区議会第３回定例会はじまる

　今日から練馬区議会第3回定例会がはじまりました。

　今定例会では、総額28億円の緊急経済対策を含む補正予算、平成20年度決算、以上を含めた34の議案が審議される予定です。

＜緊急経済対策＞

　緊急経済対策として提案された平成21年度補正予算（第1回）は以下のとおりです。

1. 国の緊急雇用創出事業に対応した20事業、1.3億円、新規雇用143人
2. 国の経済危機対策に対応した13事業、18.6億円（子育て応援特別手当、地デジ対応、太陽光発電、がん検診ほか）
3. 区の単独景気対策事業として4事業、0.9億円（学校給食食材支援、総合的雇用支援事業（2事業）、臨時生活支援金
4. 景気対策工事として120件、7.3億円（建築工事65件2.6億円、電気工事14件0.4億円、設備工事21件0.4億円、土木工事8件3.0億円、塗装工事12件1.0億円）

　私どもは、以上の補正予算が経済対策として、あるいは区民生活を向上させるものとして、費用対効果を含めて適正なものかを議論し、賛否を決めたいと考えています。

＜平成20年度決算＞

　平成20年度予算は、一般会計が当初予算規模ではじめて2000億円を超えた（前年度比5.8％増）積極型予算で、歳入については、景気回復等による特別区税等の伸びを見込んでいましたが、その後は世界同時不況による景気後退によって思うようには歳入が伸びていません。また、編成にあたっての基本的な考え方として、

1. 平成18年3月に策定した「新長期計画」の中間年を迎え、新たに「みどり30推進計画」や「区立施設改修改築計画」などを取り入れて策定した「中期実施計画」の計画事業を中心に、事業の新設やレベルアップを図った
2. 平成19年10月に策定した「行政改革推進プラン」に基づき、職員数の削減や扶助費、公債費の縮減に努めるとともの、基金からの繰り入れを適切に行うなど、重点的効率的な財源配分を行った

としています。以上の景気情勢や基本姿勢にもとづいて、適正に平成20年度予算が執行されたかどうかを、決算特別委員会の場で徹底的に議論していきたいと思います。

＜歩行喫煙禁止＞

　今定例会には、私ども民主党練馬クラブが主張し続けてきた、区内全域歩行喫煙禁止を明確化する「練馬区歩行喫煙等の防止に関する条例案」が提出されます。条例案の要旨は以下の通りです。

1. 歩行喫煙および自転車運転中の喫煙およびたばこのポイ捨ては禁止
2. 駅周辺など人通りの多い地域を路上喫煙禁止地区と定める

• 同禁止地区では、路上・歩行喫煙、たばこのポイ捨てともに禁止（携帯吸殻入れも禁止）
• 喫煙場所の整備
• 同禁止地区では、過料を適用する

　私どもは、今回の条例案の内容について、一定の評価をしつつも、ポイ捨て禁止（過料）の地域が路上喫煙禁止地区に限定されていることや（他の自治体の例をみると、路上喫煙禁止地区周辺がたばこの吸殻だらけになる恐れがある）、今定例会に受動喫煙防止に関する規定が盛り込まれなかったことなどについて疑問があります。これらの疑問点を質すとともに、修正案の提出も視野に入れて、定例会の審議に臨みたいと思います。

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受動喫煙防止および歩行喫煙禁止について

　「タバコのポイ捨てがなくならない。」「歩きタバコをしている人に火傷をさせられそうになった。」「バス停の喫煙者に迷惑している。」「子どもが喘息でタバコの副流煙が心配」等々、私どもの会派には、歩行中の喫煙や本人の意志とは関係なく煙を吸わされる受動喫煙の規制について多くの意見や要望が寄せられています。

　現在、練馬区の条例では、「歩行中に喫煙をしないこと」を「区民の責務」と規定していますがあくまでも努力規定で、抑止・啓発効果が不十分なため、私たちは、区内全域を歩行喫煙禁止と規定し、さらに受動喫煙を抑制するための条例の新設を強く訴えてきました。

