営委員会主催の「夏まつり盆おどり大会」が、7月25日、26日の二日間にわたり立野小学校で行われました。戻り梅雨の影響でお天気が心配されましたが、多少風が強かったものの二日間とも好天に恵まれ、例年以上の来場者で賑わい大盛況でした。

　「夏まつり」は、関・立野地区5町会の行事の中でも最も大きなイベントで、それだけに準備や運営にも多くの人手がかかります。町会、地区委員会、ＰＴＡ、商店会等々、地域の皆様のご協力がなければとても開催できません。計画段階の実行委員会にはじまり、前日のテント貼り、当日の電球と提灯の取り付け、紅白幕の設置、各店舗の準備、後日の後片付けにいたるまで、すべて地域のボランティアの方々が行っています。

　都市化にともなう町会加入率の低下等で、地域の交流が薄れたと言われていて、まつりなどの行事も年々減少傾向にあります。練馬区でも地域力を高めるための試みや地域の様々な活動主体の連携を模索していますが、いくら行政が旗を振っても、結局は地域住民の意識しだいであり、なかなかうまくいっていません。その点、関・立野地区では、地区祭やサークル発表会などの行事のほか、児童サークルなどの活動も盛んで、町会、地区委員会、商店会、ＰＴＡなど横の連携もうまく機能していて、イベントを行う度に地域力の高さに感心させられています。

　夏まつりも今年で23回を数えるそうですが、毎年の反省点を踏まえて、いろいろなアイディアが翌年に生かされています。昨年までは校舎裏の自転車置き場が暗く、鍵などを落としたりすると探すのが大変だったのですが、電気を設置することで改善され、また、混雑する店舗の整理をすることで、踊りの邪魔にならないように配慮したため、今年は例年よりも踊りの輪に加わる人が増えました。

　いつもながら、準備や後片付けは本当に大変ですが、とくに前日のテント貼りは大雨の中、ずぶ濡れになりながらの作業でした。苦労の甲斐あって、お天気や来場者にも恵まれ、事故もなく楽しい2日間を過ごせたことが何よりだと思います。そして、これも毎年思うことですが、「継続は力なり」、このイベントが末永く続くことを願っています。

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日銀石神井運動場を視察

　日本銀行石神井運動場は、石神井公園の北側に位置し、貴重な自然を擁する「三宝池沼沢植物群落」の湧水の涵養地です。4.7ヘクタールもの広大な土地で、長く日銀の運動場として使われてきましたが、1975年頃から野球場、テニスコートなど一部施設が区民に開放されていました。99年に日銀が保養所・運動場の全廃方針を打ち出したことをきっかけに買収計画が浮上、昨年2月に練馬区が施設の所得を発表し、2011年度の整備着手を目指して、現在、基本計画・基本設計が行われています。今回の視察は、運動場周辺の住民が「地域の貴重な財産となる施設を実際に見てみたい」という希望が私どもの会派に寄せられたことをきっかけに実現したもので、会派のメンバー5名とともに10数名の住民が参加しました。

　運動場の施設には、野球場、サッカー場、テニスコート（7面）、屋外プール、クラブハウス、体育館などがあります。それぞれ手入れが行き届いている印象でしたが、体育館や屋外プールなど利用頻度が少なく、老朽化が目立つ部分もありました。87年に建てられたというクラブハウスは、手入れが行き届いていて、耐震面の問題もなく、まだまだ使えそうですが、公共施設として整備する場合には、バリアフリー化などクリアしなければならない問題もあるようです。

　今回の用地取得には100億円程度が見込まれており、財政的に都からの援助が不可欠です。補助金を得るためには、都市公園法上の公園として整備する必要がありますが、そのためには、運動施設50％以下、教養施設10％以下、公園施設として設けられる建築物（管理棟など）2％以下にそれぞれ抑えるなどの要件があるため、今後、様々な角度からの検討が必要です。

　練馬区は、この施設を「区民の多様なレクリエーションの場にしたい」として、土地・施設の活用方法について検討していますが、大きく分けて、①建物を含めできるだけ現状の施設を活用する、②現状の建物を解体し新たな公園として整備する2つの方法があると思われます。すでに区民からは、テニスコートの増設など施設整備についての様々な要望が寄せられているようですが、個人的には、スポーツ施設が決定的に不足している練馬区の現状や、公園施設としては近くに石神井公園があること、また、改修を加えれば現状の施設に十分利用価値があることなどを考慮し、可能な限り現状の施設を残した上で、「スポーツ公園施設」として整備するのがベストと考えます。

　広大な敷地、豊かな緑、利用価値の高い建物、どれを取ってもすばらしいというのが視察を終えての感想です。区の貴重な財産として末永く後世に残せる施設にするために、広く区民の声を聞きながら、利点を最大限に活かした整備が望まれます。

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町会の役割

　関町北2丁目と関町南4丁目の住民で構成される関町南北町会の総会が行われ、役員の改選によって、今年度から私が会長を務めさせていただくことになりました。

　近年、練馬区においても町会加入率の低下がいわれています。南北町会の地域には6千を超える世帯がありますが、町会に加入しているのは1千世帯程度。練馬区の平均加入率が4割ということですので、平均を大きく下回っています。

　南北町会の規約には「会員相互の親睦と互助の精神を高揚し、健全なる文化的且つ楽しく住みよい町づくりを図ることを目的とする」とあり、親睦や文化交流などを活動の主眼としていましたが、近年、防犯・防災など安全安心に対する意識が高まり、また、独居老人の増加など高齢化社会における「見守り」の役割などが期待されるなど、町会が果たすべき役割は増えています。一方で若い世代の町会参加が進まないため、町会員の高齢化が進み、さらに、地元商店会などの解散などもあって、事業を増やすどころか、盆踊りや交通安全事業など撤退せざるを得なかった事業もあり、今後も厳しい運営が見込まれます。

　近年、近所付き合いを重視しない生活スタイルが増えたといわれます。それも時代の流れで仕方のないことですが、大地震などが発生した場合には地域の人と人とのつながりが非常に重要だということは、過去の経験からも実証されており、現役世代も含めて地域に関心を持っていただく努力が必要と考えています。

　とはいえ、町会だけがその役割を担うことは困難です。自治会、商店会、各種サークル、PTA、地区委員会、民生委員等々、多様な組織が緊密に連携を取って、互いに足りない部分を補完しあいながら、地域活動を進めていく必要があると思います。今後とも、より良い地域運営のためのご協力と、町会運営に対する率直なご意見をいただければ幸いです。

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東京外環フォーラム

　東京外郭環状道路は、現在、練馬区大泉から世田谷区宇奈根までの16㎞の延伸が計画されています。これに関わる7区市（練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区）のうち、5市区（練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、世田谷区）の住民代表が集まり、参議院会館において「国会議員と語る東京外郭環状道路フォーラム」が開催されました。

　外環道の延伸計画については、地下水汚染、湧水枯渇などの共通の問題に加え、以下のように、それぞれ区市独自の問題を同時に抱えています。

• 練馬区-「大泉ジャンクション問題」、「排気ガス、換気塔の問題」、「大泉ぜんそく問題」、「八の釜湧水消失」、「三宝寺池・石神井池枯渇問題」、「青梅街道インター課題検討会未開催」。
• 杉並区-「善福寺池等枯渇問題」、「排気塔問題」、「青梅街道インター問題」。
• 武蔵野市-「地下水汚水問題」、「周辺交通問題」。
• 三鷹市-「中央ジャンクション問題」、「井の頭池枯渇問題」、「排気塔2本集中問題」、「東八道路インター問題」。
• 調布市-「中央ジャンクション問題」、「野川・国分寺崖線問題」、「排気塔2本集中問題」。
• 狛江市-「市民の認知度が極めて低いという問題」、「野川・国分寺崖線問題」。
• 世田谷区-「東名ジャンクション非地下問題」、「世田谷以南の計画が未定」、「野川瀬切れ、汚染問題」、「地下水汚染問題」、「排気塔排ガス高台直撃」。
• 以上のほか、「外環ノ2」と呼ばれる上部道路建設の問題も4区市に渡っています。

　こうした様々な問題点は、国土交通省、東京都、沿線市区が主催する地域課題検討会（地域ＰＩ）で話し合われることになっていますが、現時点では、どの地域においても役所の独断的・一方的な手法が目立ち、合意形成には程遠い状態にあるといわれています。そもそも地域ＰＩ（パブリック・インボルブメント）とは「住民を巻き込む」ことで、「住民参加」、「市民参画」を意味します。ヨーロッパ諸国などでは地域PIによって住民が公共事業の計画決定に強い影響力を持っていますが、日本では、行政の一方的な説明や要求ばかりで、単なる「ガス抜き」にすぎないという批判が多いのです。

　国土交通省と東京都は、地域課題検討会などを受けて、1月19日に「東京外郭環状道路対応の方針（素案）」を出しましたが、青梅街道インター周辺地域では、インターの必要性を含めた白紙からの議論が住民から求められており、地域課題検討会は開かれておりません。にもかかわらず、「対応の方針」に青梅街道インターの記述がされたことは、明らかに地域の話し合いを軽視するもので、地域住民は、対応の方針から青梅街道インター部分の記述を削除するよう求めています（詳細は2月17日の当ブログをご参照ください）。

　フォーラムでは、5市区の代表からそれぞれの地域の問題点が提起され、また、民主、社民、共産から5名の国会議員が参加し、外環道延伸についての考え方が示されました。外環道延伸の事業費は1mあたり1億円（総額1兆6千億円）かかるといわれています。人口減少時代、交通量も減少傾向の中にあって、このように巨額の税金がかかる道路建設が本当に必要かという根本的な問題点が示されたほか、行政側が住民の疑問や不安に真摯に応えていないという批判が相次ぎました。

　外環道は次の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で基本計画から整備計画に格上げされるかが焦点になっていますが、十分な説明がなされず、住民の納得が得られないまま事業化が進むことは許されません。また、民主党の大河原雅子議員の言葉にもあったように、多くの国会議員はこれだけ大規模な予算の道路計画の中身をほとんど知りません。賛否のいずれかはともかく、このように重大な問題が、政治家の無関心によって政治判断がなされぬままに、ひたすら行政の思惑だけで進むことは国民不在と言わざるを得ません。国民の代表である国会議員が、この問題を知ることがスタート地点であり、その上できちんとした判断を下すことが国民の代表としての最低限の責任だと思います。

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行政評価制度について

　来年度予算の審議を行う予算特別委員会が始まりました。審議2日目の24日、議会費および総務費の審議が行われ、私は練馬区の行政評価制度について質問しました。

　練馬区の行政評価制度は平成14年に導入されましたが、その背景には、役所の「予算偏重、決算軽視」の従来の姿勢を改めることにあります。練馬区の行政評価制度の基本的考え方にも、「従来の行政評価の仕組みは監査委員や行政考査などによる「予算をいくらつかってどれだけ事務事業をこなしたか」という（執行重視）の視点からの評価説明であった、一方行政評価制度は「事務事業の実施によって住民の生活がどう変わり向上したか」という（成果重視）を説明する評価方法で、より本質的な行政の説明責任を果たすもの」とあります。

　このような視点は正しいと考えますが、せっかく導入した行政評価も、どのように実際の施策や無駄な歳出の削減につなげていくかという戦略がなければ、ただ単に、行政評価という仕事を増やしただけということになってしまいます。このような観点から、以下について行政の姿勢を質しました。

１．施策と事務事業の関連付け、貢献度について

　練馬区の行政評価は、施策評価と事務事業評価からなっている。政策評価は原則隔年で行われ、事務事業評価は毎年行われているが、両方が行われた平成19年でみると、78の施策評価と902の事務事業評価が行われた。

　事務事業は、施策を構成する要素だから、両者の関連付けは非常に重要である。そこで、事務事業評価はどのように個々の施策に反映されているのか。また、施策に対する個々の事務事業評価の貢献度については、いまのところ指標がないが、今後は貢献度を数値化するなどわかりやすい指標をつくっていく必要があるのではないか。

２．必要性評価と事業の廃止・縮小について

　事務事業評価は、個々の事業の必要性を図るという意味でも重要である。平成19年の事務事業評価の「必要性評価」でみると、必要性が低いと評価された事業は902のうち12事業、平成20年では894事業のうち10事業となっているが、必要性が低いと判断された事業は、その後どのように処理したのか。廃止もしくは縮小という措置をとったのか。

３．予算査定における事務事業評価の活用について

　事務事業評価は、予算のスリム化を図っていくという点でも重要、特に財政状況が厳しくなっている昨今においては、事業の優先順位や費用対効果を図ることは極めて重要になっている。

　練馬区の事務事業が1200を、客観性のある尺度で費用対効果を数値化し、大きいものから順に並べて歳入の範囲内で事業を選択できれば理想的だが、現実には難しい。

　一方で、財政セクションは、歳出のどこに無駄があるかについて自覚的なはずだが、事業本部別の枠配分の問題、また、多額の予算を使う大きな事業は別立ての開発計画や整備計画ですでに決められているという問題、あるいは国や都の指導の下にやらなければならない事業もあり、これらを財政セクションが覆すことはできないという意味で、予算査定段階で削減できる予算はかなり限定的という実態がある。

　このような財政を取り巻く環境をそのままにして、行政評価という制度を導入しても、事業担当課が甘い評価内容を提出してくれば、どの事業も重要でやめるべきではないということになり、予算は果てしなく肥大化していくということになりかねない。以上のような構造的な問題を抱えた中で、予算査定の際に行政評価をどのように活かすかということは非常に難しいと思うが、この点をどのように改善すべきと考えるか。

４．自己評価の問題点

　行政評価は、基本的には「自分で自分を評価する」自己評価で、所詮作文ではないかとう批判がどうしてもついて回る。事業部門がお手盛りの評価をすれば客観性に程遠くなってしまう。

　施策評価については第三者評価が行われているが、平成19年に行われた評価では、78の施策のうち23施策について行われたに過ぎず、諮問事項も、区が行った施策評価の結果の妥当性、区の行政評価制度のあり方についてということで、施策そのものの妥当性にまで踏み込んだものにはなっておらず、事務事業評価の第三者評価は行われていない。

　900前後ある事務事業評価を、一つ一つ精査することはコスト的にも時間的にも不可能かもしれないが、行政評価に客観性を持たせる努力は必要だと考える。

５．行政評価の情報公開のあり方

　行政評価が基本的には自己評価だとしても、行政評価を行う意義は充分にある。予算査定プロセスから査定という事前評価の部分をできるだけ小さくして、決算に対して説明責任を果たすという決算重視に変えていく必要があるし、役所が事業に対してコスト意識を持つという面でも重要だ。さらに、事務事業評価が必ずしも客観的なものでないにしても、役所が行った評価について、役所が記載内容に責任をもち、議会や住民が評価するという流れは、民主主義の基本にかなっている。

