学校応援団まつり

　「学校応援団」は学校開放運営委員にPTA、町会・青少年委員会などを加えた地域が主体となって小学校を応援する組織で、学校ごとに設置されます。関町小学校では、「せきっこひろば」として2007年6月から活動が始まり、学校応援団まつりも今年で3回目の開催になります。

　当日は、餅つき、竹馬、スリッパ飛ばし、けん玉など、多くの催しが用意され、4組に班分けされた子どもたちが、順番にすべての種目を体験しました。特にけん玉では、通算10回の全日本大会優勝を誇り、ギネス記録保持者でもある「けん玉師」の伊藤佑介さんを招き、神業的なパフォーマンスが披露されました。ショーの後には、子どもたちに楽しい指導もしていただき、大人気でした。

　私は、竹馬のお手伝いをさせていただきましたが、子どもの頃にほんのちょっと経験した程度で、とても「指導」というわけにはいかず、竹馬を支えるだけで精いっぱいでした。「昔あそび」とは縁遠い最近の子どもたちも、一度やり始めると意外と夢中になり、上手く乗りこなせるまで何度も挑戦する子もいました。

　何といってもまつりの中心は「餅つき」で、自分たちでついたお餅を、みんなで食べるのが一番の楽しみです。つき立ての海苔ときな粉のお餅の味は格別でした。

　12月から関小の校庭の東側で、学童クラブとひろば事業の施設建設が始まりました。工事中は何かと不便ですが、年度内には竣工の予定です。新しい施設の完成で、学校応援団の活動がますます活発になり、子どもたちの居場所として、また、地域の核として発展することを期待します。

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関地区祭

　関区民センターにおいて、恒例の関地区祭が開催されています。

　地区祭は、昭和53年の「練馬区民祭中央祭」（現在の練馬まつり）の開催にあたって、区内全域においてまつりを開催し、地域の活性化とふるさと意識の高揚を図ろうとの考えから、練馬まつり開催日もしくはその前後に、出張所地域ごとに17ある青少年育成地区委員会の主催の下に、ミニ区民祭として始まりました。その後、青少年育成地区委員会に町会自治会等が加わった実行委員会が主催する方式となり、町会、自治会、商店会、地区委員会、PTA児童サークルなど様々な地域の団体が主体となって、関地区では31回の歴史を誇ります。

　他地域では1日だけの開催が多い中、関地区では毎年2日間にわたって行われ、内容的にもとても充実しています。初日の今日は、お団子や焼き鳥、ゲームコーナー等々の模擬店、文化展、囲碁・将棋コーナー、お囃子などのほか、2階の多目的ホールでは、石神井西中と関中の吹奏楽部による演奏会なども行われました。

　地域のつながりが薄れ、盆踊りやお祭りをはじめとした地域のイベントが次々に消えていく中で、地域の誰もが参加できる地区祭などのイベントは、地元に対する愛着を涵養する意味でも、地域の安全と安心を守るための日常活動につなげていく交流の場としても、大きな意義があると思います。

　2日目の明日は、初日のイベントに加え、地区祭の華である「演芸大会」も開かれます。ちょっとお天気が心配ですが、演芸会場は室内の多目的ホールですので、お時間のある方はぜひ足を運んでみてください。

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夏まつり盆おどり大会

　立野地区区民館運営委員会主催の「夏まつり盆おどり大会」が、7月25日、26日の二日間にわたり立野小学校で行われました。戻り梅雨の影響でお天気が心配されましたが、多少風が強かったものの二日間とも好天に恵まれ、例年以上の来場者で賑わい大盛況でした。

　「夏まつり」は、関・立野地区5町会の行事の中でも最も大きなイベントで、それだけに準備や運営にも多くの人手がかかります。町会、地区委員会、ＰＴＡ、商店会等々、地域の皆様のご協力がなければとても開催できません。計画段階の実行委員会にはじまり、前日のテント貼り、当日の電球と提灯の取り付け、紅白幕の設置、各店舗の準備、後日の後片付けにいたるまで、すべて地域のボランティアの方々が行っています。