　昨年の区議会第4回定例会の本会議において、環境まちづくり事業本部長から「歩行喫煙については禁止の方向で検討する」との区の明確な姿勢が示され、さらに今定例会の環境まちづくり委員会で、区民からの陳情2件※（陳情第112号「歩行喫煙禁止について」および陳情165号「歩行中等における喫煙禁止について」）の一部が採択されました。現在、区では受動喫煙防止を含めた条例の検討が進められており、喫煙規制に向けて大きな一歩を踏み出したといえます。

　私どもとしては、区民からのご意見を条例に反映させる努力をするとともに、秋に行われる第3回定例会で行政の明確な姿勢が示されない場合には、議員提案を視野に入れて活動していく方針で、「（仮称）練馬区受動喫煙防止及び歩行喫煙禁止に関する条例案骨子」を他会派に提案したところです。区民にとってより良い条例の制定のために、今後ともご意見をいただければ幸いです。

（仮称）練馬区受動喫煙防止及び歩行喫煙に禁止に関する条例案骨子

１．目的

●公共的施設における禁煙ならびに分煙化を推進することにより、区民が自らの意志で受動喫煙を避けることができる環境整備を行う

●区民等の喫煙マナーの向上及び地域の環境美化の促進のための取り組みを推進することにより、歩行喫煙及びポイ捨て、ならびに重点地域における路上喫煙をなくし、安全で快適な歩行空間と清潔な環境を確保する。

２．受動喫煙防止

●公共的施設のうち病院、学校、劇場、官公庁などを第1種施設、飲食店、ホテル、旅館、カラオケボックスを第2種施設に区分。

●第1種施設は禁煙とし、第2種施設のうち一定規模以上の床面積の施設については禁煙または分煙を選択する（分煙を選択する場合は分煙スペースの設置を義務付ける）。

●第2種施設のうち一定規模以下の床面積の施設については、上の規制は努力義務とする。

３．歩行喫煙及びポイ捨ての禁止

●区内全域において歩行中（自転車乗車中を含む）喫煙およびポイ捨てをしてはならないことを規定する。

４．重点地域

●区長は※喫煙を特に防止する必要があると認めた地域を重点地域として指定することができる。

●重点地域においては路上喫煙をしてはならない（区長が指定する喫煙場所を除く）ことを規定する。

※駅周辺、登下校時間帯の通学路、公園、バス停等

５．区の責務

●区は目的を達成するために、広報、啓発、指導、助言その他の必要な施策を実施する。

●区は、路上喫煙禁止の実効性を確保するために、重点地域における分煙スペースの設置に努めなければならない。

６．罰則

●公共的施設の施設管理者の義務違反には5万円以下、重点地域での喫煙には2万円以下の過料を科す。

＜※環境まちづくり委員会で採択された陳情＞

●陳情第112号－①の要旨

「練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例」第6条（3）の「歩行中に喫煙をしないこと」を「区民等の責務」とする規定を、歩行喫煙が全面禁止であることを明確に示す内容に改めてください。

●陳情第165号－①の要旨

歩行中や自転車乗車中の喫煙について、条例で禁止する規定を定めてください。

●陳情第165号－③の要旨

非喫煙者も喫煙者等も、共に快適に過ごせるまちづくりを進めてください。

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浮遊粒子状物質（PM2.5）について

　浮遊粒子状物質（SPM）とは、窒素酸化物や硫黄酸化物などと並ぶ代表的な大気汚染物質です。環境基準で定められている浮遊粒子状物質は10マイクロメートル以下の粒子と2.5マイクロメートル以下のPM2.5と呼ばれる微小粒子の総称で、近年、浮遊粒子状物質の中でも、PM2.5は、呼吸時に気管を通り抜け気管支や肺まで達し、粒子表面に様々な有害物質が吸着していることから、呼吸器系や循環器系の様々な健康への影響が懸念されています。

　PM2.5は、1997年にアメリカで環境基準が設定され、2006年にはWHOがガイドラインを策定しています。日本では99年度から06年度まで環境省において「微小粒子状物質曝露調査研究」が実施され、東京都は2010年度末を目処にPM2.5を規制する独自の目標値を定める方針を明らかにしていますが、今のところPM2.5に関する環境基準はありません。