　そこで、行政評価がどのように区民に公開されているかということが重要だが、練馬区のホームページでは、事務事業評価が担当課別に分類されていて、施策と事務事業評価の関連で検索することができないので、どの課でどんな仕事をやっているかを知らない区民にとっては非常に使いにくい。

　例えば、杉並区の場合は「自転車問題の解決」、「災害に強い都市の形成」、「ごみ発生抑制及びリサイクルの推進」など、具体的な施策の名称から事務事業評価を探せるようになっているので、区民にとってはこちらのほうが格段に分かりやすい。事務事業評価を積極的に区民に公開するという観点から、ホームページの目次の作り方についても工夫が必要である。

６．事業仕分けについて

　第三者評価を入れると点では、事業仕分けという考え方が多くの自治体に広がっている。自治体の事務事業について、外部の評価者が必要性の有無を精査し、必要ありとされたものについては適切な事業主体へと仕分けをしていくというもので、これまでいくつかの自治体で導入されてきたが、平成17年に実施した滋賀県高島市では、119の事業について事業仕分けを行った結果、既存事業を21億円削減できたとしている。

　練馬区では、平成20年度予算に300万円の予算が計上されたが、結局は執行されず、21年度予算からは消えてしまった。事業仕分けの導入について、早期に検討を進めるべきである。

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第30回関地区祭

　10月25日、26日の2日間に渡り、「関地区祭」が関区民センターで開催されました。2日目には朝から小雨模様でしたが、大きな天候の崩れもなく、成功裏に30回の記念祭に幕を閉じることができました。

　地区祭は、昭和53年の「練馬区民祭中央祭」（現在の練馬まつり）の開催にあたって、区内全域においてまつりを開催し、地域の活性化とふるさと意識の高揚を図ろうとの考えから、練馬まつり開催日もしくはその前後に、出張所地域ごとに17ある青少年育成地区委員会の主催の下に、ミニ区民祭として始まりました。その後、青少年育成地区委員会に町会自治会等が加わった実行委員会が主催する方式となりました。現在では、まつりの実施形態や内容は様々ですが、他地区では1日だけの開催が多い中にあって、関地区は2日間の開催で、区内でも有数の規模と内容を誇っています。

　これだけ内容のある祭りが開催できるのも、ひとえに町会、自治会、商店会、青少年育成地区委員会、PTA等の惜しみないご協力と地域の理解があってこそです。地域のつながりが薄れ、盆踊りやお祭りをはじめとした地域のイベントが次々に消えていく中で、地域の誰もが参加できる地区祭などのイベントは、地元に対する愛着を涵養する意味でも、地域の安全と安心を守るための日常活動につなげていく交流の場としても、大きな意義があると思います。

　私は、2日目の演芸大会の担当をさせていただき、一昨年、昨年に続き、午前の部の司会をさせていただきました。カラオケや日舞、新舞踊などの踊りが中心ですが、最近とくに目立つのはフラダンスで、今年の大会にも合計6組のサークルが参加されました。200人近い観衆を前に歌や踊りを披露する機会はそうそうあることではないでしょうし、日頃の練習の成果を発揮するには恰好の場所だと思います。年々、演目のバリエーションも増えてきましたが、回数を重ねるごとに芸にも磨きがかかってきています。

　毎年のことではありますが、実行委員会をはじめ、地区祭の準備や運営にあたられた皆様には並々ならぬご苦労があるものと拝察します。今年も祭り前日の金曜日は豪雨に見舞われ、屋外のテント設営などは本当に大変だったと思います。今年30周年を迎えた祭りが、これからも発展し、末長く継続していくことを願って止みません。

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武蔵関公園に関する区との協議

　現在、富士見池の増強工事が行われている武蔵関公園の管理運営について、公園周辺住民を中心に組織された「武蔵関公園自然環境を守る会」と練馬区土木部（計画課・工事課・公園緑地課）との協議が行われました。

　今年3月に始まった工事は、当初今年の出水期（夏期）までには完成する予定でしたが、工事期間は再三にわたって延期され、10月下旬を迎えた現段階でも竣工には至っていません。練馬区の説明では、ようやく来週には一応の完成をみる予定ですが、事業主体である東京都第四建設事務所の竣工検査などを経て、広場の利用が可能になるには、もうしばらくの時間が必要なようです。

　武蔵関公園自然環境を守る会のメンバーは、工事着工後も定期的に区との協議や現地見学会などを行い、より良い公園づくりのために数々の提言を行ってこられましたが、竣工が間近にせまったことを受け、あらためて問題点の整理とその対策について話し合いがもたれました。

（樹木の復元計画について）

　今回の工事では、広場の地中に貯留槽が埋設されるため、貯留槽の上部にあたる樹木の伐採や移植が余儀なくされました。練馬区の説明では、伐採した樹木は移植に耐えられないと判断された老木など7本で、他はすべて移植し、やむを得ず伐採した分は新たに木を植えることで対応するとしています。

　しかし、付近の住民からは、移植した木に生育状況の悪いものがあったり、残された樹木の中にも枝葉の多くが切り落とされてしまったものがあるということで、当初の約束どおり樹木の復元が適正に行われているのかという不信感が生まれていました。練馬区の公園緑地課は樹木の扱いについては細心の注意を払ってきたとしながらも、一部に行き過ぎた剪定があったことを認めました。今後はさらに東京都や工事業者と連携を密にして、樹木の生育について監視を強めていくことで合意しました。

（取水口の周辺について）

　今回の工事は、池の隣に貯留槽を設けることで、豪雨などによる増水時に貯留槽に水を貯めて水害を軽減させることが目的です。貯留槽に水が流れ込む際には取水口を通りますが。当初から貯留槽に池の異物やヘドロが流れ込み、害虫などの発生原因になるのではないかと心配されていました。東京都の事前説明は「取水口にはフィルターを設けるので貯留槽の中に異物が入り込むことはない」というものでしたが、実際の取水口は10センチ角ほどのフェンスが施されているだけでとてもフィルターと呼べる代物ではなく、これではヘドロはおろかかなり大きな異物が流れ込むことは明らかです。貯留槽の管理を引き継ぐ練馬区はメンテナンスについて高圧の水流で行うと説明していますが、その頻度については今日の会議でも明確な回答は得られませんでした。ただ、基本的な考え方として、貯留槽に水が流入した際には清掃するのが当然であり、また滞留物があれば貯留槽の機能を阻害するので定期的なメンテナンスは必要との見解が明らかにされました。

　また、取水口付近はとくに増水時には非常に危険なため、子どもなどが立ち入らないための万全の対策が必要です。東京都は高さ110センチのフェンスを設置する方針でしたが、地域住民から不十分であるとの指摘があり、見直しが求められました。区としては安全面で万全の措置を取るとともに景観面にも配慮する必要があるとし、東京都と協議しながら住民が納得する方策を検討すると回答しました。

　さらに、ポリプロピレン製の貯留槽を埋設することによる長期的な安全性（強度、水質等）の確保について指摘がなされ、区としては継続的な調査が必要との認識を示し、富士見池の浚渫工事計画とあわせて検討したいと回答しました。

（広場の諸用具等のチェックについて）

　広場の遊具（ブランコ、すべり台など）については、国の基準を遵守しながら安全面に万全を期すことが約束されました。また、貯留槽に盛土をすることで生じる傾斜（スロープ）については、国の基準がクリアされることはいうまでもなく、可能な限り高齢者や障害者に負担のかからない形状にするよう要望が出されました。また、懸案だった藤棚の位置と大きさ、水飲み場等については、可能な限り原状復帰することで合意しました。

（浚渫工事の計画について）

　富士見池の浚渫は、最近では平成11年と13年に行われましたが、いずれもバキューム工法によるもので中途半端な対策にしかなっておらず、さらに、最後の工事から7年が経過しているため夏場に大量のアオコが発生するなど池の水質は著しく悪化しています。区としては本格的な浚渫工事を来年度に行うことで東京都と調整中とのことです。

　ただ、現在の富士見池は構造的に水が滞留するようになっているため、浚渫は一時しのぎに過ぎず、抜本的な対策にはなりません。住民からは浚渫とともに水質改善のための可能な限りの対策を行うように要望が出されました。

（今後について）

　平成17年9月4日に、武蔵関公園周辺は120mmを超える局地的豪雨に見舞われ、下流部にあたる石神井川稲荷橋付近の85戸が浸水被害を受けました。今回の工事は、富士見池西側の広場に2800㎥の貯留層を埋めて既存の池と接続し、増水時には貯留層に水を貯めて調節池の機能を増強させるというものですが、平成17年の集中豪雨の際には、約1万トンの水が氾濫したといわれており、抜本的な対策のためには下流部から行われている50㎜対応の河川改修工事を待たなければならず、計画当初から有効性を疑問視する声が上がっていました。

　工事が着工された後も、工事や道路使用許可申請上の不手際、説明不足による様々な行き違いや住民の不信感、工期の度重なる延長等々トラブル続きでした。ただ、そうした中にあって、「守る会」をはじめ、周辺住民が粘り強く東京都や練馬区と交渉を続けてきたことは、文字通り、今後の公園環境を守っていく上での大きな礎になったと確信しています。

　今回のことで痛感したのは、公共事業を行う上での住民との話し合いの大切さです。住民が納得しないままに工事が強行されれば、将来まで大きな禍根を残すことになります。富士見池増強工事は最終段階を迎えましたが、子どもや孫の世代まで大切な公園環境を守りたいという運動はこれからも続きます。

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しあわせ福祉ネット・関 合同交流会

　関町・立野地区には、赤ちゃんからお年寄りまで、また、障害のあるなしにかかわらず、地域の方たちが健康で快適な生活を送れるようにと願ってサポートすることを目的に活動している団体がたくさんあります。それらの団体の相互の交流や情報交換ができ、関連機関と連携することで、地域福祉を実のある形で推進する目的で、「しあわせ福祉ネット・関」は平成15年11月にスタートしました。毎週木曜日に定例会が開かれ、情報交換やそれぞれの団体が抱える問題を話し合い、地域の問題を学習したり、地域福祉推進のためのイベントを企画したりしています。

　9月7日に関町福祉園において合同交流会が開かれ、見守りパトロールやわんわんパトロール、また、独居老人の給食ボランティアを通じて高齢者の見守りを行う団体などが集まり、それぞれの立場から活発な意見交換が行われました。また、後半に行われた懇親会では、各小学校区にわかれて、それぞれの地域の問題点などが話し合われましたが、どの地区にも共通しているのは、高齢化による独居老人の増加、子どもをめぐる犯罪への懸念、大地震など災害への備えでした。

　大地震などの災害が起きた場合に最も必要なのは、情報と連携です。また、「隣に住んでいる人もわからない」ような地域は犯罪者にとって格好のターゲットになってしまいます。関・立野地区も都市化が進んでいく中で、どんどん地域のつながりが希薄になってしまいましたが、それぞれが出来る範囲で少しずつ地域に関心を持ち、助け合うことが、災害や犯罪に強いまちをつくる第一歩になります。

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武蔵関公園工事見学会２

　富士見池増強工事中の武蔵関公園の工事見学会が、6月19日以来2ヶ月ぶりに開かれました。前回の見学会では貯留槽を埋めるための土砂が運び出された段階でしたが、現在は樹脂製の貯留槽ブロックが埋め込まれ、土砂の埋め戻しがほぼ終了していました。

　この工事の開始当初は、「夏の出水期に間に合わせる」ということで、6月中には完了する予定でしたが、工期が大幅に遅れ、広場が整地されて利用できる状態になるには9月いっぱいかかるということになっています。工期の遅れについては、雨の日が多かったことなどを理由にしていますが、それは予測の範囲内で3ヶ月も遅れた理由にはならず、夏休みに広場を奪われた住民からは不満の声があがっています。

　工期の問題だけでなく、この工事は、事業主体である東京都第四建設事務所の事前説明と実際に行われている工事の内容に食い違った点が多く、住民は不信感を募らせていました。例えば、貯留槽の集水口については、フィルターを設置するので、「貯留槽内に大きなゴミが入ることはない」と事前説明会等で説明されていましたが、実際の集水口は、写真のように10cm角ほどの「網」が施されているだけで、とても「フィルター」と呼べる代物ではありません。これでは、池のヘドロはもちろん、様々な異物が貯留槽に流れ込むことは明らかで、地域住民は、ねずみが発生したり貯留槽にたまったゴミなどが腐敗して異臭を放つなどの事態を心配しています。

　完成後には貯留槽の管理を委託される練馬区では、貯留槽に異物がたまったときには、高圧の水流で清掃すると説明していますが、その能力や頻度については明らかになっておらず、工事完了後の管理体制に不安が残ります。

　また、事前説明会では、広場の形状はできるだけ元の状態に戻すという約束でしたが、この日示された「公園施設復旧予定図」によると、広場の北側中央にあった藤棚が、北西奥のトイレがあった位置に移設されることになっており、広場のシンボルともいうべき藤棚を動かすことに異論が続出しました。これを受け、東京都は藤棚の位置については再検討すると回答しましたが、他にも、スロープの傾斜の度合や、移設されたり根を傷つけられた樹木の保存についても不安の声があがっています。

　公園の近隣住民で構成される武蔵関公園自然環境を守る会は、公園管理者であり、工事後、貯留槽の管理を委託される練馬区に対し、以下の事項について合意するよう要請しています。

1. 樹木の復元状況等の管理
2. プラスチックブロックの定期的清掃。安全性の化学的チェック
3. 復元した各種施設（遊具・ブランコ・鉄棒・すべり台等・藤棚・トイレ・街路等）の使い勝手と安全性のチェック
4. 街路等を含む公園管理のチェック
5. 広場盛土の状況
6. 調節池雨水の実際の管理状況について（貯水槽の有効性について）
7. アオコ等、池の清掃の実施状況
8. 浚渫工事について
9. 今後の武蔵関公園緑化計画の概要
10. 中長期の石神井川の拡充計画についての必要性の検討
11. その他、武蔵関公園の環境保護に関する事項及び隣接する石神井川に関連する事項

　以上の事柄は、今後の公園管理のみならず、巨費を投じて行った治水対策の検証を行うためにも重要であり、地域住民との定期的協議を通じて、随時確認を行っていくべきと考えます。

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岐阜県多治見市を視察

　現在、練馬区では「新基本構想」策定の取り組みが進んでいます。現行の基本構想は昭和52年に作られたものですが、今日まで30年間書き換えられたことがなく、内容と現状に整合性が取れない部分が出てきています。基本構想は、区の様々な計画の最上位に位置するもので、いわば「自治体の憲法」というべきものですが、新たな基本構想の策定にあたって、練馬区の特色や区民の意向を最大限に活かした内容にするために、練馬区議会16期の新人有志8名で、基本構想の先進的な取り組みで知られる岐阜県多治見市を視察してきました。

  　多治見市といえば、埼玉県熊谷市などとならんで夏季の最高気温で有名なところですが、昨年8月17日には40.9度を記録し、74年ぶりに国内の最高気温を更新しています。今年も35度以上の「酷暑日」が続いているということで、視察に行ったこの日も37度。立っているだけで汗が噴き出てくるような厚さでした。