　都市化にともなう町会加入率の低下等で、地域の交流が薄れたと言われていて、まつりなどの行事も年々減少傾向にあります。練馬区でも地域力を高めるための試みや地域の様々な活動主体の連携を模索していますが、いくら行政が旗を振っても、結局は地域住民の意識しだいであり、なかなかうまくいっていません。その点、関・立野地区では、地区祭やサークル発表会などの行事のほか、児童サークルなどの活動も盛んで、町会、地区委員会、商店会、ＰＴＡなど横の連携もうまく機能していて、イベントを行う度に地域力の高さに感心させられています。

　夏まつりも今年で23回を数えるそうですが、毎年の反省点を踏まえて、いろいろなアイディアが翌年に生かされています。昨年までは校舎裏の自転車置き場が暗く、鍵などを落としたりすると探すのが大変だったのですが、電気を設置することで改善され、また、混雑する店舗の整理をすることで、踊りの邪魔にならないように配慮したため、今年は例年よりも踊りの輪に加わる人が増えました。

　いつもながら、準備や後片付けは本当に大変ですが、とくに前日のテント貼りは大雨の中、ずぶ濡れになりながらの作業でした。苦労の甲斐あって、お天気や来場者にも恵まれ、事故もなく楽しい2日間を過ごせたことが何よりだと思います。そして、これも毎年思うことですが、「継続は力なり」、このイベントが末永く続くことを願っています。

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日銀石神井運動場を視察

　日本銀行石神井運動場は、石神井公園の北側に位置し、貴重な自然を擁する「三宝池沼沢植物群落」の湧水の涵養地です。4.7ヘクタールもの広大な土地で、長く日銀の運動場として使われてきましたが、1975年頃から野球場、テニスコートなど一部施設が区民に開放されていました。99年に日銀が保養所・運動場の全廃方針を打ち出したことをきっかけに買収計画が浮上、昨年2月に練馬区が施設の所得を発表し、2011年度の整備着手を目指して、現在、基本計画・基本設計が行われています。今回の視察は、運動場周辺の住民が「地域の貴重な財産となる施設を実際に見てみたい」という希望が私どもの会派に寄せられたことをきっかけに実現したもので、会派のメンバー5名とともに10数名の住民が参加しました。

　運動場の施設には、野球場、サッカー場、テニスコート（7面）、屋外プール、クラブハウス、体育館などがあります。それぞれ手入れが行き届いている印象でしたが、体育館や屋外プールなど利用頻度が少なく、老朽化が目立つ部分もありました。87年に建てられたというクラブハウスは、手入れが行き届いていて、耐震面の問題もなく、まだまだ使えそうですが、公共施設として整備する場合には、バリアフリー化などクリアしなければならない問題もあるようです。

　今回の用地取得には100億円程度が見込まれており、財政的に都からの援助が不可欠です。補助金を得るためには、都市公園法上の公園として整備する必要がありますが、そのためには、運動施設50％以下、教養施設10％以下、公園施設として設けられる建築物（管理棟など）2％以下にそれぞれ抑えるなどの要件があるため、今後、様々な角度からの検討が必要です。

　練馬区は、この施設を「区民の多様なレクリエーションの場にしたい」として、土地・施設の活用方法について検討していますが、大きく分けて、①建物を含めできるだけ現状の施設を活用する、②現状の建物を解体し新たな公園として整備する2つの方法があると思われます。すでに区民からは、テニスコートの増設など施設整備についての様々な要望が寄せられているようですが、個人的には、スポーツ施設が決定的に不足している練馬区の現状や、公園施設としては近くに石神井公園があること、また、改修を加えれば現状の施設に十分利用価値があることなどを考慮し、可能な限り現状の施設を残した上で、「スポーツ公園施設」として整備するのがベストと考えます。

　広大な敷地、豊かな緑、利用価値の高い建物、どれを取ってもすばらしいというのが視察を終えての感想です。区の貴重な財産として末永く後世に残せる施設にするために、広く区民の声を聞きながら、利点を最大限に活かした整備が望まれます。

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町会の役割

　関町北2丁目と関町南4丁目の住民で構成される関町南北町会の総会が行われ、役員の改選によって、今年度から私が会長を務めさせていただくことになりました。

　近年、練馬区においても町会加入率の低下がいわれています。南北町会の地域には6千を超える世帯がありますが、町会に加入しているのは1千世帯程度。練馬区の平均加入率が4割ということですので、平均を大きく下回っています。