　PM2.5については練馬区でも関心を示しており、環境基本計画で「今後指定や環境基準設定が見込まれる物質（微小粒子PM2.5など）で未調査のものについては、監視業務の東京都から区への移管の進捗をみながら、区としての監視体制を検討する」とし、また、昨年4月の「練馬区清掃工場立替事業に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見」でも、「大気汚染に係る予測・評価小項目の浮遊粒子状物質については、より小粒径な浮遊粒子状物質（PM2.5）についても現況および事後の調査を検討されたい」との意見を提出しています。

　以上のような経緯から、私は昨年の区議会第3回定例会の一般質問で練馬区における今後のPM2.5への対応について質問しましたが、この内容に関心を持っていただいた区民の方から問い合わせがあり、今回、6名の区民の方々とともに都庁を訪れ、環境局環境改善部の担当者からPM2.5について説明を受けました。

　東京都の施策「世界に誇るクリーンな都市環境の実現」では、平成21年度21億円（3カ年事業28億円）が計上され、このなかで、「PM2.5や光化学オキシダントの生成メカニズムの解明と削減策の実施」が明記されており、また、3年後の到達目標に「大気中微小粒子PM2.5の目標値の設定と都独自の対策の確立」が掲げられています。

　PM2.5の発生源は、自動車、工場、ボイラー、船、ビル等の人為起源や火山、黄砂、植物等の自然起源と多岐にわたり、また、発生源から直接PM2.5になるものと、揮発性有機化合物、窒素酸化物、硫黄酸化物から二次生成されるものがあるため、生成メカニズムの解明が難しいといわれています。

　具体的な環境基準値としては、アメリカでは15マイクログラム/1立方メートル、EUでは20マイクロメートル/1立方メートルとなっており、WHOのガイドラインではさらに厳しく10マイクログラム/1立方メートルですが、日本では東北地方の人為的活動のない場所でも11マイクログラムという値が検出されているというように、各国の環境によって発生量が大きく異なります。また、健康影響についても、アメリカでは循環器系が多く、日本では呼吸器系が多いなど違いがあり、環境基準の値や規制の方法についてもさらに検討が必要です。

　実態解明にはさらに詳細な調査が必要ですが、PM2.5が呼吸器系（肺がん、喘息など）、循環器系（心臓病、脳溢血など）に影響を及ぼすことについては立証されており、環境基準が早期に設定され、必要な対策が取られることが望まれます。

　PM2.5の環境基準が設定されれば、環境影響評価の新たな項目に加えられることが見込まれますが、すでに環境影響評価が終わっているもの（例えば外郭環状道路大泉・宇奈根間）については、制度上、評価をやり直すことはありません。PM2.5は新しい知見ではありますが、健康影響の懸念があるからには、これを抜きに行った評価は十分とはいえず、必要が認められる事業については、PM2.5も項目に加え、調査をやり直すべきと考えます。

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東京外環フォーラム

　東京外郭環状道路は、現在、練馬区大泉から世田谷区宇奈根までの16㎞の延伸が計画されています。これに関わる7区市（練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区）のうち、5市区（練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、世田谷区）の住民代表が集まり、参議院会館において「国会議員と語る東京外郭環状道路フォーラム」が開催されました。

　外環道の延伸計画については、地下水汚染、湧水枯渇などの共通の問題に加え、以下のように、それぞれ区市独自の問題を同時に抱えています。

• 練馬区-「大泉ジャンクション問題」、「排気ガス、換気塔の問題」、「大泉ぜんそく問題」、「八の釜湧水消失」、「三宝寺池・石神井池枯渇問題」、「青梅街道インター課題検討会未開催」。
• 杉並区-「善福寺池等枯渇問題」、「排気塔問題」、「青梅街道インター問題」。
• 武蔵野市-「地下水汚水問題」、「周辺交通問題」。
• 三鷹市-「中央ジャンクション問題」、「井の頭池枯渇問題」、「排気塔2本集中問題」、「東八道路インター問題」。
• 調布市-「中央ジャンクション問題」、「野川・国分寺崖線問題」、「排気塔2本集中問題」。
• 狛江市-「市民の認知度が極めて低いという問題」、「野川・国分寺崖線問題」。
• 世田谷区-「東名ジャンクション非地下問題」、「世田谷以南の計画が未定」、「野川瀬切れ、汚染問題」、「地下水汚染問題」、「排気塔排ガス高台直撃」。
• 以上のほか、「外環ノ2」と呼ばれる上部道路建設の問題も4区市に渡っています。