　さて、多治見市の計画体系は、めざすべき将来像を定める「基本構想」を計画の大きな目的とすると、その目的を達成するための手段（事業）が「基本計画」、その手段の具体的な進め方を明示したものが「実行計画」となっています。基本構想、基本計画は期間を8年間（平成20年度から平成27年度まで）とし、基本計画の前半4年間を前期計画、後半4年間を後期計画として、実行計画は常に4年間の計画を保有するシステムとしています。

　市長マニフェストを市の政策として実行していく上で、総合計画の中に位置づけ、より政策実行型の計画とし、市長の任期ごとに見直しを行います。基本計画の見直しにあたっては、多治見市市民参加条例、多治見市パブリック・コメント手続き条例に定める市民参加を図ります（以上、第6次多治見市総合計画より）。

　多治見市で特徴的なのは、通常、議会の議決が必要なのは「基本構想」までですが、「基本計画」も議決の対象としているところです。また、基本計画の見直しにあたっては市民が参加するシステムが明記されており、市長や職員の恣意的な計画によって基本計画が歪められないようになっている点です。

　さらに多治見市では、いわゆる自治基本条例（市政基本条例）がいち早く導入されており、基本構想や基本計画をより体系的に執行する制度が担保されています。多治見市で基本条例が制定された背景には地方分権によって、自治体の権限が拡大したため、市民に対するルールを明確にすることが必要だったということがありますが、練馬区では、2006年に「（仮称）練馬区自治基本条例」が懇談会から提言を受けたものの、現時点でも「検討中」となっています。

　練馬区の「めざすべき将来像」として新基本構想が策定されることは歓迎すべきことですが、スローガンや美辞麗句の羅列だけで、練馬区の特色や区民の声が反映したものにならなければ、それは「絵にかいたモチ」、あるいは「仏作って魂入れず」ということになりかねません。また、どれだけ立派な基本構想ができたとしても、区民参加や構想を実現していくためのプロセスが担保されていなければ、せっかくの構想も無駄になってしまいます。

　練馬区の新基本構想、あるいは自治基本条例を策定していく上で、多治見市の取り組みには参考にすべき点がたくさんあるように思います。練馬区の将来像を見据え、かつ、区民参加を最大限に保障する条例の制定を目指して、私たち議会としても積極的に関与していく考えです。

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夏まつり盆踊り大会

　関町・立野地区の町会主催の「夏まつり盆踊り大会」が26、27日の2日間にわたって行われました。日曜日には若干の風雨がありましたが、大きな影響はなく、特に初日の土曜日には約2500人の来場者を集めるほどの大盛況でした。　

　盆踊り大会は町会の行事の中でも最も大きなもので、準備や運営には多くの時間と労力が費やされています。当日の2日間はもちろん、春頃から実行委員会の会合を繰り返し、前日のテント設置、提灯の取り付け、後日の撤去作業等々、実行委員会やPTAの皆さんの多くの協力のもとに、まつりが運営されています。

　盆踊りの他にも町会主催の様々な行事がありますが、現役世代は地域との関係が希薄になりがちで、時間的制約もあるため、なかなか参加していただけないのが実情です。そんな中で盆踊り大会は、老若男女問わず地域の誰もが気軽に参加できる数少ないイベントとして、町会加入の有無を問わず、多くの人に喜ばれています。

　模擬店は長蛇の列ができるほどの盛況ぶりでしたが、少し残念に思ったのは、メインであるはずの踊りの輪が年々小さくなっていることです。主催者も少しでも踊りを盛り上げようと、サークルのメンバーを招くなど努力しているのですが、なかなか輪が広がってくれません。かく言う私も子どもの頃からあまり積極的に踊りに参加した記憶がなく、子どもたちが踊りに加わらないのも当然言えば当然です。「日本の大衆文化の継承」などと大上段に構えるわけではありませんが、誰も踊らない盆踊りではあまりにもさみしいので、来年以降、何か良いアイディアがないものかと考えております。

　2日間の大会を成功裏に終えられたのは、実効委員会をはじめ、すべての関係者の皆様のご協力の賜物です。あらためて感謝を申し上げますとともに、地域の伝統行事として末永く続くことを願っています。

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武蔵関公園工事見学会

　富士見池の増強工事が行われている武蔵関公園の工事見学会が行われました。

　この工事については当ブログでも何度も取り上げてきましたが、工事の計画段階で住民に説明がなかったことや、工事内容について住民の代案がきちんと検討されなかったことなど多くの問題を抱えながら、今年3月に着工されました。

　現在、工事は2800㎥の貯留槽を埋めるための土砂が運び出された段階で、大人の背丈ほどの深さの巨大な穴が出来ています。今後、貯留槽内部の樹脂製のブロックが積み上げられる予定で、その作業を終えた後、ブロックの上に盛土をし、広場を復元することになっています。事業主体の東京都第四建設事務所によれば、当初、工事は「今年の出水期（夏季）に間に合わせる」ということでしたが、工期は大幅に遅れており、8月中に完成できるかどうか微妙な状況です。

　最大の問題は、公園を工事以前の状態にきちんと復元できるかどうかですが、工事のために根や枝が切り落とされている樹木が多いことや、水はけのためにつけられる広場の勾配の状態、貯留槽の管理等々、工事が完成しなければ検証できない点が多くあるため、「武蔵関公園の自然環境を守る会」をはじめ周辺住民は練馬区と定期的な協議の場を設けるとともに、東京都に対しても、工事の進捗状況やこれまでの手続き上の問題点について話し合うための場を求めています。

　とくに東京都は早急に話し合いの場につくべきです。当初の予定から2ヶ月前後も工期が延びたことによって、広場の利用者は多大な不利益を被っています。また、夏休み中は児童サークルがマラソンなどで公園を利用することも多いので、少なくとも工事の進捗状況について説明責任を果たすべきです。また、事前説明の不足をはじめ、着工後も道路の使用許可申請の不備や工事機材の電源を落とさないまま工事現場を離れてしまい、夜間に騒音の苦情が出るなど、様々な問題が発覚しており、これらのことについて、東京都は素直に謝罪し、反省すべきです。

　この工事のきっかけとなったのは、3年前の集中豪雨によって富士見池の下流部（石神井川稲荷橋付近）が浸水被害を受けたことですが、この水害では1万㎥もの水が溢れたといわれており、当初から2800㎥程度の貯留槽を埋める今回の工事の費用対効果や有効性には疑問が投げかけられていました。いずれにせよ、今回の措置は治水対策全体としての一部に過ぎず、今後、石神井川流域の抜本的治水対策を行うためには、今回の工事の徹底的な検証と住民合意が不可欠だと考えます。

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立野公園と犬

　平成8年7月28日に開園した練馬区立「立野公園」（立野町32-1）は、公園として利用される前は中央大学の野球場でした。平成6年の野球場・合宿所の移転に伴い、練馬区が公園用地として買収したのですが、移転から公園整備が始まるまでの期間は、広場として暫定利用され、愛犬家の皆さんからも絶好の散歩コースとして親しまれていました。

　区立の公園や児童遊園は、原則として犬を連れての入園はできないことになっています。そのため、立野公園も開園当初は犬の入園が禁止されていました。愛犬家からは「公園になる前は自由に犬を連れて歩くことができたのに残念だ」という声があがり、犬の入園を認めてほしいという要望が広がりました。

　こうした要望にもとづき、地域住民が中心となって、立野公園に犬の入園を認めるか否かの話し合いが行われました。集会には100名近くの人たちが集まり、賛成、反対様々な意見が交わされましたが、反対意見の多くは飼い主のマナーに関するもので、犬を公園で離したり、糞の不始末などによって他の利用者が迷惑することを懸念するものでした。

　そこで、入園を認める前提として、愛犬家が守るべきルールを決めようということになりました。立野公園を利用する愛犬家の皆さんが組織（愛犬家同好会）をつくり、｢園内ではリードをつないでいること」「園内で糞をさせた場合は、飼い主が必ず持ち帰ること」等々のルールを決め、さらに、地元住民が管理運営していくということで、1年の試行期間を経て、ようやく平成13年に入園が認められたという経緯があるのです。

　ところが残念なことに、最近、ルールを守らない利用者が増えているという苦情が後を断ちません。糞の不始末などもそうですが、広場で犬を放し飼いする人が多くなり、安心して公園を利用できないという声もよく聞くようになりました。今でこそ、犬の入園は当たり前になっていますが、その背景に住民の協力と理解があったことを忘れてはならないと思います。

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関町地域集会所総会

　関町地域集会所管理運営委員会の総会が開催されました。

　関町地域集会所は練馬区の最南西部、西東京市と武蔵野市の境界近くにあります。練馬区の施設としては決して立地的に恵まれているとはいえませんが、閑静な場所にあり、施設も比較的新しくきれいで、地域住民に広く利用されています。

　集会所は多目的室2室、集会室2室、会議室1室（多目的室と集会室は1室として使用可能）からなり、各種会議の他、書道、絵画、パッチワーク、カラオケ、舞踊・ダンスなど幅広い趣味のサークルに利用されています。施設を利用するには団体登録が必要ですが、現在の登録数は96団体、年間延べ1582団体、22360人の利用があります。

　現在、練馬区には17の地域集会所がありますが、関町集会所は利用団体間の交流がさかんで、年1回のサークル発表会（2日間）が毎年開かれ、書道や絵画など制作物の展示や演芸の発表などが行われています。17の地域集会所のなかでもサークル発表会のような大きなイベントを行っているところは数か所、しかも2日間にわたって行っているところは関町だけということで、練馬区のはずれにありながら最も活発に活動している集会所として行政からも注目されています。

　地域集会所は「自主運営」を旨とし、運営は原則として地域の管理運営委員会に任されています。関町集会所の管理運営委員会は16名で構成され、私もメンバーの一人に加えていただいています。実質的な日常業務は委員会とは別の3名のスタッフが行っており、スケジュール管理から清掃まですべての業務を献身的にやっていただいています。区が行った利用者アンケートでは、関町集会所の利用者の満足度はおしなべて高く、とくに清掃状況の満足度は最高点に近い評価が与えられています。

　本日の総会では、事業報告と収支決算の他、主に練馬区立地域集会所運営要綱・要領の改正に伴う運営内容の変更について話し合われました。これまで、月間に1つの団体が予約できる回数は4回まででしたが、5回まで予約が可能になり、また、制限を上回る予約は、3日前までに空きがあれば可能でしたが、改正後は1か月前に空きがあれば予約できるようになりました。関町集会所では、7月の利用者懇談会で詳細について説明を行う予定ですが、実質的な新制度の適用は今年9月から行うことで管理運営委員会の方針がまとまりました。

　今後とも利用者のみなさんのご意見を拝聴しながら、より良い集会所をつくるために努力したいと思います。

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諮問機関がダム建設にNO！

　国土交通省が計画する淀川水系の4つのダム－大戸川（大津市）、天ケ瀬（京都府宇治市）、川上（三重県伊賀市）、丹生（滋賀県余呉町）-について、同省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」がダム建設は適切でないとの意見書をまとめました。

　4月23日の朝日新聞によると、大戸川ダムは200年に一度の洪水時に淀川の水位を19㎝しか下げる効果がないことや、川上ダムは自治体同士で水利権を融通すれば新たな利水の必要がなくなることなどを明らかにし、こうした指摘について整備局から十分な説明がないとして、意見書で「ダムの必要性に十分説得力のある内容にはなっていない」と指摘したということです。

　国交省のダム建設をめぐって、諮問機関が「脱ダム」の方針を答申するのは極めて異例なことのようですが、その背景には「淀川モデル」といわれる他の諮問機関にはない運営方針があったようです。委員の選定には一般公募を採用し、会議や資料はすべて公開、意見書などはすべて委員自らが執筆しました。公共事業の諮問機関は、役所の計画にお墨付きを与えるだけの追認機関であることが多いのですが、市民主導の運営方針が今回のような画期的な答申に結びついたといえます。

　規模の大きさこそ違え、武蔵関公園の富士見池整備工事では、環境アセスの対象工事ではないという理由で、地中にプラスチックの構造物を埋めることなどによる環境への影響はほとんど無視され、計画段階での説明会もなく、住民の代案もきちんと検討されることなく、ひたすら行政主導で工事が進められてしまいました。この記事を読んであらためて強く感じたことは、事業者である東京都、公園管理者である練馬区、当事者である住民（公園周辺住民と水害にあった住民の双方）の話し合いが計画段階から行われていれば、環境と安全を両立させ、双方の住民が納得できる方策を講じられたのではないかということです。

　今回の答申について、国側は「再検討」を逆手にとって予算を浪費しながら問題を先送りにするに違いないという見方があります。時代が変わって当初計画した公共事業の必要性が薄れても絶対にそれを認めようとせず、何が何でも計画通り事業を行おうとするのが「役所」の体質です。公共事業の緊急性、費用対効果、環境への影響など多角的な見地に立って見直すべきは見直す。こんな当たり前のことができない行政なら、住民の力によってリーダーを変えるしかありません。

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環境まちづくり委員会

　本日、練馬区議会「環境まちづくり委員会」が開かれ、武蔵関公園・富士見池整備工事に関する陳情4件について審議が行われました。約2時間の委員会でしたが、この問題だけで40分間の時間が費やされ、すべての会派から広範な意見や要望が出されました。

＜住民の代案について＞

　今回の工事は、武蔵関公園の下流（関町北4丁目、関町東2丁目、石神井台7丁目の稲荷橋付近）の水害対策のために計画されたもので、富士見池西側の広場の地下に2800㎥の貯留槽を埋設するというものです。これにより樹木の伐採やプラスチック製の構造物を地中に埋めるなど公園の自然への影響が甚大であることから公園周辺の住民を中心に結成された「武蔵関公園の自然環境を守る会」から、環境にやさしく、かつ東京都の案よりも貯水効果があることを前提とした「代案」が複数示されていましたが、都は明確な根拠を示すことなく、これらの代案を退けてきました。今日の委員会で、こうした都の不誠実な対応について批判の声があがり、「あらためて明確な根拠に基づいて代案の是非について住民に説明されるべき」という趣旨の意見が出されました。

＜東京都の対応について＞

　「計画段階で工事説明会が行われなかった」「代案に対する明確な回答がなかった」「遊歩道が突然閉鎖された」「10トントラックが1日に50往復もするという重大なことが説明されなかった」等々、今回の工事に関する都の対応はあまりにも杜撰です。説明会での答弁も「木で鼻を括ったような」態度で、住民に理解を得るという姿勢とは程遠いものでした。