　南北町会の規約には「会員相互の親睦と互助の精神を高揚し、健全なる文化的且つ楽しく住みよい町づくりを図ることを目的とする」とあり、親睦や文化交流などを活動の主眼としていましたが、近年、防犯・防災など安全安心に対する意識が高まり、また、独居老人の増加など高齢化社会における「見守り」の役割などが期待されるなど、町会が果たすべき役割は増えています。一方で若い世代の町会参加が進まないため、町会員の高齢化が進み、さらに、地元商店会などの解散などもあって、事業を増やすどころか、盆踊りや交通安全事業など撤退せざるを得なかった事業もあり、今後も厳しい運営が見込まれます。

　近年、近所付き合いを重視しない生活スタイルが増えたといわれます。それも時代の流れで仕方のないことですが、大地震などが発生した場合には地域の人と人とのつながりが非常に重要だということは、過去の経験からも実証されており、現役世代も含めて地域に関心を持っていただく努力が必要と考えています。

　とはいえ、町会だけがその役割を担うことは困難です。自治会、商店会、各種サークル、PTA、地区委員会、民生委員等々、多様な組織が緊密に連携を取って、互いに足りない部分を補完しあいながら、地域活動を進めていく必要があると思います。今後とも、より良い地域運営のためのご協力と、町会運営に対する率直なご意見をいただければ幸いです。

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東京外環フォーラム

　東京外郭環状道路は、現在、練馬区大泉から世田谷区宇奈根までの16㎞の延伸が計画されています。これに関わる7区市（練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区）のうち、5市区（練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、世田谷区）の住民代表が集まり、参議院会館において「国会議員と語る東京外郭環状道路フォーラム」が開催されました。

　外環道の延伸計画については、地下水汚染、湧水枯渇などの共通の問題に加え、以下のように、それぞれ区市独自の問題を同時に抱えています。

• 練馬区-「大泉ジャンクション問題」、「排気ガス、換気塔の問題」、「大泉ぜんそく問題」、「八の釜湧水消失」、「三宝寺池・石神井池枯渇問題」、「青梅街道インター課題検討会未開催」。
• 杉並区-「善福寺池等枯渇問題」、「排気塔問題」、「青梅街道インター問題」。
• 武蔵野市-「地下水汚水問題」、「周辺交通問題」。
• 三鷹市-「中央ジャンクション問題」、「井の頭池枯渇問題」、「排気塔2本集中問題」、「東八道路インター問題」。
• 調布市-「中央ジャンクション問題」、「野川・国分寺崖線問題」、「排気塔2本集中問題」。
• 狛江市-「市民の認知度が極めて低いという問題」、「野川・国分寺崖線問題」。
• 世田谷区-「東名ジャンクション非地下問題」、「世田谷以南の計画が未定」、「野川瀬切れ、汚染問題」、「地下水汚染問題」、「排気塔排ガス高台直撃」。
• 以上のほか、「外環ノ2」と呼ばれる上部道路建設の問題も4区市に渡っています。

　こうした様々な問題点は、国土交通省、東京都、沿線市区が主催する地域課題検討会（地域ＰＩ）で話し合われることになっていますが、現時点では、どの地域においても役所の独断的・一方的な手法が目立ち、合意形成には程遠い状態にあるといわれています。そもそも地域ＰＩ（パブリック・インボルブメント）とは「住民を巻き込む」ことで、「住民参加」、「市民参画」を意味します。ヨーロッパ諸国などでは地域PIによって住民が公共事業の計画決定に強い影響力を持っていますが、日本では、行政の一方的な説明や要求ばかりで、単なる「ガス抜き」にすぎないという批判が多いのです。

　国土交通省と東京都は、地域課題検討会などを受けて、1月19日に「東京外郭環状道路対応の方針（素案）」を出しましたが、青梅街道インター周辺地域では、インターの必要性を含めた白紙からの議論が住民から求められており、地域課題検討会は開かれておりません。にもかかわらず、「対応の方針」に青梅街道インターの記述がされたことは、明らかに地域の話し合いを軽視するもので、地域住民は、対応の方針から青梅街道インター部分の記述を削除するよう求めています（詳細は2月17日の当ブログをご参照ください）。