　こうした様々な問題点は、国土交通省、東京都、沿線市区が主催する地域課題検討会（地域ＰＩ）で話し合われることになっていますが、現時点では、どの地域においても役所の独断的・一方的な手法が目立ち、合意形成には程遠い状態にあるといわれています。そもそも地域ＰＩ（パブリック・インボルブメント）とは「住民を巻き込む」ことで、「住民参加」、「市民参画」を意味します。ヨーロッパ諸国などでは地域PIによって住民が公共事業の計画決定に強い影響力を持っていますが、日本では、行政の一方的な説明や要求ばかりで、単なる「ガス抜き」にすぎないという批判が多いのです。

　国土交通省と東京都は、地域課題検討会などを受けて、1月19日に「東京外郭環状道路対応の方針（素案）」を出しましたが、青梅街道インター周辺地域では、インターの必要性を含めた白紙からの議論が住民から求められており、地域課題検討会は開かれておりません。にもかかわらず、「対応の方針」に青梅街道インターの記述がされたことは、明らかに地域の話し合いを軽視するもので、地域住民は、対応の方針から青梅街道インター部分の記述を削除するよう求めています（詳細は2月17日の当ブログをご参照ください）。

　フォーラムでは、5市区の代表からそれぞれの地域の問題点が提起され、また、民主、社民、共産から5名の国会議員が参加し、外環道延伸についての考え方が示されました。外環道延伸の事業費は1mあたり1億円（総額1兆6千億円）かかるといわれています。人口減少時代、交通量も減少傾向の中にあって、このように巨額の税金がかかる道路建設が本当に必要かという根本的な問題点が示されたほか、行政側が住民の疑問や不安に真摯に応えていないという批判が相次ぎました。

　外環道は次の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で基本計画から整備計画に格上げされるかが焦点になっていますが、十分な説明がなされず、住民の納得が得られないまま事業化が進むことは許されません。また、民主党の大河原雅子議員の言葉にもあったように、多くの国会議員はこれだけ大規模な予算の道路計画の中身をほとんど知りません。賛否のいずれかはともかく、このように重大な問題が、政治家の無関心によって政治判断がなされぬままに、ひたすら行政の思惑だけで進むことは国民不在と言わざるを得ません。国民の代表である国会議員が、この問題を知ることがスタート地点であり、その上できちんとした判断を下すことが国民の代表としての最低限の責任だと思います。

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ごみゼロキャンペーン

　町のクリーンアップとポイ捨て防止の啓発を兼ねた区主催のごみゼロキャンペーンが行われ、私どもの関町南北町会からも４０数名の会員にご参加をいただきました。

　当日は、関地区の町会・商店会の有志が武蔵関南口に集合し、「やめようポイ捨て」のゼッケンをつけ、火バサミとゴミ袋を手に、それぞれ地域を分担して清掃活動を行いました。

　私たちは、武蔵関南口から関町地域集会所までを約１時間かけて歩きました。昨年にくらべて道端に落ちているゴミの量は減った印象でしたが、それでもタバコの吸殻や空き缶など、７０リットルの大きなゴミ袋に２杯分のポイ捨てされたゴミがあつまりました。

　清掃を終えた後は、関町地域集会所に参加者があつまり、練馬区の清掃事業や環境マナーについて意見交換を行いました。１０月１日から始まった新分別区分によるゴミ収集の問題などについて活発に意見が出され、とても有意義な会になりました。

　休日にもかかわらず参加してくださった皆さんに心から感謝申し上げます。

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歩行喫煙の禁止について

　たばこの火は表面温度が700度から800度に達するといわれており、歩行中の喫煙は単に迷惑というだけでなく大変危険です。区内でも歩行喫煙者に「火傷をさせられた」「服を焦がされた」という例があると聞きますが、特に幼児にとっては、歩行喫煙者の持つたばこがちょうど顔の位置にあたるので非常に危険で、小さな子どもをもつ保護者からも歩行喫煙禁止の徹底を求める声が強くなっています。