　平成17年9月の水害では約1万㎥の水が氾濫したといわれていますが、今回の貯水量は2800立米で、抜本的な対策とはいえず、「緊急かつ応急的措置」ということは都も認めています。今後は下流部から進められている「50ｍｍ改修工事」を順次行うとしていますが、そのためには用地買収（立ち退き）なども必要となり、住民の生活に重大な影響を及ぼす可能性があります。そういう意味で、今後の抜本的河川改修のためには、住民の理解と協力が不可欠ですが、今のような東京都の対応では、住民との信頼関係を築くことは絶対にできません。都は「まず工事ありき」という姿勢をあらため、中長期的な視点に立って住民との対話を重視しなければなりません。

＜下水道の問題＞

　平成17年9月の稲荷橋付近の水害は、河川の氾濫よりも下水道の内水氾濫による影響が大きかったのではないかという議論があり、実際に水害にあわれた方々の多くもそう証言しています。東京都は今回の工事で16cm水位を下げる効果があると説明していますが、その効果も未知数であり、抜本的対策のためには下水道の増強こそ必要であるということは当初から言われていました。

　環境まちづくり委員会でもこの問題が取り上げられ、区としては「水害対策のためにはまず河川改修が必要という認識だが、下水道の影響についても十分精査して今後の対策に活かしたい」という趣旨の答弁がありました。

　いずれにしても総合的水害対策のためには、多角的な見地からのアプローチが必要で、下水道改良とともに浸透枡、透水性舗装工事などを複合的に進め、また、豪雨時に的確な対応をするためにビデオを設置しての検証なども積極的に行うべきです。

＜樹木の管理について＞

　今回の工事では公園広場周辺の樹木41本が影響を受け、そのうち7本は老木のため伐採せざるを得ず、残りの34本は移植されます。樹木の取り扱いについても委員会で質問があり、「移植する34本については確実に行い、伐採分の樹木についても新たに植え直す」という趣旨の答弁がありました。

　現在、移植される樹木は「仮移植」の状態で、最終的な移植場所については検討中とのことですが、周辺住民からは樹木の扱いが乱暴であるとの指摘があり、確実な移植が行われ、その後の健康状態についてもきちんと区が管理するよう求めてまいります。

＜合意書の作成へ＞

　4月12日に東京都、練馬区、住民の三者がそろっての初めての協議が行われました。事業主体が東京都ということで、当初は工事説明会の場にも区からの出席がなく、「区の管理する公園なのに区からの説明がないのはおかしい」という声が上がっていました。今回、住民の粘り強い要請と環境まちづくり委員会における議論を経て、ようやく三者協議にこぎつけたという経緯があります。

　「説明会への出席がなかった」「議会への工事に関する報告がなかった」など、区の対応の遅れは批判されるべきですが、3月7日に住民と区との間で会合が行われた以降は、住民の意見を真摯に聞こうとする姿勢が感じられます。今日の委員会でも、公園の環境や今後の治水対策などについて「協議の継続」を求める意見が出されましたが、「土木部計画課が窓口となる」という明確な答弁があり、話し合いの継続が約束されました。また、これらの問題について住民と区との間に合意書を取り交わすことが提案されており、これについては「どのような合意が図れるか検討中」と内容は明らかにされなかったものの、合意の可能性が示されたことは評価すべきだと考えます。

　残念ながら、「自然と安全が両立する対策」という住民の提案は結実していません。しかしながら、公園の環境と治水対策の将来について継続して協議する土壌ができたことは大きな成果であり、公園を愛する皆さんの努力の賜物です。この成果は、公園周辺の住民のみならず、実際に水害にあわれた、あるいは今後水害にあう可能性のある地域の方々にとってもたいへん有益な意味を持つと思います。

　この運動は、公園の自然環境を守るということだけにとどまらず、住民参加型の公共事業のあり方を探るものに発展しています。住民無視の行政の姿勢を改めさせるためにも、今後の議論を形だけのものに終わらせず、はっきりとした成果が得られるよう最大限努力したいと思います。

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武蔵関公園工事で三者協議

　武蔵関公園の富士見池整備工事について、東京都、練馬区、住民の三者協議が練馬区役所で行われました。

　住民側から求めた会合の論旨は、１．住民側から提出された代替案についての東京都の見解、２．プラスチックを埋設することによる自然への影響、３．工事が行われる際の民主的手続きについてで、これらの件を中心に約3時間にわたる話し合いが行われました。

　結論からいえば、東京都の回答はこれまで3度行われた説明会におけるものと何ら変わるものではなく、住民が納得するには程遠いものでした。代替案については「水門を24時間体制で管理することは事実上困難」という理由で有効性が否定され、民主的手続きについても「100点満点の対応ではなかったが法的にはなんら問題ない」という答弁に終始しました。

　今回の工事について、当初から「計画段階での説明がなかった」ことを問題にしてきました。これについて東京都は、環境アセスの対象工事ではないし、町会を通じて（回覧）で告知したといっていますが、最初の説明会が行われたのは、設計も工事業者も決まった12月の段階で、これでは住民が納得できるわけがありません。

　さらに、遊歩道の「閉鎖」についても住民には何ら知らされず、1日50台の10トントラックが17日間（期間にして約1か月）にわたって工事現場を往復するという工事にの根幹にかかわる問題についても説明がありませんでした。これだけ大掛かりな工事にも関わらず、「事前説明会の必要性がない」という主張はあまりにも傲慢と言わざるを得ず、工事の正当性は別にしても、今後のために放置できる問題ではありません。

　今回の工事は、都も認めているように応急的な対策であって、抜本対策を行うためには下流部からの50㎜改修（河川増強）や上流部の貯留槽の増強等々が必要で、場合によっては用地買収や立ち退きが必要になります。今後、水害対策を進めていくうえでも、「説明責任」は重要なテーマであり、今のような都の対応では、住民との間にトラブルが起きることは明らかです。

　武蔵関公園の工事は、すでに広場の掘削、土砂運搬の段階まで進んでおり、工事をストップし、代替案を実施することは現実的には難しいと言わざるを得ませんが、代替案についても、現在の工事の根拠となるデータをきちんと公開して、有効性について再度回答する責任があると思います。

　残念ながら実りの多い会合とはいえませんでしたが、唯一の成果といえるのは、今後も継続して住民との協議を行うことを区が承諾したことです。東京都は「限りなく原状復帰に近い状態」を約束していますが、貯留槽埋設後に盛り土される地盤の状態や、プラスチックを埋設することによる環境への影響、移植した樹木の健康状態、遊具の管理等々、住民が不安に感じていることがたくさんあります。また、池の浚渫が適正に行われていないために、現状の富士見池はヘドロまみれで、水質の改善を求める声も多く上がっています。

　これらの声を集約して、行政と住民との間に「合意書」を交わす意見も出されました。もちろん、住民側は現在の工事を認めたわけではありませんが、行政は、これらの問題に真摯に取り組み、失われた信頼を少しでも回復する努力をすべきです。

　公共工事とは質の違う問題ですが、保育園の民間委託や光が丘地区の学校統廃合、大泉学園高校跡地のホームレス一時収容施設問題など、住民との間でトラブルになっている問題は、すべてが「行政の説明不足」もしくは「説明の遅れ」に端を発しています。住民に「泣き寝入り」を強いるようなことは金輪際認められません。武蔵関公園を愛する人たちの思いに報いるためにも、行政（とくに東京都）は少なくとも説明責任を果たさなかったことを謝罪し、今後、住民との対話を最大限尊重することを約束してください。

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都・区・住民の協議を早急に

　武蔵関公園・富士見池整備工事について、東京都、練馬区、住民の三者による協議を早急に開催するよう求め、都議会および東京都建設局河川部に要請してきました。

　3月24日に開かれた練馬区議会「環境まちづくり委員会」で、同工事に関する陳情4件が審査されましたが、工事の是非については意見が分かれたものの、住民や区議会に対して工事内容が説明されなかったことや、結果として地域が二分されてしまったことについて批判の声が上がり、早急に説明責任を果たし、双方の納得が得られるような対策を講じるよう求める意見が相次ぎました。これに対し区側も「議会や住民に対する説明に不十分な点があった」ことを認め、「東京都に対して改めて説明会を開催するよう要請する」という趣旨の答弁がありました。

　ところが、練馬区側が提示した説明会の日程は4月12日ということで、すでに工事が始まっている現状からすれば、とても受け入れられるものではありません。公園周辺の住民からは極めて具体的な「代案」も提出されていますが、これについて納得のいく回答もないため、代案に対する明確な回答も含めて早期の説明会開催を改めて要求してきたところです。

　そもそも、計画段階で住民に対する説明がなかったこと自体が問題ですが、その後の都と区の対応も極めて不誠実です。例えば、工事が強行される段階で関町小学校のマラソン大会が予定されていましたが、都がそのことを把握していなかったこと（もちろん学校は使用許可を申請し、練馬区は東京都に伝えたとされている）。公園内の遊歩道が何の予告もなく突然封鎖されたこと。土砂を搬出するための10トントラックが延べ1000台も工事現場を往復するにも関わらず周辺住民に一切知らされていないことなど、とても住民にとっては納得のいかないことばかりです。

　3月10日のブログにも記しましたが、現工事に反対している住民も下流部の水害対策に無関心なわけではなく、はるかに安価な費用で工期も短く、現工事の貯水能力を上回る方法があると提案しています。この提案について都の幹部は「もしその工事が有効ならば、現在の工事の後に考える」などと言っていますが、水害対策のためにより有効な案であるならば直ちにそちらを採用するのが優先順位の付け方であり、下流部の住民のためにもなるはずです。

　「工事の説明責任」について、練馬区は「事業主体は東京都だから都がすべき」と言い、一方の東京都は「区議会への説明は区の主体的な問題である」などと責任の擦りあいが続き、都の説明会に区側の出席を求めても一向に実現せず、住民としてはどこに話を持っていけばいいのかわからないという状況が続いてきました。それこそが三者の協議を求める理由であり、協議が開かれなければ、住民の代案の是非も地域の分断も一切が放置される事態になってしまいます。

　有効な対策があるにも関わらずそれが行われないとすれば、双方の住民にとってこれほど不幸なことはありません。早急に三者間の協議が開催されるように強く要望します。

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自然と安全が両立できる対策を

　本日、練馬区議会「環境まちづくり委員会」が開かれ、武蔵関公園富士見池の増強工事がはじめて議題になりました。私は同時刻に別の委員会に出席していたため、委員会の内容については伝聞ですが、委員の一人から、この工事について「なぜ環境まちづくり委員会に報告されないのか」という意見が出されたのを皮切りに、区の報告責任を問う意見が相次いで出されたそうです。工事の是非については会派の意見が異なるものの、公園の管理責任者である練馬区の対応の甘さを追求する点では全会派が一致していたということです。

＜東京都の説明責任＞

　この工事は、平成17年9月4日の集中豪雨によって水害にあった石神井川稲荷橋付近の溢水対策として計画されたものですが、工事予定地となる武蔵関公園周辺の住民に工事の概要が知らされたのは昨年12月の説明会がはじめてでした。しかも、この時点ではすでに業者選定のための入札が終り、施工業者も決まっていたということで、住民からは「まず工事ありき」の東京都の姿勢に批判の声が上がりました。2月23日に行われた2回目の説明会でも、住民側から現状の池の底を浚渫する案や上下流の堰を可動堰にすることで調節池に本来の機能を持たせるなどの案が提示されましが、東京都は「夏の出水期に工事を間に合わせたい」の一辺倒で、住民の提案に対して十分な回答がないまま工事が強行されたため、反対の声はさらに広がっています。

　東京都は「時間がない」ことを強調していますが、この工事計画は遅くとも昨年の夏ごろまでには固まっていたはずであり、その気になれば計画段階で説明会を行うことはいくらでもできたはずです。そうしていれば、どちらの案が採用されるにしろ今のような混乱は避けられたかもしれず、計画段階での説明を怠った東京都の責任は重いと言わざるを得ません。

＜練馬区の報告責任＞

　平成17年9月の水害を受けて、練馬区議会は「水害防止対策を求める意見書」を全会一致で決議し、東京都知事宛に提出していますが、この内容は「石神井川稲荷橋付近の溢水対策を進めること」というもので、工事の内容にまで言及したものではありません。区議会としても決議を上げた責任があるのですから、東京都から練馬区に工事内容の説明があった時点で公園管理者である練馬区の議会にも当然報告されるべきでした。

　ところが、これまで議会に工事内容が報告された形跡はなく、工事の是非を含めて練馬区議会で議論されたことは一度もありませんでした。私は2月29日の予算特別委員会でこのことを取り上げ、さらに非公式な形でも担当課に対して議会への報告を求めましたが、その後も「東京都の事業である」という理由で行政が率先して議会に報告することはなく、今日の環境まちづくり委員会で議題に上ったのも、議員からの発議があってのことでした。

　遅まきながら、議会の場でこの問題が議論されたことは一定の前進だと思いますが、本日の環境まちづくり委員会は今定例会最後の委員会で、公式日程では4月まで開かれる予定はありません。工事はすでに始まっているわけですから、今日の議論を踏まえて早急に委員会が招集され、工事の是非を含めて慎重な議論がなされることを強く望みます。

＜自然と安全が両立する対策を＞

　工事に反対している住民も、決して下流部の水害対策を軽んじているわけではありません。要は「武蔵関公園の自然と下流部の安全が両立する対策があるのではないか」という提案をしているのであって、そのことに明確な回答がなされなかったことが最大の問題です。

　明日11日に水害にあわれた地域を主な対象とした説明会が開かれるそうですが、当事者である住民への説明こそ計画段階で行われるべきで、工事が始まった今の段階で説明会を行う東京都の真意を図りかねています。そもそも平成17年9月の水害では1万㎥の水が氾濫したといわれており、2800㎥の貯留槽を設置するという工事は抜本対策にならないことは明らかで、そのことを含めて被害地域に説明がなされなければ、何のために工事を行うのかはっきりしないまま闇雲に工事が進められたことになります。

　ただ、遅きに失した感は否めませんが、この説明会が工事現場周辺住民と下流部住民のそれぞれの立場を理解する場になり、その上で双方の納得の行く方向性が得られれば、それが最も望まれる結論であると思います。

　いずれにしても、東京都は「一旦工事を始めてしまったから」という考えは捨てるべきです。住民の代案は十分に検討に値するものであり、現計画よりも実質的に水害を抑制する効果があるものならば、勇気をもって工事を中止し、抜本的な対策に向けて全力を挙げるべきです。

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富士見池の増強工事について

　武蔵関公園の富士見池増強工事の概要については12月18日の当ブログでご紹介しましたが、この際に出された周辺住民からの要望をもとに、東京都が当初の計画を変更し、1月30日に改めて現地にて工事説明会が行われました。

　当初の計画では、貯留槽の埋設によって25本前後の樹木が伐採されることになっていましたが、貯留槽の形状を変更し、既存のトイレを移設することで、「（都の説明では）シンボリックな木はすべて残し、伐採する樹木も7本程度」という案が新たに示されました。