　フォーラムでは、5市区の代表からそれぞれの地域の問題点が提起され、また、民主、社民、共産から5名の国会議員が参加し、外環道延伸についての考え方が示されました。外環道延伸の事業費は1mあたり1億円（総額1兆6千億円）かかるといわれています。人口減少時代、交通量も減少傾向の中にあって、このように巨額の税金がかかる道路建設が本当に必要かという根本的な問題点が示されたほか、行政側が住民の疑問や不安に真摯に応えていないという批判が相次ぎました。

　外環道は次の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で基本計画から整備計画に格上げされるかが焦点になっていますが、十分な説明がなされず、住民の納得が得られないまま事業化が進むことは許されません。また、民主党の大河原雅子議員の言葉にもあったように、多くの国会議員はこれだけ大規模な予算の道路計画の中身をほとんど知りません。賛否のいずれかはともかく、このように重大な問題が、政治家の無関心によって政治判断がなされぬままに、ひたすら行政の思惑だけで進むことは国民不在と言わざるを得ません。国民の代表である国会議員が、この問題を知ることがスタート地点であり、その上できちんとした判断を下すことが国民の代表としての最低限の責任だと思います。

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行政評価制度について

　来年度予算の審議を行う予算特別委員会が始まりました。審議2日目の24日、議会費および総務費の審議が行われ、私は練馬区の行政評価制度について質問しました。

　練馬区の行政評価制度は平成14年に導入されましたが、その背景には、役所の「予算偏重、決算軽視」の従来の姿勢を改めることにあります。練馬区の行政評価制度の基本的考え方にも、「従来の行政評価の仕組みは監査委員や行政考査などによる「予算をいくらつかってどれだけ事務事業をこなしたか」という（執行重視）の視点からの評価説明であった、一方行政評価制度は「事務事業の実施によって住民の生活がどう変わり向上したか」という（成果重視）を説明する評価方法で、より本質的な行政の説明責任を果たすもの」とあります。

　このような視点は正しいと考えますが、せっかく導入した行政評価も、どのように実際の施策や無駄な歳出の削減につなげていくかという戦略がなければ、ただ単に、行政評価という仕事を増やしただけということになってしまいます。このような観点から、以下について行政の姿勢を質しました。

１．施策と事務事業の関連付け、貢献度について

　練馬区の行政評価は、施策評価と事務事業評価からなっている。政策評価は原則隔年で行われ、事務事業評価は毎年行われているが、両方が行われた平成19年でみると、78の施策評価と902の事務事業評価が行われた。

　事務事業は、施策を構成する要素だから、両者の関連付けは非常に重要である。そこで、事務事業評価はどのように個々の施策に反映されているのか。また、施策に対する個々の事務事業評価の貢献度については、いまのところ指標がないが、今後は貢献度を数値化するなどわかりやすい指標をつくっていく必要があるのではないか。

２．必要性評価と事業の廃止・縮小について

　事務事業評価は、個々の事業の必要性を図るという意味でも重要である。平成19年の事務事業評価の「必要性評価」でみると、必要性が低いと評価された事業は902のうち12事業、平成20年では894事業のうち10事業となっているが、必要性が低いと判断された事業は、その後どのように処理したのか。廃止もしくは縮小という措置をとったのか。

３．予算査定における事務事業評価の活用について

　事務事業評価は、予算のスリム化を図っていくという点でも重要、特に財政状況が厳しくなっている昨今においては、事業の優先順位や費用対効果を図ることは極めて重要になっている。

　練馬区の事務事業が1200を、客観性のある尺度で費用対効果を数値化し、大きいものから順に並べて歳入の範囲内で事業を選択できれば理想的だが、現実には難しい。

　一方で、財政セクションは、歳出のどこに無駄があるかについて自覚的なはずだが、事業本部別の枠配分の問題、また、多額の予算を使う大きな事業は別立ての開発計画や整備計画ですでに決められているという問題、あるいは国や都の指導の下にやらなければならない事業もあり、これらを財政セクションが覆すことはできないという意味で、予算査定段階で削減できる予算はかなり限定的という実態がある。