　また、自らの意思に反してたばこの煙を吸わされる受動喫煙による健康被害が問題になっています。火のついたたばこの先から発生する「副流煙」は、喫煙者が吸い込む「主流煙」より有害物質を多く含むといわれていますが、受動喫煙は化学物質過敏症や喘息の患者さんにとっては、ときには命に関わる深刻な問題です。

　「ポイ捨て防止キャンペーン」などによって、駅周辺の歩行喫煙者は減少傾向にあると聞いていますが、実際には歩行中や自転車走行中に喫煙する人が後を絶たず、たばこのポイ捨てもなくなりません。そもそも歩行喫煙をしないことが「区民等の責務」であること自体を知らない区民も多く、さらに啓発の強化が必要と考えます。

　「練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例」6条の（3）で「歩行中に喫煙をしないこと」を「区民等の責務」と規定していますが、歩行喫煙が禁止行為なのかどうかがあいまいで、現行のままでは啓発・抑止効果が不十分であると考えます。区内全域において歩行喫煙が禁止行為であることを明確に規定する内容に条例を改めるか、新たに歩行喫煙の禁止に関する条例を新設する必要があります。

以上は、本年９月１７日に環境まちづくり委員会に付託された陳情第１１２号「歩行喫煙禁止について」の内容の一部ですが、この陳情は、地域の方々と協力して議会に提出したものです。

路上喫煙および歩行喫煙については、多くの区民の皆様から規制の要望があり、私も委員会等の場で機会があるごとに「区内全域における歩行喫煙の禁止」などを訴えてきましたが、これまで区の反応は消極的なものでした。

最近では、第３回定例会の決算特別委員会でもこの問題について取り上げましたが、区の答弁は（質問時間が少なかったこともありますが）「区民の良識的な判断に委ねるという意味合いの規制」という程度のものでした。

練馬区が路上喫煙および歩行喫煙の規制強化に踏み切れない理由としては、練馬区の場合、路上喫煙等に罰則（過料）を課している千代田区などとは違い、区内で活動する人の多くが練馬区民であること（区民が区民を取り締まることに対する躊躇）や過料などを課す場合の徴収コストがあげられてきました。

それはそれとして理解できますが、しかし実態は駅周辺など人通りの多いところでも歩行中や自転車走行中に喫煙する人が後を断たず、単に「マナーの問題」では済まされなくなっている実態があります。もちろん、いくら規制を強化しても違反者は出るでしょうが、現行の「歩行中に喫煙をしないことを区民の責務」とするだけではあまりにも不十分で、多くの区民の要望に応えているとはいえません。啓発強化とマナー向上に対する区の強い姿勢を示すためにも、少なくとも条例に「区内全域歩行喫煙禁止」を明記しなければならないと考えます。

　いま、練馬区議会の第４回定例会が開かれていますが、本日行われた本会議の一般質問で、他の会派から「路上喫煙禁止地区を指定すべき」あるいは「歩行喫煙を禁止すべき」という提案がなされました。これに対し、区の答弁は「区内全域路上喫煙禁止にすると、区等で設置した分煙エリアでも禁止することになるので困難。喫煙者と非喫煙者が共存できる体制をつくりたい」と答弁した上で、ただし、昨今の迷惑喫煙に関する区民の苦情の増加を踏まえて「歩行喫煙については禁止の方向で検討する」との明確な答弁がありました。

　私どもとしてはこの答弁だけで所期の目的が達成されるとは考えていませんが、これまでの区の歩行喫煙禁止に対する消極的姿勢を考えれば、大きな前進だと思います。このような流れができたのも、ひとえに皆様から根気強くご要請をいただき、さらに陳情の提出にもご協力をいただいた成果だと思います。

　問題は、新設される条例の内容と施行の時期ですが、皆様のご意見を聞きながら、抑止効果の高い案を、限りなく早期に実現するために行政に働きかけていきたいと思います。また、提案された内容が不十分な場合は修正動議を提出し、区の消極姿勢が続くなら私どもの会派から議員提案することも視野に入れて行動してまいります。