　しかしながら、周辺住民の懸念は緑だけには留まらず、説明会参加者からは、「（貯留槽の上に最大で90㎝ほど盛土をすることにより）広場に傾斜ができて危険だ」「地下水に影響が出るのでは？」「工事中の通学路の確保はどうなるのか」「そもそも抜本的な対策にはならない（2800㎥の貯留槽を埋めても下流の水位は16cmしか下がらない）」「他に抜本対策の方法があるのではないか」等々の異論や疑問が噴出しました。さらに、昨日も周辺住民の有志と東京都の工事担当者の間で意見交換が行われましたが、合意には至らず、後日改めて説明会が行われることになりました（今月23日関町集会所の予定）。

　富士見池の増強工事が計画された背景には、平成17年9月の集中豪雨によって下流部の85戸が床上・床下の浸水被害を受けたということがあります。この水害を受けて、当時の練馬区議会が全会一致で「早期の対策を求める決議」を採択した経緯もあり、私自身もこの決議を重く受け止めています。

　工事に疑義を唱えている公園周辺の住民も、決して「下流部はどうなってもいい」と考えているわけではなく、この工事が抜本対策にならないことや、公園に影響を及ぼさない工事の可能性を強調しています。一方、都としては、「富士見池の増強工事を含めた複合的な対策を順次行うことによって恒久対策につなげていく」と説明していますが、工事直前まで住民に内容が知らされなかったという不信感もあって、なかなか一致点が見出せない状況です。

　都としては「集中豪雨の危険が高まる夏季までには対策を講じたい」としていますが、そのためには、住民の不信感を早く払拭し、下流部と公園周辺の住民双方が納得できる新たな案を提示することが必要だと思います。

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武蔵関公園工事説明会

　12月15日に武蔵関公園「富士見池調節池工事」の説明会が関町集会所で開かれ、参加してきました。

　平成17年9月4日の集中豪雨によって、石神井川稲荷橋（関町東2丁目、石神井台7丁目の境界）周辺の家屋85棟が床上・床下の浸水被害を受けました。同地区は従来から水害の多発地帯であったため、練馬区議会としても早期の水害対策実施を全会一致で決議し、河川の管理者である東京都に求めてきたところですが、現在、50㎜対応（1時間あたり50㎜の降雨に耐えられる対策）の河川整備を石神井川下流から順次実施している段階にあり、同地域の整備は早急には着手できないのが実情です。

　東京都としては、稲荷橋付近の緊急かつ暫定的な被害軽減対策として、武蔵関公園「富士見池」の増強工事を行う計画を進め、この度、工事の概要等に関する説明会が行われました。今回予定されている工事は、武蔵関公園の広場（鉄棒、滑り台、砂場等の遊具が設置されている場所）に約2800㎥の貯留槽を埋めて既存の池と接続し、増水時に貯留槽に水を貯めて下流に流れる水量を軽減するというものです。平成17年の集中豪雨の際には、約1万トンが氾濫したため、抜本的な対策にはなりませんが、「相当の被害軽減が図られる」というのが東京都の説明であり。今後行われる予定の各種対策工事の重要な一部であるという位置づけです。

　広場については、貯留槽を埋めた後に盛土して機能を維持させますが、問題は工事によって貴重な樹木の一部が伐採されるということです。東京都の試算では、影響を受ける樹木のうち20数本は移植が可能とのことですが、樹齢的に移植に適さないものが20数本あり、これらについては伐採せざるを得ません。説明会の場でも、「樹木を守れ」という意見が多数出され、東京都は当初の計画より予算がかかったとしても貯留槽の設計変更等により、できるだけ樹木を守る方向で検討をすることを約束しました。

　出席者の意見の大勢は災害対策のためなら工事自体はやむを得ないというものでしたが、工事の方法については、そもそも抜本的対策ではないことなどから疑問の声が多く、計画や施工業者が決まってから説明会を開くという手法にも不満が噴出しました。また、書面やスライドだけでは工事の全容がわかりにくいという意見も出され、後日、現地説明会を行い、樹木の移植・伐採箇所などを明らかにすることが決まりました。

　公共事業などにはありがちなことですが、住民への説明が「事後承諾」になることは避けなければなりません。計画がほとんど固まった段階で「このようにやります」と説明されても住民は容易に納得できるものではありません。「区民との協同のまちづくり」を進めるためには、計画段階からの区民の参加が不可欠であり、これからの公共事業を進めていく上で最も重要な点だと思います。

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サークル発表会

　運動会や文化祭などイベントの多い秋ですが、地域でも関地区祭をはじめ、様々な行事が行われています。11月3日には、立野地区区民館で「5町会対抗輪投げ大会」が行われ。10日、11日の2日間で関町集会所の「サークル発表会」が開催されました。

  　輪投げ大会には、私も出場させていただこうと思っていたのですが、65歳以上という年齢制限があるということで、残念ながら応援にまわらせていただきました。輪投げのルールは、10人の選手が1回につき9回ずつ投げ、10回戦を行いますので、1チームが合計900投ということになります。1投あたりの最高点は9点ですから、パーフェクトなら8100点になります。毎年1600点前後が優勝ラインということですが、今年は関町町会が優勝チームとなり、わが関町南北町会は4位という成績でした。私も試しに投げさせていただきましたが、これが意外と難しい。輪投げごときと高を括っていましたが、選手として出場していたら大恥をかくところでした。

　関町集会所で昨日、今日と行われたサークル発表会では、集会所を利用している様々なサークルが、書道、パッチワーク、絵画、編み物等々を展示する展示コーナーと、歌や踊りなどの演芸を披露する演芸コーナーに分かれて、日頃の練習の成果を発表してくださいました。展示コーナーには素人とは思えないほど見事な作品が並び、演芸もカラオケや民謡からフラダンス、ヒップホップまでバリエーションに豊かで、すばらしい発表会でした。

　当日は区役所の地域振興課の方も見学にみえたようですが、区内に１７ヶ所ある地域集会所の中でも、オープン当初から毎年発表会を行っているところは稀だそうです。とくに、演芸ではフラダンスやヒップホップに幼児や小学生も参加して大いに盛り上がりましたが、小さなお子さんがサークル発表会に参加することはとてもめずらしいことだそうで、その点についてもとても感心されていたということです。

　サークル活動を行っている皆さんにとって、発表の場があるということは活動の励みにもなるし、とても素晴らしいことだと思います。2日間にわたるイベントが毎年行えるのも、ひとえに地域の皆さんの協力があってこそです。心から感謝を申し上げますとともに、今後の活動がますます活発になることを祈っております。

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学校応援団を見学

　学校応援団とは、学校開放運営委員にPTA、町会・青少年委員会などを加えた地域が主体となって小学校を応援する組織で、学校ごとに設置されます。練馬区では平成16年度に事業が開始され、現在12の小学校で活動しており、他に３校の設置が決まっています。私が見学させていただいた関町小学校は、昨年、区内で4番目の推進校に決まり、今年6月から「せきっこひろば」として活動がはじまっています。活動は週2回ですが、来年4月からは週4回（金曜日以外の平日毎日）に拡大され、夏期は午後1時から5時まで、冬期は4時30分までとなっています。「せきっこひろば」の登録児童は現在313名で、平均すると登録児童の約4割強の子どもたちが「ひろば」を活用しています。

　学校応援団に参加するためには登録が必要で、年間500円の保険に加入することが義務付けられています。また、校庭開放は学校の児童以外も利用できますが、学校応援団の登録は学校の児童のみが対象です。校庭開放は一時帰宅が原則（関小の場合は１、2年生のみ）ですが、学校応援団の子どもはいったん自宅に帰る必要がなく、ランドセルを校内に置いたまま遊ぶことができ、その分行き帰りのリスクを減らすことができます（兄弟が同じ学校に通っている低学年の子は、上の子の授業が終わるまで待って一緒に帰ることもできます）。また、校庭開放は雨天や光化学スモッグなどが発生した場合には利用できませんが、学校応援団の場合は校内の教室等が利用できるというメリットがあります。

　さて、私の今回の見学の主な目的は、学校応援団のほかに従来の学童クラブや校庭開放などの放課後事業が行われているなかで、これらの事業とどのような連携が図られているかという点にありました。それぞれの事業目的に、重なる点と異なる点が混在するため、現場が混乱するのではないかと危惧していたからです。

　結論からいえば、関小に関してはとても円滑にそれぞれの事業が行われ、連携も図られていると感じました。学校応援団に登録している児童も、校庭開放を利用している児童も分け隔てなく遊び、トラブルが発生した場合も、学校応援団のスタッフと校庭開放委員が共同して対処できる環境ができているようです。

　いくつかの改善や検討が必要な点もみつかりました。例えば予算については、学校の規模や児童数に関係なく一律の額が支給され、一日あたりのスタッフ数も決められていますが、児童数や校舎の配置によって自ずと必要な人員は違ってくるはずです。関小の場合も低学年の児童の移動などに人が取られ、スタッフが手一杯になるケースもあるということで、子どもの安全確保のためにも予算や人員は規模に応じて適正化する必要がありそうです。

　場所の確保という課題もあります。関町小学校の場合は家庭科室を拠点にしていますが、雨天の日などは視聴覚室なども使うそうです。人数が多い日はこれでもいっぱいですが、週4回の活動になれば、授業との関係でさらに場所の確保が困難になってしまいます。この問題の解決のためには、学校をはじめ、学校を利用する外部団体、行政との調整が必要と考えますが、そもそも学校側の理解が進んでいないところもあり、まずは教員をはじめとした学校側の事業に対する理解を促すことが必要です。

　学童クラブが校内に併設されているところでは、学童クラブと学校応援団との連携が難しいケースもあります。関小の場合その心配はありませんが、逆に学童クラブが校外に設置されているため、クラブの子どもが校内で遊びたいと思ってもなかなかできないということがあるようです。学童クラブへの出席率が減ると、次年度から学童に登録できないという不安が保護者にあるというのも一つの理由だそうです。とはいえ、子どもの立場で考えれば学童も応援団もないわけで、せっかくの制度が子どもに隔たりをつくることになれば本末転倒であり、行政の柔軟な対応が求められます。

　「せきっこひろば」は、地域の方々や学校の協力により順調にスタートしました。とくに現場を支える役員やスタッフの方々には心から感謝を申し上げます。区立小学校69校中、学校応援団が稼動しているところはわずかに12校、未だに事業の見通しが立っていない学校が多い中で、成果をあげられたことはひとえに地域力の賜物です。

　お忙しい時間を割いてご説明くださった方々にあらためて御礼を申し上げます。今後とも率直なご意見をくださいますようお願いします。

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文教委員会視察

　私が所属している練馬区議会文教委員会の視察が10月30日、31日の1泊2日で行われ、和歌山県の2市（田辺市、和歌山市）を訪れました。

　初日に訪れた田辺市は、紀伊半島の南西に位置し、観光地として有名な白浜に隣接しています。平成17年5月に田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町の1市、2町、2村が合併して新「田辺市」として生まれ変わり、人口約8万4千人の都市となりました。面積は和歌山県の約22％を占め、県内で一番の広さがあります。農林漁業が盛んで、特に「紀州梅」、「備長炭」、「みかん」が特産品として知られており、弁慶生誕の地としても有名です。

　田辺市では「備長炭記念公園」、「田辺市役所」、「会津小学校」等をまわりましたが、この日のメインは総合型スポーツクラブの視察でした。

　総合型スポーツクラブは、文部科学省が推進している「スポーツ振興基本計画」に基づく取り組みで、「総合型」とは、3つの多様性（種目、年代、技術）を包含していることを意味します。このような多様性をもち、日常的に拠点となる施設を中心に、地域住民個々のニーズに応じた活動が、質の高い指導者の下で行うことを目指しています。

　今回は、田辺市内で最も先進的な取り組みを行っている「ＮＰＯ法人会津スポーツクラブ」を見学しましたが、同クラブは平成11年の計画書提出にはじまり、運営委員会、指導者研修会等々を経て、平成14年にサークル部門10種目、スクール部門4種目の計14種目でスタートしました。

　活動拠点となっている会津小学校は、田園地帯の広がるのどかな場所にあります。現地に到着した時には「田舎の学校にしては、そんなに校庭は広くないな」という印象でしたが、校舎の裏側にも大きな校庭があることを知り、自分の認識の甘さを思い知りました。この日は「陸上＆なわとび」の活動が行われていましたが、会津小学校の児童を中心に地域の20人ほどの子どもたちが元気に飛び跳ねていました。

　和歌山県は野球が盛んなところで、高校野球でも箕島や智弁和歌山など強豪校がひしめいていますが、表の校庭で出合った少年野球チームの子どもたちに聞くと、週に6回も練習しているということで、都会との環境の差をまざまざと感じさせられました。東京では公立の高校が甲子園に出ることは滅多にありませんが、スポーツクラブの理事長に聞いたところ、和歌山県では県立を含めた半数近い高校が甲子園を経験しているということで、このような層の厚さはやはり子どもの頃からの恵まれた環境があってこそなのでしょう。

　とはいえ、日本の子どもたちは、野球なら野球だけ、サッカーならサッカーだけというように、種目が偏りがちです。特に子どものころは、複数の種目を経験した方が身体の育成のためにも、自分に何が向いているかを知る意味でも望ましいとされ、スポーツ大国のアメリカでは、複数の種目を経験させるのが普通です。日本では複数のプロスポーツから声をかけられたということは聞いたことがありませんが、アメリカではＭＬＢ（野球）とＮＦＬ（アメリカンフットボール）など複数の種目で同時にドラフトされることも決して珍しいことではありません。もちろん、プロとしてスポーツをする人はごく限られていますが、体力の向上が主目的でスポーツをしている大多数の人たちにとっても、日本的なやり方は改善されるべきでしょう。

　会津スポーツクラブでも同様の悩みは抱えているようで、とくに既存の少年野球チームなどとの連携が大きな課題となっているようです。また、「総合型」の3つの理念のうち、「世代」という観点では、会員が小学生と高齢者に偏っていて、とくに高校生から中年層までの取り込みが難しく、この他にも、「スポーツ関連団体とのネットワークづくり」、「指導者等の人材不足（人材育成）」、「受益者負担の理解（資金不足）」、「学校の部活動との連携」などが課題として挙げられています。練馬区でもＳＳＣ（練馬区総合型地域スポーツクラブ）を支えるＮＰＯの6つの団体が活動していますが、農村部と都市部の違いこそあれ、抱えている悩みは同じようです。

　日本では、伝統的に学校（部活）中心のスポーツが主流でした。しかしながら、少子化の影響から学校単位でスポーツクラブを維持することが困難になっており、最近では、複数の学校にまたがる部活やクラブチームが増えています。チーム編成のためには、そのこと自体は奨励されるべきですが、「種目が偏りがちになる」、「中間年齢層にスポーツをする機会がない」という本質的な問題は解決されていません。総合型スポーツクラブはこの一助として発足したはずですが、超えるべきハードルはまだまだ多いというのが現状です。