　このような財政を取り巻く環境をそのままにして、行政評価という制度を導入しても、事業担当課が甘い評価内容を提出してくれば、どの事業も重要でやめるべきではないということになり、予算は果てしなく肥大化していくということになりかねない。以上のような構造的な問題を抱えた中で、予算査定の際に行政評価をどのように活かすかということは非常に難しいと思うが、この点をどのように改善すべきと考えるか。

４．自己評価の問題点

　行政評価は、基本的には「自分で自分を評価する」自己評価で、所詮作文ではないかとう批判がどうしてもついて回る。事業部門がお手盛りの評価をすれば客観性に程遠くなってしまう。

　施策評価については第三者評価が行われているが、平成19年に行われた評価では、78の施策のうち23施策について行われたに過ぎず、諮問事項も、区が行った施策評価の結果の妥当性、区の行政評価制度のあり方についてということで、施策そのものの妥当性にまで踏み込んだものにはなっておらず、事務事業評価の第三者評価は行われていない。

　900前後ある事務事業評価を、一つ一つ精査することはコスト的にも時間的にも不可能かもしれないが、行政評価に客観性を持たせる努力は必要だと考える。

５．行政評価の情報公開のあり方

　行政評価が基本的には自己評価だとしても、行政評価を行う意義は充分にある。予算査定プロセスから査定という事前評価の部分をできるだけ小さくして、決算に対して説明責任を果たすという決算重視に変えていく必要があるし、役所が事業に対してコスト意識を持つという面でも重要だ。さらに、事務事業評価が必ずしも客観的なものでないにしても、役所が行った評価について、役所が記載内容に責任をもち、議会や住民が評価するという流れは、民主主義の基本にかなっている。

　そこで、行政評価がどのように区民に公開されているかということが重要だが、練馬区のホームページでは、事務事業評価が担当課別に分類されていて、施策と事務事業評価の関連で検索することができないので、どの課でどんな仕事をやっているかを知らない区民にとっては非常に使いにくい。

　例えば、杉並区の場合は「自転車問題の解決」、「災害に強い都市の形成」、「ごみ発生抑制及びリサイクルの推進」など、具体的な施策の名称から事務事業評価を探せるようになっているので、区民にとってはこちらのほうが格段に分かりやすい。事務事業評価を積極的に区民に公開するという観点から、ホームページの目次の作り方についても工夫が必要である。

６．事業仕分けについて

　第三者評価を入れると点では、事業仕分けという考え方が多くの自治体に広がっている。自治体の事務事業について、外部の評価者が必要性の有無を精査し、必要ありとされたものについては適切な事業主体へと仕分けをしていくというもので、これまでいくつかの自治体で導入されてきたが、平成17年に実施した滋賀県高島市では、119の事業について事業仕分けを行った結果、既存事業を21億円削減できたとしている。

　練馬区では、平成20年度予算に300万円の予算が計上されたが、結局は執行されず、21年度予算からは消えてしまった。事業仕分けの導入について、早期に検討を進めるべきである。

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第30回関地区祭

　10月25日、26日の2日間に渡り、「関地区祭」が関区民センターで開催されました。2日目には朝から小雨模様でしたが、大きな天候の崩れもなく、成功裏に30回の記念祭に幕を閉じることができました。

　地区祭は、昭和53年の「練馬区民祭中央祭」（現在の練馬まつり）の開催にあたって、区内全域においてまつりを開催し、地域の活性化とふるさと意識の高揚を図ろうとの考えから、練馬まつり開催日もしくはその前後に、出張所地域ごとに17ある青少年育成地区委員会の主催の下に、ミニ区民祭として始まりました。その後、青少年育成地区委員会に町会自治会等が加わった実行委員会が主催する方式となりました。現在では、まつりの実施形態や内容は様々ですが、他地区では1日だけの開催が多い中にあって、関地区は2日間の開催で、区内でも有数の規模と内容を誇っています。

　これだけ内容のある祭りが開催できるのも、ひとえに町会、自治会、商店会、青少年育成地区委員会、PTA等の惜しみないご協力と地域の理解があってこそです。地域のつながりが薄れ、盆踊りやお祭りをはじめとした地域のイベントが次々に消えていく中で、地域の誰もが参加できる地区祭などのイベントは、地元に対する愛着を涵養する意味でも、地域の安全と安心を守るための日常活動につなげていく交流の場としても、大きな意義があると思います。