　いずれにしても、今日の答弁は画期的なものであり、歩行喫煙禁止に向けての大きな道筋ができつつあると感じています。今後とも率直なご意見をいただければ幸いです。

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ごみの新分別区分について

　10月1日から練馬区のごみの分別区分が変わりました。主な変更事項は、１．容器包装プラスチック（プラマークのついた資源ごみ）を「資源」として新たに別収集する、２．容器包装プラスチック以外のプラスチックと、ゴム・皮革類を「可燃ごみ」として収集する。３．不燃ごみの収集日が週１回から2週間に1回に変更などで、また、地域によっては収集曜日が変わるところがあります。

　今回の変更は、あと「30年の寿命」といわれるゴミの最終処分場の延命を図るために、まずは発生抑制を図り、次に再利用を促すことに最大の目標がありますが、長年にわたって不燃ごみとして分別していたゴムや皮革製品などを可燃ごみとすることにはかなりの抵抗があったことも事実です。

　ダイオキシン対策など安全面については、高性能のフィルターを設置するなど、プラスチック等のごみを安全に焼却できる体制が整っているとしており、モデル実施段階の調査でも、ダイオキシンや重金属類などの有害物質の飛散はごく軽微で、健康には影響のない程度としていますが、今後の調査の継続とともに微小粒子状物質（ＰＭ２．５）など、新たに健康影響が懸念される物質についても調査を進めるように働きかけています。

　新分別区分は、これまで埋め立てられていたプラスチックを資源化もしくは焼却するわけですから、分別が徹底されれば、大幅なごみの減量化が期待できます。ただ、「なんでも燃やしてかまわない」という間違った認識が広がれば、資源化は進まず、ごみの焼却量も増加してしまうでしょう。

　新分別区分の成功の鍵は、周知徹底と啓発にあります。区はこれまで町会を単位とした集会や地域ごとの説明会、区報、広報版などを通じて周知を図ってきましたが、区民の理解度についてはまだ未知数で、分別の徹底率については今後の調査を待たなければなりません。

　10月1日のスタートから約半月、当初はごみの収集時間が遅れるなど多少の混乱もあったようで、私どもの会派にも苦情が寄せられました。こうした問題は制度の定着とともに徐々に解決されていくものと思いますが、問題は分別がいかに徹底されるかです。今回の変更は長年続けられてきた分別方法を根底から変えるものであり、正しい理解と協力がなければ、所期の目的を達成することはできません。今後の調査による達成状況を見極めながら、周知の強化など必要な措置を取るよう求めていきたいと思います。

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不法投棄

　最近、区内でも私有地などへのゴミの不法投棄が問題になっています。ゴミの不法投棄はもちろん犯罪行為で法律で罰せられますが、投棄した者が特定できない場合は、土地の所有者の責任でゴミを処分しなければなりません。そのため、不法投棄対策では、投機されるのを未然に防ぐことが重要ですが、立て看板を設置したり、地域パトロールを行っているものの、なかなか無くならないのが実情です。

　地域では、関町北3丁目22番の都有地における不法投棄が問題になっています。とくに夏場は雑草が鬱蒼と覆い繁り、内部の見通しが悪くなるため、投棄が後を断ちません。不法投棄をさせないためには、道路や土地を清潔に保つことも重要で、さらに、害虫などの発生も懸念されるため、地域の要望もあって、現在、この都有地の草刈りを行っています。

　なお、不法投棄されたゴミの撤去については、区道上の場合は土木出張所、都道上は第4建設事務所、集積所は清掃事務所にご連絡ください。また、不法投棄でお困りの土地所有者の方には無料で「不法投棄警告看板」を配布していますので、ご希望の方は清掃事務所までご連絡ください。

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青梅街道IC意見交換会

　6月1日、上石神井南町のイベントスペース・リプルにおいて、「外環道・青梅街道インターチェンジ問題　地元町会と都議・区議との意見交換会」が開かれ、主催の元関町1丁目町会の住民をはじめ周辺の住民、練馬区選出の都議会議員3名、区議会議員8名が参加しました。