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第29回関地区祭

　10月27日（土）、28日（日）の両日、関区民センターにおいて「第29回関地区祭」が開催されました。27日は台風の影響で残念ながら一日中雨が降り続き、予定時間を繰り上げて午後3時には「店じまい」ということになってしまいましたが、台風一過の28日はさわやかな秋空が広がり、前日を補って余りある人出で賑わい、模擬店の売り上げなども好調でした。

　地区祭は、昭和53年の「練馬区民祭中央祭」（現在の練馬まつり）の開催にあたって、区内全域においてまつりを開催し、地域の活性化とふるさと意識の高揚を図ろうとの考えから、練馬まつり開催日もしくはその前後に、出張所地域ごとに17ある青少年育成地区委員会の主催の下に、ミニ区民祭として始まりました。その後、青少年育成地区委員会に町会自治会等が加わった実行委員会が主催する方式となりました。現在では、まつりの実施形態や内容は様々ですが、他地区では1日だけの開催が多い中にあって、関地区は2日間の開催で、区内でも有数の規模と内容を誇っています。

　私は、前年に引き続き「演芸大会」の司会を務めさせていただきましたが、今年の参加者は60組を超え、個人参加のカラオケは「2コーラスまで」という制限をせざるを得ないほどの盛況ぶりでした。出演者の皆さんはそれぞれ日頃の練習の成果を発揮され、歌に踊りにと大いに盛り上がりました。

　さて、現在区内にある17の出張所は、来年1月から4つの基幹出張所（区民事務所）と13の出張所に再編成される予定ですが、関出張所が基幹出張所から外されたため、出張所機能の一部（印鑑登録、転入届）ができなくなるなど不便になるほか、地区祭の事務作業などにも支障をきたすのではないかと心配されています。

　今回基幹出張所とされた本庁舎、石神井、大泉、光が丘はほとんどが西武池袋線沿線地域ですが、本来なら、関・立野地区や北町地区など区役所から遠い交通不便地区ほどサービスを手厚くすべきで、区のやり方は全く逆といえます。私自身、この措置には大いに不満ですが、私が議員になる前に議会で承認されてしまった事項であり、あとは現行の方針の枠内でどれだけ情報・コミュニティー機能を維持し、発展させていくしかありません。地域の皆さんからも建設的なご意見をいただければ幸いです。

　関地区祭は来年、記念すべき30回目を迎えます。地域の皆さんが支え続けてきたこのイベントがますます発展し、末長く続くことを願って、私も微力ながら協力していければと思っています。

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防災訓練

　石神井西小で行われた関町町会主催の防災訓練に参加してきました。今日は小中学校の始業式にあたり、多くの学校で避難訓練が行われたようですが、石神井西小では、避難訓練とともに、地元の町会とＰＴＡの皆さんが中心になって、災害時のために備蓄してある「アルファ米」の調理と灯油バーナー（大型炊き出し器）の使用訓練、地元消防団による消化訓練も行われました。

　練馬区では、大地震などの災害に備えて公立の全小中学校（103校）に様々な災害グッズが保管されており、食料については各校に「600食分」が備蓄されています。阪神淡路大震災時に避難所となった小中学校に約1割の住民が避難したことが積算根拠になっているとのことで、練馬区の場合は、この備蓄計画が作成されたときの人口が約60万人で（現在は約70万人）、その1割が6万人。避難拠点となる小中学校が103校あるので、1校あたり600食ということになったそうです。

　練馬区では、大地震が発生した場合、地震発生から丸1日間は区と住民の自助努力によって食料をまかなうことを目標にしており、被災後2～3日後は東京都およびその他の地域からの支援が得られるものとして計画を立てています。この備蓄体制で充分かどうかについては地震の規模や他地域の被災状況等々、様々な要因が関係するためなんとも言えませんが、防災訓練は、このような区の備蓄体制についても改めて考える絶好の機会になると思います。

　アルファ米はお湯をかけて30分間蒸らすだけで食べることができます。お湯が無い場合は水でも大丈夫だということですが、お湯よりも若干時間がかかり、食味的にもお湯の方がいいようです。私もお湯で戻したアルファ米をいただきましたが、ちょっと塩味の強い高菜ご飯で（災害時には多少塩分が高めの方がいいかもしれません）、味の方もまあまあでした。

　灯油バーナーは火力が強く、20リットルほどの水があっという間に沸騰していましたが、ガスコンロのように「捻れば火がつく」というものではありませんので、緊急時のためにできるだけ多くの人が操作方法を知っておくべきだと痛感しました。たとえ訓練を受けていたとしても、いざというときに戸惑ってしまうのが災害の常かもしれませんが、それでも、全く未知の物と一度でも操作したことがある物とでは対応力に格段の差が出ると思うのです。

　練馬区が被災地となることが予想されるマグニチュード7クラスの「南関東直下型地震」は向こう30年間で70％の確立で起きるといわれています。当ブログでも大地震に対する備えについては再三触れてきましたが、災害時に最も必要になるのは1人ひとりの「日頃の備え」と地域力です。9月1日の防災の日を機に、あらためて防災について考えていただければ幸いです。

灯油バーナーは火力が強く、20リットルほどの水があっという間に沸騰していました。

種火をバーナーに引火させて点火します。経験がないと操作に戸惑うかもしれません。

灯油バーナーで熱したお湯をアルファ米にかけています。1箱が約50食分で、30分ほど蒸らすと食べることができます。

災害グッズは練馬区の全小中学校（103校）に保管されています。食料備蓄のほか、簡易トイレや医療グッズなどもあります。

地元消防団による消化訓練も行われました。統制の取れた動きに児童から歓声が上がっていました。

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地域の力

　参議院選挙や何やらでバタバタしていて、ちょっと前の話題になってしまいますが、7月25日に青少年育成関地区委員会主催の「川遊び」が開催されました。場所はあきる野市・秋川橋河川公園、ＪＲ五日市線の武蔵五日市駅から徒歩10分ほどの所にあります。関地区の4つの小学校（関町小、関町北小、石神井西小、立野小）の子どもたちが集い、楽しいひと時を過ごしました。

　当日の朝、関区民センターに集合して（関北小は武蔵関で合流）、西武拝島線、ＪＲ五日市線を乗り継ぎ現地まで行きましたが、何しろ数百名の大所帯ですから大変です。現地の川も水量が例年よりも多かったということで、委員や小学校の先生方が川に入って「鉄壁」の防御体制を敷きました。

　引率や昼食（焼きそば）の用意、安全対策と、主催者のみなさんは気の休まる暇もありませんが、子どもたちが楽しそうに遊び、美味しそうに焼きそばやスイカを食べる様子を見て、「これぞ地域力」という思いを強くしました。関係者の皆様にはお疲れ様でした。

　8月4日の今日は、関、立野地区の「盆踊り」が行われました。昨年同様、私は駐輪場整理のお手伝いをさせていただきましたが、ピークの7時半頃には用意したスペースが満杯になるほどの大盛況でした。模擬店はどの店にも行列ができ、フランクフルト売り場の方によれば、400本用意した品が7時で売り切れ、急遽追加した200本もあっという間に完売したそうです。

　地域のつながりが希薄になっている昨今、これだけの人を集められるイベントは盆踊りをおいて他にはありません。しかも、運営主体のほとんどがボランティアです。川遊びにしても盆踊りにしても、当日の運営はもちろん大変ですが、実は準備や後片付けが一番大変です。やぐら組み、テント張り、照明の設置はもちろん、物資の調達、運搬等々計画段階から携わった全ての関係者のお陰でイベントが成り立っています。会場に来られる地域の皆さんにも、ボランティアの方々のご苦労に少しでも思いを馳せていただければ、さらに素晴らしいイベントに発展すると思います。

　盆踊りは明日も行われます。

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じゃがいもほり

　6月30日、練馬区青少年育成関地区委員会の「じゃがいもほり」が行われました。
　前日の29日に地区委員の皆さんが集まって草取りや蔓切りを行いましたが、作業をはじめた途端に強い雨が降り出し、びしょ濡れになりながら準備を終えました。
　当日は天気もまずまずで、関小、西小、関北小、立野小の4つの小学校区から応募のあった500人を超える子どもたちとご家族が参加して、大盛況のうちにじゃがいもほりが行われました。
　今年はじゃがいもにとって天候も良かったらしく、昨年に比べるとすごぶる「豊作」だったようです。瓜のように大きく育ったじゃがいもを掘り出して、子どもたちも本当に満足そうでした。
　都会の子どもたちは土に触れる機会も滅多になくなり、目に土が入って泣き出してしまったり、土から這い出てくる虫に怯えている子も見かけましたが、それでも用意したスコップや自らの手で一生懸命土と格闘していました。
　じゃがいもほりの後は、朝早くから委員の皆さんが用意してくださった「ふかしいも」を食べました。熱さにむせかえる子、いくつもおかわりする子、マヨネーズを探す子、それぞれの反応がとても微笑ましく、印象的でした。
　じゃがいもほりの運営にあたられたすべての皆様に感謝を申し上げますとともに、この素晴らしいイベントが末永く続くことを願っています。

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選挙戦を終えて

　身に余る票をいただいた緊張のあまり、選挙が終わったいまも熟睡できない日々が続いています。「自分はこれだけのご期待に応えられる器なのか」。自問自答しながら、4年間の任期中にやるべきことを再確認しています。

　選挙直後（4月24日）のブログに「お願いするのは候補者ではなく区民の側である」「選挙はお願いします、お願いしますの連呼ではなく、当選したらああしたい、こうしたいということを訴えるべき」というご趣旨のコメントをいただきました。

　確かにそのとおりです。私も後援会のリーフレットや新聞などを通して政策目標を掲げさせていただきましたが、選挙期間中にその内容を伝えられる機会はほとんどありませんでした。「紙爆弾」の選挙も考え物ですが、期間中には「選挙はがき（練馬区議の場合候補者1人あたり2000枚」や新聞の選挙公報の小さなスペースでしか政策を紹介する場がなく、ホームページの更新も禁止されているのが現状です。単に名前の連呼だけでない「政策本位」の選挙をするためにも、公職選挙法の改正は是非必要だと思います。

　公選法の話となれば「国政レベル」の課題になってしまいますが、都知事選がそうであったように「マニフェスト選挙」は条例の改正だけでも可能なはずです。いずれにせよ「連呼型」の選挙には有権者がうんざりしていることが良くわかりました。区民がこちらを向いてくれるのを待っているのではなく、向いてもらえるような選挙と議会に変えなければなりません。

　ブログ（3月16日）でも主張させていただきましたが、今の区議会は単に行政がやることに「お墨付き」を与えるだけの追認機関になってしまっており、このままではますます「形骸化」が進んでしまいます。議員一人ひとりに与えられる「質問時間」は年間を通しても数十分しかなく、議員同士が徹底的に議論する場もありません。最低でも議会の会期を倍以上に増やし、また、区民が直接議会に参加できる場をもっと提供しなければならないと思います。

　今回の練馬区議・区長選挙の投票率は、前回よりは若干増えましたが、それでも2人に1人以上の有権者が棄権しています。有権者にとって一番身近なはずの選挙の関心が低いというのは本当に残念なことです。しかし、私は「無関心」を有権者のせいにするつもりはありません。それよりも区政が、区議会がまず変わらなければならないからです。ただ、選ぶ側ももっと監視の目を強めてほしい。そうでなければ政治や行政の「やりたい放題」を止めることはできません。

　いま、練馬区の地図を眺めています。一口に「ねりま」といっても本当に広いし、人口70万人の大都市です。地域によって抱える問題も様々だし、70万人すべてが満足する区政など無理なことなのかもしれません。しかし、様々な利害を調整し、最大公約数的な政策によって、できる限り多くの区民の要望に応えるのが区政だと思っています。バラマキや口利きの政治はもう終わりにしなければなりません。「わがままが通る政治」から「筋の通った政治」に変えましょう。

　ホームページに掲げた「10の政策目標」を噛み締めつつ、これをより具体的な政策として提案し、実行していきたいと思います。率直なご意見、ご要望とともに、苦言も大歓迎です。

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高齢化する「まち」

　最近、地域を歩いていて感じることですが、わが町でも高齢化が急速に進んでいます。私の住んでいる練馬区関町は、ちょうど私が生まれた昭和30年代後半から都市化が進みましたが、その頃に移住してこられた私たちの親の世代が、70歳代、80歳代を迎えています。地域では、「この辺りも年寄りばかりになっちゃって何かと物騒だし、（災害や犯罪など）何か起きたときに頼れる人がいなくて不安」という声をよく聞きます。

　その一方で、練馬区は人口70万人を抱える「大都市」に成長し、人口減少時代に入った今も人口は増え続けています。町には高層マンションが増え続け、若い「子育て世代」の転入者が増加しています。わが子が通う関町小学校は1学年3クラスですが、このまま児童が増え続けると、少子化の時代にあって「クラス増設」ということもあり得るそうです。

　このように、同じ町内でも高齢化が進んでいる地区と若い世代の多い地区が混在しているのですが、残念ながら、世代間の交流は思うように進んでいません。町内会や地域のイベントに参加するのは高齢者ばかりだし、逆に幼稚園や小中学校を中心とした学校コミュニティーへの地域参加の機会も決して多くはありません。

　町の「第二世代」。つまりは私たちの世代が親と二世帯で同居しているようなケースも増えていますが、仕事の都合や居住スペースの問題等々で、同居したくてもできない事情もあります。いずれにしても、「親子関係」や行政サービスだけで高齢者対策を行うことには限界があります。町内会やNPO、ボランティア等々の力を借りながら、「第一世代」と「第二世代」の交流を進めることが必要です。

　元気な高齢者には、地域の子どもたちの安全を守ってもらう。また子どもたちはお年寄りに「癒しの場」を提供するなど、我々の世代が積極的に地域交流の強化を図ることで、事故や犯罪、災害に強い町が作られるのではないかと思います。

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区議会に必要なこと

　宮崎県の東国原知事の行動が連日マスコミをにぎわせています。同知事誕生の背景には福島県、和歌山県、宮崎県と続いた「官製談合」があり、宮崎県知事選挙も、不祥事による前知事の辞任によるものでした。

　行政の側が自ら「談合」に加担すること自体が言語道断ですが、このような事件が起こるたびに思うのが、「行政のチェック機関であるべき議会は何をしているのか」ということです。1月18日に当ブログで紹介したあきる野市の「豪華温泉施設」や、いま、市をあげての反対運動が巻き起こっている群馬県伊勢崎市の「大観覧車」計画もそうですが、このように馬鹿げた計画を「追認」する議会の見識を疑わざるを得ません。

　全国の自治体（市議会）で、条例案のうち議員が提出した案件はわずか4％、また、市長が提出した議案のうち、議会が修正したり、否決した案件は1％とというデータがありますが、練馬区においてもこれまでの資料を見る限り、同じようなことがいえます。これでは、議会は単なる行政の「追認機関」になってしまっているといえ、とても「税金分」の働きをしているとはいえません。