　私は、2日目の演芸大会の担当をさせていただき、一昨年、昨年に続き、午前の部の司会をさせていただきました。カラオケや日舞、新舞踊などの踊りが中心ですが、最近とくに目立つのはフラダンスで、今年の大会にも合計6組のサークルが参加されました。200人近い観衆を前に歌や踊りを披露する機会はそうそうあることではないでしょうし、日頃の練習の成果を発揮するには恰好の場所だと思います。年々、演目のバリエーションも増えてきましたが、回数を重ねるごとに芸にも磨きがかかってきています。

　毎年のことではありますが、実行委員会をはじめ、地区祭の準備や運営にあたられた皆様には並々ならぬご苦労があるものと拝察します。今年も祭り前日の金曜日は豪雨に見舞われ、屋外のテント設営などは本当に大変だったと思います。今年30周年を迎えた祭りが、これからも発展し、末長く継続していくことを願って止みません。

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武蔵関公園に関する区との協議

　現在、富士見池の増強工事が行われている武蔵関公園の管理運営について、公園周辺住民を中心に組織された「武蔵関公園自然環境を守る会」と練馬区土木部（計画課・工事課・公園緑地課）との協議が行われました。

　今年3月に始まった工事は、当初今年の出水期（夏期）までには完成する予定でしたが、工事期間は再三にわたって延期され、10月下旬を迎えた現段階でも竣工には至っていません。練馬区の説明では、ようやく来週には一応の完成をみる予定ですが、事業主体である東京都第四建設事務所の竣工検査などを経て、広場の利用が可能になるには、もうしばらくの時間が必要なようです。

　武蔵関公園自然環境を守る会のメンバーは、工事着工後も定期的に区との協議や現地見学会などを行い、より良い公園づくりのために数々の提言を行ってこられましたが、竣工が間近にせまったことを受け、あらためて問題点の整理とその対策について話し合いがもたれました。

（樹木の復元計画について）

　今回の工事では、広場の地中に貯留槽が埋設されるため、貯留槽の上部にあたる樹木の伐採や移植が余儀なくされました。練馬区の説明では、伐採した樹木は移植に耐えられないと判断された老木など7本で、他はすべて移植し、やむを得ず伐採した分は新たに木を植えることで対応するとしています。

　しかし、付近の住民からは、移植した木に生育状況の悪いものがあったり、残された樹木の中にも枝葉の多くが切り落とされてしまったものがあるということで、当初の約束どおり樹木の復元が適正に行われているのかという不信感が生まれていました。練馬区の公園緑地課は樹木の扱いについては細心の注意を払ってきたとしながらも、一部に行き過ぎた剪定があったことを認めました。今後はさらに東京都や工事業者と連携を密にして、樹木の生育について監視を強めていくことで合意しました。

（取水口の周辺について）

　今回の工事は、池の隣に貯留槽を設けることで、豪雨などによる増水時に貯留槽に水を貯めて水害を軽減させることが目的です。貯留槽に水が流れ込む際には取水口を通りますが。当初から貯留槽に池の異物やヘドロが流れ込み、害虫などの発生原因になるのではないかと心配されていました。東京都の事前説明は「取水口にはフィルターを設けるので貯留槽の中に異物が入り込むことはない」というものでしたが、実際の取水口は10センチ角ほどのフェンスが施されているだけでとてもフィルターと呼べる代物ではなく、これではヘドロはおろかかなり大きな異物が流れ込むことは明らかです。貯留槽の管理を引き継ぐ練馬区はメンテナンスについて高圧の水流で行うと説明していますが、その頻度については今日の会議でも明確な回答は得られませんでした。ただ、基本的な考え方として、貯留槽に水が流入した際には清掃するのが当然であり、また滞留物があれば貯留槽の機能を阻害するので定期的なメンテナンスは必要との見解が明らかにされました。

　また、取水口付近はとくに増水時には非常に危険なため、子どもなどが立ち入らないための万全の対策が必要です。東京都は高さ110センチのフェンスを設置する方針でしたが、地域住民から不十分であるとの指摘があり、見直しが求められました。区としては安全面で万全の措置を取るとともに景観面にも配慮する必要があるとし、東京都と協議しながら住民が納得する方策を検討すると回答しました。