　東京外郭環状道路は、都心から約15ｋｍ圏を環状方向に結ぶ計画の、総延長約85ｋｍの自動車専用道路で、現在、埼玉県の三郷南ＩＣ～常磐道（三郷ＪＣ）～東北道（川口ＪＣ）～関越道（大泉ＪＣ）の33.7ｋｍが開通しています。
　現在、大泉ＪＣから東名道までの16ｋｍが「大深度地下方式」で計画されていますが、新たなインター・チェンジの予定地となっている3地区（東八道路ＩＣ、青梅街道ＩＣ、目白通りＩＣ）において様々な問題が浮上し、関地区においても青梅街道インターチェンジの設置計画をめぐり反対運動が起きています。

　大深度地下方式による外環道延伸が計画された99年当時、青梅街道ICは計画にありませんでした。ところが、03年当時の岩波区長が「青梅街道ＩＣを建設しないのであれば、外環道本線の建設には協力できない」と表明したことがきっかけになり、突如として青梅街道IC計画が浮上し、インター建設による住民の立ち退きや、地域コミュニティーの分断、大気汚染、アクセス道路の交通渋滞など様々な問題が取りざたされることになりました。

　青梅街道ＩＣは、練馬区と杉並区の境界線上にまたがるかたちで計画されていますが、杉並区が「地域の生活環境に与える影響があまりにも大きい」という理由で計画に反対したことから、南北双方向に出入口のあるフルインターチェンジではなく、北側のみの出入口のハーフインターチェンジで構想が進められています。したがって、このインターチェンジができたとしても、練馬区の西部地区住民にとって需要が多いと考えられる中央道、東名道への行き来はできず、距離にしてわずか5kmほどの関越道への行き来しかできないという極めて利便性の低いものにしかなりません。また、国交省の試算では、ハーフの青梅街道ICができた場合の1日の利用台数は1万2千台とのことですが、このうち練馬区民が利用する台数はわずか2千台ほどで、残りは杉並区、武蔵野市、西東京市などの住民が利用することになり、少なくとも練馬区民にとっての利便性は著しく低いといえます。

　このようなICに1000億円もの巨額の税金を投じ、しかも、先に挙げた様々な問題が解決されないまま、計画を強行することは住民の居住権を侵害するものであり、絶対に承服できないというのが地元の立場です。そもそも、東名道までの延伸計画が浮上した段階では、「大深度、ノー・インター」のはずだったわけで、このまま実行した方が経費、工期両面で節減できるのは明らかであり、無理やりハーフインターを建設しようとする練馬区の真意が理解できません。

　練馬区は、青梅街道ICの必要性について、現在の大泉IC付近と環状8号線の渋滞解消などを掲げていますが、試算によれば、ノー・インターであっても東名道までの延伸が達成されれば、大泉IC周辺の約4割の交通量緩和と、環8についても2割程度の緩和が図られるとされており、大泉IC周辺や環8の渋滞緩和と青梅街道ICとの因果関係は薄いものと考えられます。

　意見交換会では、以上のような経緯のほかに、地域住民から様々な意見が出されました。「青梅街道のけやき並木を守ってほしい」、「地域の住環境を守ってほしい」、「青梅街道IC問題は一度原点に立ち返り、白紙の状態から出発すべき」、「人口減少社会に入り、若者のマイカー離れや原油価格の高騰が進む中で、新たな道路の必要性自体疑問」などの意見のほか、「理解がなされないのであれば区長と議会を変えてほしい」、「同じ税金を払うなら杉並区に編入したい」という切実な思いも語られました。

　この問題については、まだまだ区民や議会に正確な情報が伝わっていないというのが実感です。関心が高いのは計画地周辺だけで、地域を離れると、計画が「ハーフインターチェンジ」であるという最低限の情報さえも知られていないのが実情です。1000億円もの税金がかかり、生活環境上の様々な問題を引き起こす事業について、区民にも議会にも正しい理解がされないまま、計画だけが独り歩きするのは本当に不幸なことです。