　地方分権によって、区政は大きく変わりました。これまで「機関委任事務」という国の下請け的な仕事が７～８割を占めていた時代は終わり、自治体には自らが決定し自らが行動することが求められています。いま、議会に求められるのは、行政のチェック機能とともに「政策決定能力」です。住民の声を的確に捉え、中長期的視野に立って施策を立案し、前例主義や事なかれ主義を排して良い事はすぐに実行する力が必要です。

　地方議員は住民に最も近い存在でなければいけないはずですが、その距離は近くて遠い。本当に地域の利益のために働いている議員がどれだけいるでしょう。区政を志す者として、これだけは肝に銘じたいと思います。

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地域の新しいつながり

　現役世代の「お父さん」たちにとって、地域社会とのつながりは希薄になりがちです。私自身、仕事がら時間が不規則なうえに出張も多かったので、ややもすると家庭は「寝に帰る」だけの場所になり、まして地域社会との交流はほとんど妻まかせでした。

　「勤め人」の生活から、地域で働くことを決意して以来、町会活動や学校行事等々、様々な活動に参加してきました。盆踊り、地区祭、母校の周年行事、学校まつり。。。挙句は町会対抗のカラオケ大会に出演するという、これまでの私にとって考えられない出来事もありました（結構気持ちよかった）。最初は慣れないことばかりで戸惑いもありましたが、地域の皆さんに本当によくしていただき、世代や職域を超えていろいろな方と知り合えたことは、私にとって大きな財産です。

　これまでは、運動会や学芸会など子どもたちの行事さえも疎かになりがちでしたが、最近では子どもの「サッカー観戦」が一番の楽しみになり、また、子どもを通じて、お父さん、お母さんとの交流もできました。地域交流が希薄になった現代社会、ましてや「隣は何する者ぞ」という都会のなかで、職場や旧友以外とのつながりは、我々現役世代にとって、子どもを通して以外には考えられないのかもしれません。

　先日ブログでご紹介した「親父フットサル」も当初の予想をはるかに超えるご参加があり、和気藹々と、それなりに真剣に定期的にボールを蹴っています。「これからは対外試合も視野に入れて」などと、戦力にならない私も含めてかなり盛り上がっていますが明日は新年会。。。実はこれが一番の楽しみです。

　社会人になってしまうと、本当の意味での「友人」はなかなか出来るものではありません。そういう意味で、子どものサッカーを通じた関係は本当に貴重です。生まれも育ちも仕事も違っても、そこには「子ども」という共通の話題があります。子どもの話題から仕事の話題、幼少期の思い出話。そしてまた子どもの話題と、話が尽きることがありません。

　とある事情から、最近頻繁に連絡を取り合うようになった「お父さん」がこんなことを言っておられました。「私は人というのは財産だと思っている。このつながりを大事にしたい。」私はそのとき涙が出るほど嬉しかったのです。やっぱり「地域」に帰ってきてよかったと。心底そう思える瞬間でした。

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地方議会を変えよう

　１月４日に告示された山梨、愛媛、宮崎3県の知事選挙で、民主党はいずれも独自候補を立てることができませんでした。とくに宮崎県は、知事の談合疑惑に伴う出直し選挙だけに、民主党の「首長選で自民党と相乗りしない」という原則はもとより、有権者の選択肢を広げる上でも、絶対に対立候補を擁立しなければならない選挙でした。

　ただ、以上の3県に限らず、他県や市町村を含め、地方議会は実質的な「オール与党体制」というかたちが多いのが現状です。全国市議会議長会の調査によれば、04年に提出された条例案のうち、議員が提出したものはわずかに4％、また、市長（行政）が提出した議案のうち、議会が修正したり否決したのはたったの1％でした。つまり、現行の地方議会は役所が提出した議案を単に「追認」するだけの機関になっているということです。この傾向はとくに地方で顕著ですが、練馬区を含め、都市部で「野党」が存在する議会であっても、数の力によって、ほとんど役所の原案通りに議決されているのが実情です（参考＝平成18年練馬区議会定例会で議決した議案一覧）。

　「どうせ議会が追認機関なら与党でいた方がいい」「無理に対立候補を立てて、落選候補を応援すれば議会内で影響力を行使できなくなるかもしれない」というのが「相乗り議会」における議員たちの本音ではないでしょうか。福島、和歌山、宮崎と相次いだ一連の不祥事は、首長と相乗り議会との「なれ合い」が招いた結果といえるかもしれません。

　地方議会は地域住民の代表によって条例や予算を策定し、それを執行する執行機関（役所）を監視することが最大の役割のはずです。また、議会は民意を反映させるための「住民参加」の場であり、本来、住民にとってのより所は、執行機関である役所よりも、議会であるべきですが、現行の地方議会はほとんどその役割を果たしているとはいえません。議会本来の機能を発揮させるためには、まずは緊張感のある議会環境が必要であり、そのためには「オール与党体制」をなくすと同時に、議員自らが条例案等を積極的に提案し、民意に問いかけることが不可欠です。

　2000年の分権改革以降、自治体の権限は飛躍的に拡大しています。また、住民ニーズの多様化や格差の拡大によって、「最後のセーフティーネット」であるべき基礎自治体（市区町村）の役割は今後ますます重要になります。議会に身をおく者は、常にこれらのことを念頭に置き、住民の声に耳を傾けながら、具体的に政策に反映させる努力を怠ってはなりません。同時に、いかに議会改革を行ったとしても、住民の参加と監視がなければ本当の意味で民意が反映されることにはなりません。議会を変えることは行政を変えることであり、そのために最も重要なことは、やはり住民参加なのだと思います。

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関町小学校開放まつり

　12月2日、関町小学校の「学校開放まつり」が、校庭開放委員会をはじめ、学校職員、ＰＴＡ、地区青少年育成委員会、地域の町会、消防署、警察（駐在）、父母のボランティアの皆さんのご協力のもと開催されました。

　関小の児童たちに、日本の伝統行事を体験させ、また、地域の防災・防犯意識を高めるために、「餅つき」と「消防体験」をメインに、様々な催しが行われました。

　石神井消防署（関町出張所）のご協力により行われた消防体験では、レスキュー隊が学校の最上部から人命救助を行う訓練が披露され、ロープを使って屋上まで一気に昇降する姿を目の当たりにし、子どもたちからため息と歓声が上がっていました。また、消火器を使っての「消化訓練」や特設の煙ハウスでの「煙体験」など、普段は体験できない訓練のほか、緊急時のための「通報訓練」なども行われました。

　「餅つき」では、朝早くからもち米を洗ったり、臼と杵を用意したりとボランティアの皆さんは目の回る忙しさでしたが、始めて餅つきを体験した子どもたちも多く、自分がついた出来立ての餅を食べて、とても満足そうでした。私も「つき手」としてほんの少しのお手伝いをさせてもらいましたが、町会の皆さんなどはご高齢でありながらやはり「年季の違い」か、私などは「リズム」について行くのが精一杯でした（案の定2日後に上腕が筋肉痛になりました）。

　公立学校で治安上の問題が増加している昨今、学校は明らかに「開放」よりも「閉鎖」の方向に向かっていますが、私はむしろ学校を親や地域社会に開放してこそ安全が守られると思っています。親と地域が見守っている学校は犯罪者を遠ざけるだけでなく、いじめや学級崩壊などを早期に発見することにもつながると思うのです。

　そういう意味からも、「学校開放まつり」のような行事は非常に有意義です。もちろん、学校周辺の多くの皆さんのご協力があってこそですが、ずっと続けてほしいものと切に願っています。

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石神井西小学校130周年

　11月18日。今年で創立130周年を迎えた石神井西小学校の記念式典と祝賀会に参加させていただきました。
　石神井西小の前進となった「豊島学校」が創設されたのが明治7年。同校は分校に分かれ、現在の本立寺の場所に「第三中学区第5五番公立小学校豊島学校第三分校」として児童数37名でスタートしたのが明治9年ということで、この年から数えての130周年となります。
　2週間前に私の母校である関町小学校の50周年記念行事が行われましたが、関小の歴史が「戦後史」であるのに対し、西小は、明治政府成立後の「近代史」そのものであり、日清、日露、そして太平洋戦争という混乱期を乗り越えてきた歴史の重みを感じます。
　現に、戦争の拡大によって、昭和16年には「石神井西国民学校」と改名され、校庭には防空壕が掘られ、食糧難から校庭はサツマイモ畑にかえられたそうです。いよいよ戦禍が広がった昭和20年には集団疎開が行われ、児童5名が空襲によって命を落とすという悲しいできごともあったそうです。＜以上、130周年記念誌を参考にさせていただきました＞

　開校当時の関の風景を知る由もありませんが、田園地帯が広がる農村（田舎）に、初等教育のための学校をつくるという事業は、先人たちの先見性に他ならないと思います。世界を見渡せば、初等教育すらまともに受けられない子どもたちがいかに多いことか。それらの地域や国々が、今に至っても貧困や暴力に喘いでいることを思えば、教育の重要性を痛切に感じます。

　いじめや学級崩壊などが、連日報道される昨今ですが、西小の子どもたちはとても活き活きとしていました。関小50周年の「よろこびのことば」も感動的でしたが、西小の子どもたちによる合唱とリコーダーの演奏も本当に素晴らしかった。記念式典の「主役」はやはり子どもたちでした。
　祝賀会では石神井西中の同窓生など「懐かしい顔」と再会することができました。お母さんになった同窓生が行事の成功のために一生懸命になっている姿をみて、学校を支えているのは先生や児童はもちろん、ＰＴＡをはじめとする地域の力であることを実感しました。

　石神井西小が、素晴らしい学び舎として、また、地域の歴史を後世に伝えるかけがえのない場所として在ることを、心から願っております。

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ラジオ体操

　懐かしいですね。ＮＨＫのラジオ体操。子どもの頃、夏休みなどに近所の公園に集まって、出席した日にはシールを貼ってもらったりしていたことを思い出します。皆勤賞の子どもには文具などの賞品が貰えたり。そんな楽しみもありました。

　近頃、とくに都内では「地域の人が集まってラジオ体操」なんていうのはあまり聞かなくなりました。近所の公園でも「太極拳」なんかが流行っているようですが、ラジオ体操は会社（とくに工場など）で朝礼の前に行われる風景しか見かけなくなりました。

　先日、長年お世話になっている立野町在住のご婦人から、「立野公園で毎朝ラジオ体操をやっているから来てみなさい」というお誘いをいただきました。今朝、軽い運動のつもりで（最近運動不足です）立野公園まで行ってみると、なんと、20名ほどの老若男女が集い、ラジオ体操をしていました。さらに驚いたことに、大人にまじって４・5名の小学生もいて、「朝早く起きると気持ちがいいね」なんて言い合いながら、体操しているではありませんか。

　実は、関町南4丁目在住の方が、6年も前から毎朝、独りでラジオ体操を続けられていたそうですが、それが自然派生的に広がっていったということです。「無理に声をかける必要はない。やりたい人がやりたい時に来ればいい。そのなかで、子どもからご老人まで広いつながりが自然にできていく」。「これも地域活動の一環です」とおっしゃっていましたが、まさにその通りです。

　「早起きは三文の得」といいますが、子どもたちも公園の木々や朝の空からいろいろなことを感じるようです。「ここに来ている子は絶対に非行に走らん！」とおっしゃっていましたが、確かに夜更かしなんかしてたら朝来られませんよね。彼らはラジオ体操の後、仲間と遊歩道をランニングしていました。これから寒くなるけど、風邪に負けない丈夫な身体をつくるためにも、是非続けてほしいものです。

　私も「ラジオ体操第2」はさすがに忘れていましたが、身体で覚えたことはすぐに思い出すようです。子どもからお年寄りまで気軽にできるし、一生懸命やれば心地よい疲労感も得られます。皆さんも参加してみませんか。

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関地区祭は大盛況

　10月28日、29日の2日間に渡って行われた関地区祭はお陰様で大盛況でした。28日の夜には雨が降り、翌日の天候が心配されましたが、朝には雨も上がり、素晴らしい「お祭り日和」に恵まれました。

　私は、29日にホールで行われた演芸大会の午前中の司会を務めさせていただきましたが、当日450部用意したプログラムを増刷するなど、のべ500人近い皆様にご覧いただきました。「晴れの舞台」のために一生懸命練習を積んでこられた出演者の方々も、存分に成果を発揮され、会場と出演者がひとつになって楽しい会が催されました。また、会場の外に設置された出店も多くの人で賑わい、文化展やリサイクル・コーナー、ボランティア・コーナーなども盛況でした。

　10月20日の当ブログでご紹介したとおり、「地区祭」は自主運営を旨としており、準備と運営には膨大なエネルギーが必要ですが、町内会、商店会、地区委員会、地域の警察・消防などが一体となって、28年にわたって活動を続けてきました。

　夏に行われる町会主催の「盆踊」や「地区祭」の良さは、地域の人たちすべてが気軽に参加できるところにあります。地域の活性化とともに、都会では軽視されがちな、地域の人たちとのふれあいやふるさと意識の高揚のために、末永く地区祭が続けられることを願うとともに、ご尽力いただいたすべての関係者の方々に心からお礼を申し上げます。

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北海道日本ハムファイターズの日本シリーズ制覇に思う

　プロ野球日本シリーズは4勝1敗で北海道日本ハムファイターズが中日ドラゴンズを制し、前身の東映フライヤーズ以来、実に44年ぶりの日本シリーズ優勝を果たしました。
　ドラゴンズは、ナゴヤドームでの初戦に勝利したものの、2戦目からは4連敗。とくに札幌ドームに移動してからの3戦目以降は、球場を埋め尽くす札幌のファンの声援を背に、活き活きとプレーするファイターズの選手ばかりが目立ち、ドラゴンズは最後までペースをつかむことができず、名古屋に再び戻ることができずにシリーズを終えました。

＜Ｊリーグ発足とプロ野球＞
　ファイターズが札幌に移転するまでは、北海道といえば、巨人ファンが7割といわれていた土地柄でした。梅雨時に行われる巨人の北海道シリーズでも球場を埋め尽くすお客さんのほとんどが巨人ファン。もっとも、巨人のＶ9時代まで、日本のプロ野球界は巨人対他の11球団という構図で成り立っていた。少年期にバリバリの巨人ファンだった私も、そのことに何の疑問も感じていませんでした。
　そんな野球界のあり方に大きな疑問突きつけたのが、「Ｊリーグ」でした。プロ野球を含め、Ｊリーグ発足までの日本のスポーツ界は「企業」と「学校」が主導していました。Ｊリーグの最初の試みは、スポーツを企業、学校主導型から、地域とクラブチームが主導するかたちに変えることでした。チーム名から冠（企業名）をはずして地域密着型であることをアピールし、それまで学校任せだった選手の育成も、Ｊリーグ傘下のクラブチームが担うことでレベルアップを図り、短期間の間に日本代表をアジアの強豪国に育て上げました。「世界標準」からすれば、日本サッカーはまだまだかも知れませんが、ワールドカップ出場など夢の夢だったＪリーグ発足前に比べれば、劇的な進歩だといえます。