　さらに、ポリプロピレン製の貯留槽を埋設することによる長期的な安全性（強度、水質等）の確保について指摘がなされ、区としては継続的な調査が必要との認識を示し、富士見池の浚渫工事計画とあわせて検討したいと回答しました。

（広場の諸用具等のチェックについて）

　広場の遊具（ブランコ、すべり台など）については、国の基準を遵守しながら安全面に万全を期すことが約束されました。また、貯留槽に盛土をすることで生じる傾斜（スロープ）については、国の基準がクリアされることはいうまでもなく、可能な限り高齢者や障害者に負担のかからない形状にするよう要望が出されました。また、懸案だった藤棚の位置と大きさ、水飲み場等については、可能な限り原状復帰することで合意しました。

（浚渫工事の計画について）

　富士見池の浚渫は、最近では平成11年と13年に行われましたが、いずれもバキューム工法によるもので中途半端な対策にしかなっておらず、さらに、最後の工事から7年が経過しているため夏場に大量のアオコが発生するなど池の水質は著しく悪化しています。区としては本格的な浚渫工事を来年度に行うことで東京都と調整中とのことです。

　ただ、現在の富士見池は構造的に水が滞留するようになっているため、浚渫は一時しのぎに過ぎず、抜本的な対策にはなりません。住民からは浚渫とともに水質改善のための可能な限りの対策を行うように要望が出されました。

（今後について）

　平成17年9月4日に、武蔵関公園周辺は120mmを超える局地的豪雨に見舞われ、下流部にあたる石神井川稲荷橋付近の85戸が浸水被害を受けました。今回の工事は、富士見池西側の広場に2800㎥の貯留層を埋めて既存の池と接続し、増水時には貯留層に水を貯めて調節池の機能を増強させるというものですが、平成17年の集中豪雨の際には、約1万トンの水が氾濫したといわれており、抜本的な対策のためには下流部から行われている50㎜対応の河川改修工事を待たなければならず、計画当初から有効性を疑問視する声が上がっていました。

　工事が着工された後も、工事や道路使用許可申請上の不手際、説明不足による様々な行き違いや住民の不信感、工期の度重なる延長等々トラブル続きでした。ただ、そうした中にあって、「守る会」をはじめ、周辺住民が粘り強く東京都や練馬区と交渉を続けてきたことは、文字通り、今後の公園環境を守っていく上での大きな礎になったと確信しています。

　今回のことで痛感したのは、公共事業を行う上での住民との話し合いの大切さです。住民が納得しないままに工事が強行されれば、将来まで大きな禍根を残すことになります。富士見池増強工事は最終段階を迎えましたが、子どもや孫の世代まで大切な公園環境を守りたいという運動はこれからも続きます。

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しあわせ福祉ネット・関 合同交流会

　関町・立野地区には、赤ちゃんからお年寄りまで、また、障害のあるなしにかかわらず、地域の方たちが健康で快適な生活を送れるようにと願ってサポートすることを目的に活動している団体がたくさんあります。それらの団体の相互の交流や情報交換ができ、関連機関と連携することで、地域福祉を実のある形で推進する目的で、「しあわせ福祉ネット・関」は平成15年11月にスタートしました。毎週木曜日に定例会が開かれ、情報交換やそれぞれの団体が抱える問題を話し合い、地域の問題を学習したり、地域福祉推進のためのイベントを企画したりしています。

　9月7日に関町福祉園において合同交流会が開かれ、見守りパトロールやわんわんパトロール、また、独居老人の給食ボランティアを通じて高齢者の見守りを行う団体などが集まり、それぞれの立場から活発な意見交換が行われました。また、後半に行われた懇親会では、各小学校区にわかれて、それぞれの地域の問題点などが話し合われましたが、どの地区にも共通しているのは、高齢化による独居老人の増加、子どもをめぐる犯罪への懸念、大地震など災害への備えでした。

　大地震などの災害が起きた場合に最も必要なのは、情報と連携です。また、「隣に住んでいる人もわからない」ような地域は犯罪者にとって格好のターゲットになってしまいます。関・立野地区も都市化が進んでいく中で、どんどん地域のつながりが希薄になってしまいましたが、それぞれが出来る範囲で少しずつ地域に関心を持ち、助け合うことが、災害や犯罪に強いまちをつくる第一歩になります。

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