　昨年末、国交省に要請に訪れた際に、青梅街道ICを造るという都市計画審議会の決定は、練馬区の意向しだいで変更が可能であるという回答をもらっています。そういう意味からも、とくに区議会の責任は重いと感じます。行政が決めた事業をそのまま追認するのではなく、一度原点に立ち返って事業の本質を理解するように努め、本当に区民のためになる方策を真摯に考えるべきであり、そうすれば、自ずと現計画の非合理性が誰の目にも明らかになるはずです。

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廃棄物中間処理施設を視察

　容器包装プラスチックの中間処理を行っている「新倉リサイクルセンター（埼玉県和光市-柳金属株式会社所有）」を視察しました。練馬区で排出される「その他プラステック製容器包装（ペットボトルなど従来から分別区分のあるプラスチック以外の容器包装プラスチック）」の中間処理を行う施設で、再商品化事業者に引き取られる前の、ごみの「選別」「圧縮」「梱包」を行っています。

　練馬区では、今年10月1日からゴミの分別区分を変更するにあたり、一部の地域でモデル実施が始まっています。新分別区分では、これまで不燃ごみとして収集していたプラスチックのうち容器包装プラスチック（プラスチック製の「容器（入れもの）」や「包装（包み、袋）」で、中身の商品を使ったり取り出したりした後に不要になるもの-「プラ」マークの表示が目印）を新たな分別対象とし、主にプラスチックだけで作られている製品やゴム、皮革製品は可燃ごみとして収集、それ以外の金属部分がはずせないプラスチック製品は不燃ごみとして回収します。ごみの最終処分場（埋立処分場）の寿命はあと30年といわれており、この延命化を図るため、不燃ごみの約半分を占めていたプラスチックの分別回収-リサイクルを推進し、「埋め立て」から「リサイクル」へ転換することが目的です。

　新倉リサイクルセンターには、新分別区分のモデル地区である中村地区からの容器包装プラスチックが集められていました。収集車から運ばれてきたごみはいったん荷降ろしスペースに置かれ、ショベルカーで「破袋機」に運搬します。ここで大きなごみ袋については自動的に袋を破り（小さな袋は手作業で開ける）、選別人がいるコンベヤに運ばれ、手作業でごみを選別します。選別されたごみのうちリサイクルが可能なものは圧縮梱包機に送られ、梱包を終えたごみは保管スペースに置かれます。それ以外の異物（残渣）についてはコンテナに送られ、区が再回収（ペットボトルはリサイクル事業協同組合が回収）します。ちなみに同センターに運ばれてくるごみのうち異物の割合は6％程度ということです。

　現在、同センターの稼働時間は9時30分から15時30分までということですが、新分別区分が全面実施される10月からは8時から19時までと大幅に拡大されます。もちろん地区別に収集日を分けるので1日にすべてのごみが集まるわけではありませんが、全面実施になった場合に処理能力が足りるのかというのが率直な疑問でした。最も大変なのは、やはり手作業で行われている「選別」の工程です。当然のことながら異物の量が多ければ多いほど作業に手間がかかるわけで、作業を効率よく行えるかどうかは、ごみの分別のされ方にすべてがかかっているといえます。

　分別区分の変更は、「プラスチックは燃やせない」という従来の常識を覆すという意味で非常に大きな転換といえます。プラスチックを燃やすということは当然ダイオキシン類などの発生が懸念されることで、区民の疑問には誠実に答えていかなければなりません。区は「清掃工場にはプラスチックを安全に消却できる体制が整えられており、ダイオキシン類を捉える高性能フィルターの設置や排ガス・排水処理設備による有害物質の除去など様々な対策を講じている」としていますが、現在も行っている有害物質の排出検査を全面実施後も継続して行うなど、環境対策には万全を期す必要があります。

　同時に、「埋め立て」から「リサイクル」へという所期の目的を達成するためには、新分別区分の周知徹底と区民の理解と協力が不可欠です。リサイクル（運搬・中間処理・再製品化）のためのエネルギー・コストが現状を上回ってしまえば、せっかくの試みも無駄な努力に終わってしまいます。さらなる効率化のための方策を行政が考え、区民が協力する体制をつくることが事業の成功の鍵を握っているといえるでしょう。

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