＜全国区の時代は終わった＞
　今回の日本シリーズで、プロスポーツにおける「全国区」の限界をまざまざと見せつけられた思いがします。札幌ドームはほとんどファイターズファンで埋め尽くされ、ドラゴンズは完全「アウェイ」の状態で戦わざるを得なかった。こんなシリーズはかつて「甲子園」でもなかったことです。仮にファイターズの対戦相手が巨人だったとても、北海道のファンの大多数がファイターズを応援したことでしょう。3年の間に、それだけ地域に愛されるチームに成長したと感じます。そういう意味で、パ・リーグにおける福岡のホークス、宮城のイーグルス、千葉のマリーンズなど、地域色を前面に出した運営方針は正しい選択といえます。
　それでも、プロ野球全体を考えると、まだまだ企業主導、巨人中心の匂いは拭えません。プロ野球界を歪めてきた不公正なドラフト制度（逆指名制度など）やプレー・オフのあり方などを含め、改善すべき点はたくさんあります。

　Ｊリーグは、かつて「プロスポーツ不毛の地」であった地方に、活気をもたらしました。野球界も、アルビレックス新潟の成功例や、かつて「甲府市のお荷物」とまでいわれたヴァンフォーレ甲府の再建に学ぶべき点はたくさんあると思います。
　もちろんＪリーグの方法論すべてが良いというわけではありません。財政的に厳しいチームもあれば、選手の経済的待遇面もプロ野球に比べればまだまだ低い。それでも、私はＪリーグの方に将来性を感じます。親会社の収益や経営者の視点よりも、優先されるべきはファンの視点であり、そのために必要なのは、何よりも地域に根づく姿勢です。
　プロ野球かＪリーグかではなく、私は両方が日本が誇るプロスポーツとして発展してほしいと願っています。プロ野球開幕前に行われたWBC（ワールド・ベースボール・クラッシク）は本当に面白かった。それは日本代表という明確な応援対象があったからです。北海道のファンは「わが町のチーム」を応援する喜びを得られた。本当の意味で「わが町のチーム」が不在の東京に住む者にとっては、羨ましい限りです。

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関地区祭

　10月28日（土）、29日（日）の両日、関区民センターにおいて「関地区祭」が開催されます。
　
　地区祭は、昭和５３年の「練馬区民祭中央祭」（現在の練馬まつり）の開催にあたって、区内全域においてまつりを開催し、地域の活性化とふるさと意識の高揚を図ろうとの考えから、練馬まつり開催日もしくはその前後に、出張所地域ごとに１７ある青少年育成地区委員会の主催の下に、ミニ区民祭として始まりました。その後、青少年育成地区委員会に町会自治会等が加わった実行委員会が主催する方式となりました。現在では、まつりの実施形態や内容は様々ですが、警察や消防署の協力を得て、まちの安全安心への取り組みを行っている地区もあります（練馬区ホームページ「地区祭」から）。
　関地区祭の場合は、関・立野地区の地区委員会と5つの町会が主体となって実行委員会を組織し、進行管理、会場など５つの管理部門と、模擬店、文化展、演芸、ボランティア、リサイクル等々15の事業部門に分かれて準備と運営を行っています。
　私は今回はじめて実行委員会に参加させていただき、演芸部門のプログラム作成と当日の司会をお手伝いすることになりましたが、とくに責任者の方は、出演者の募集から、日程の管理、音響機器の準備等々多くの作業をこなさなければなりません。どの部門を担当される方も、ご自分の時間をやりくりしながら献身的に地区祭の成功のために頑張っておられます。
　
　区民センターなど公共施設の「外部委託化」の流れのなかで、地区祭などの行事も、行政に頼らず、地域で自主的に運営することが求められていますが、町会・自治会の組織率低下や商店会の解散などで、運営主体は年々減少傾向にあります。
　地域の絆は安全安心をもたらします。様々な年代や職種を超えた地域交流の場として、地区祭がますます発展することを願っています。皆様からたくさんのご参加をいただき、「お祭り」を盛り上げていただければ幸いです。

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個人情報保護法と匿名社会

＜国勢調査の信頼性が揺らいでいる＞
　昨年10月に行われた国勢調査で、調査票を提出しなかった世帯が、東京都の8区市で20％に達し、都全体でも11.3％（約57万世帯）に上りました。
　都によると、マンションのオートロックや単身・共働き世帯の増加によって、調査員が対象者に会えないケースが増えたことを理由としてあげていますが、昨年4月に全面施行された「個人情報保護法」の「曲解」によって、調査事態を拒否するケースも目立っているようです。
　5年に1度行われる国勢調査は統計法上、日本に住むすべての人に申告義務があり、拒否した場合には懲役もしくは禁固6か月以下または罰金10万円以下の罰則もあります。地方交付税の配分基準や議員定数の決定をはじめ、行政施策の基礎資料にも使われるため、精度が高いものでなければなりません。
　
＜法律本来の趣旨＞
　個人情報保護法では「目的」を次のように定めています。
『この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。』
　これだけではよくわかりませんが、法律の最大の目的は、個人情報の不正使用や漏洩、売買等による個人の不利益をなくすことにあったはずです。例えば、子どもの入学時期になると頼みもしないのに（どこで入手した情報かもわからない）、ＤＭが山のように送られてくるとか、買った覚えのない商品が勝手に送りつけられるとか、そういうことを防ぐことが本来の趣旨です。
　もちろん、個人にしても、法人にしても、名簿を「持つ」こと自体が禁じられているわけではありませんし、「利用」についても、情報の入手方法が適正で、利用目的が特定されていれば問題ありません。

＜過剰反応がまねく「匿名社会」＞
　「国勢調査の拒否」は極端な例かも知れませんが、最近では、名簿を作らない自治会や学校が多くなっています。
　学校では、住所の入った連絡網は配布しないのは当たり前で、なかには前後の必要な部分だけ電話番号を載せ、しかも名前はカタカナで名字だけ記載というところもあるようです。さらに、授業参観の日には下駄箱の名前を全部隠し、絵などの作品も名前は伏せる。先生に年賀状を出したいので住所を教えてといっても一切教えない。。。「子どもを犯罪から守る」という側面もあるようですが、ここまでくると単なる学校の「事なかれ主義」としか思えません。
　今年4月、遺児を支援する「あしなが育英会」への申し込みが激減するという事態がおきました。個人情報保護法に過剰反応した中学校が、情報提供（高校進学を控えた3年生の遺児に募集案内を送るための情報）に非協力的だったためとされています。その後のマスコミの報道などで、新たな申込者があったようですが、明らかに法律を理解していない中学校側の怠慢が引き起こした事態であり、それによって不利益を被るのは弱者であったことを忘れてはなりません。

　阪神淡路大震災でも中越地震でも、地域社会が救った命は数知れません。災害時にまず頼りになるのは「役所」だと思いがちですが、大規模な災害の場合は、役所の人たちも被災者になることを忘れてはいけません。水や食料などの確保やライフ・ラインの復旧は、最低でも数日間を要し、それまでは自らと地域の力で対処するしかありません。中越地震の被災地となった「田舎」では、「どこに誰がすんでいるか」という地域の情報が大変役に立ちました。都会ではそうもいきませんが、極端な匿名社会は救える命も放置することになりかねません。
　匿名社会を一番喜ぶのは「悪人」ではないでしょうか。普通の人にとっては「どこに誰が住んでいるのかわからない社会」の方が怖いはずです。もちろん、高度に情報化された社会の中で、個人情報を守ることは必要ですが、本来の趣旨を逸脱した法律の運用や解釈は、コミュニティーを崩壊させ、世の中をますます殺伐とさせることにならないでしょうか。

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立野地区区民館開館20周年式典

　9月9日（土）、立野地区区民館の開館20周年記念の式典および祝賀会が開催されました。
　当日は志村区長をはじめご来賓の方々、地域の民生委員、商店会、町会の方々、区民館の運営委員や登録団体等々から多数ご出席があり、盛会のうちに式典・祝賀会が催されました。開館以来、同館の運営に携われた皆様、また記念行事の準備に関わられたすべての皆様に心から感謝を申し上げます。
　同館は、練馬区で22箇所ある地区区民館のなかでも21番目につくられたということで、区内は比較的新しい施設ですが、登録団体だけでも31団体にのぼり、内容も、カラオケ、ダンス、輪投げなどのレクリエーションから、俳句や絵画などの文化サークル、料理、スポーツ、子育てなど多岐にわたり、それぞれが活発に活動しています。
　行政との連携を図りながらも、自主管理を旨とし、運営委員会や参加団体のご努力によって、年末年始を除き年中利用でき、夜間（21時30分まで）の利用も可能です。
　立野といえば、武蔵野市、杉並区に隣接した地域で、新規転入者も多く、住民の帰属意識が希薄な地域といわれていますが、その分、関係各位の「思い入れ」は強く、区内でも有数の活動実績を誇っています。
　「町会」「自治会・サークル」「レクリエーション」「老人福祉」「子育て」「障害者福祉」等々、区民館の用途は多岐にわたります。ジャンルを超えて地域活動を支える拠点として、ますますのご発展をお祈りします。

「無作為抽出」による市民ディスカッション

　8月26日、27日の両日、三鷹市の市民協働センターにおいて、「みたかまちづくりディスカッション」が開催されました。

　このイベントは市と三鷹市青年会議所が企画し、市の住民基本台帳に基づいて18歳以上の市民（約14万6千人）から1000人を無作為抽出し参加依頼書を送付。83人から参加の返事があり、さらに抽選で絞り込んで、当日は18歳から70歳代までの性別も職業も様々な52人が会議に参加しました。

　当日のテーマは「子どもの安全安心」。5人ほどのグループに分かれて意見を出し合い、まとめた提言を模造紙に書き出し、他のグループは賛同できる意見にシールを貼り付けていきました。報告書にまとめられる提言は「市や学区を超えた安全マップづくりを」「「児童館の増設を」「見守り要員の養成を」などです（以上8/30朝日新聞「東京版」参照）。

　無作為抽出による市民会議は、地方分権が進み、住民の行政参画意識の高いドイツでは「プラーヌンクスツェレ」という制度として定着しており、まちづくりや住民の利害が絡む地域問題の解決などで成果を挙げています。今回の三鷹市の企画はこれにならったものですが、いまのところ全国でも非常に珍しい取り組みということです（立川市などでも同様の取り組みがされているようです）。

　制度的な「無作為抽出」といえばすぐに連想されるのが欧米の裁判における「陪審制度」です。いま、日本でも「裁判員制度」が導入されようとしていますが、「プラーヌンクスツェレ」はこの行政版といってもいいでしょう。

　地方分権が進むなかで、自治体も住民の声を積極的に取り入れる姿勢をみせていますが、その手法は公募による審議会などが中心で、参加者も学識経験者やテーマに関心のある一部の住民に限られていました。

　この制度は、会社勤めをしたり、家事や育児をしたり、学校に通ったりというごく普通の生活を送っている住民の声を聴く場となり、一部の利害関係者だけでなく、より広範な「ニーズ」を把握する手法として積極的に取り入れていくべきだと思います。練馬区の場合、三鷹市に比べて面積や人口がはるかに大きいので、区をいくつかのブロックに分けて実施するなどの工夫も必要でしょう。

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犯罪に強いまちづくり

　近年、警察の検挙率が著しく低下しています。昭和49年には85％前後を推移していた一般刑法犯（窃盗を除く）の検挙率は、最近では40％前後まで下がり、窃盗犯にいたっては、50％以上あった検挙率が20％を割り込んでいます。
　昭和50年前後と比較すると、犯罪の発生件数は倍増していますが、それに対応するだけの警察官の増員は不可能で、行政や地域が積極的に防犯対策を行う必要性が高まっています。　
＜地域の力＞
　下のグラフは平成13年から17年までの練馬区における犯罪発生件数を示したものです。平成16年に13139件発生した犯罪が、17年には11307件と13.9％減少しています。

　練馬区でも平成10年頃から犯罪が急増し、とくに、全国的に子どもたちに対する凶悪な犯罪が増えたことをきっかけに、地域でパトロール活動を行う団体が増え、現在の登録数は140団体を超えました。
　犯罪者は地域の目を嫌います。逆に、近隣に無関心な地域は犯罪が起きやすくなります。練馬区で平成15年を境に犯罪発生数が減少にむかったのは、PTAや自治会などによるパトロールが定着した効果といえ、関係者のご努力に感謝するとともに、さらに犯罪に強いまちづくりを推進するために努力したいと思います。

＜子どもたちの犯罪被害の特徴＞
　参考までに子ども（とくに登下校が1人になる小学生）の被害の特徴を書き添えておきたいと思います。
１．学校への登下校時間である、午前7時から9時と、午後2時から6時の間に多発しています。
２．犯罪者は子どもの後をつけたり、マンションのエレベータや踊り場付近に潜んでいることが多く、子どもがひとりになる機会を狙っています。（練馬区報参照）

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「節約図書館」福島県矢祭町の取り組み

　矢祭町は福島県の最南端に位置する人口約7000人の小さな町ですが、「自立できるまちづくり」をめざし、平成13年に「合併しない宣言」をしたことで知られています。
　矢祭町には集会所の一角に図書室はありましたが、図書館はありませんでした。昨年度の町民アンケートでも図書館建設を望む声が高かったのですが、町には新設の財源がありませんでした。そこで築40年の柔剣道場を改修して、3万冊余りを収蔵できる図書館にすることを決めました（以上、8/11朝日新聞朝刊参考）。
　さらに、図書館の建設だけでなく、蔵書に関しても「もったいない運動」を展開し、町のホームページなどを通じて全国から寄贈を呼びかけ、現時点で7万冊もの本を集めました（送料も送り主負担という徹底ぶり）。仕分け作業についても住民ボランティアが行い、通常本体工事だけでも10数億円かかる図書館を、総事業費1億2千万円程度で立ち上げられる見込みです。
　矢祭町の取り組みは、事業費の節約はもちろんですが、地域住民が事業の計画段階から関わり、まさに「手作りの図書館」を作っているところに価値があります。練馬区でもＮＰＯなどは同じような試みをしていますが、まだまだ作ったものを提供するだけのものが多いのが現状です。
　平成8年に開園した「区立立野公園」は地域住民がアイディアを出し合って、計画を白紙から作り上げました。また、開園後には利用者の話し合いによって、「犬の入園」ができるようになり、清掃も週3回地域の皆さんが行っています。
　都市部では地域への帰属意識が希薄で、参加を求めることは容易ではありませんが、計画段階から参加し作り上げたものには愛着が沸きます。学校など既存の施設についても運営に「参加」することで、地域に親しまれ、信頼される施設にしていくことができると思います。

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