区議会第３回定例会はじまる

　今日から練馬区議会第3回定例会がはじまりました。

　今定例会では、総額28億円の緊急経済対策を含む補正予算、平成20年度決算、以上を含めた34の議案が審議される予定です。

＜緊急経済対策＞

　緊急経済対策として提案された平成21年度補正予算（第1回）は以下のとおりです。

1. 国の緊急雇用創出事業に対応した20事業、1.3億円、新規雇用143人
2. 国の経済危機対策に対応した13事業、18.6億円（子育て応援特別手当、地デジ対応、太陽光発電、がん検診ほか）
3. 区の単独景気対策事業として4事業、0.9億円（学校給食食材支援、総合的雇用支援事業（2事業）、臨時生活支援金
4. 景気対策工事として120件、7.3億円（建築工事65件2.6億円、電気工事14件0.4億円、設備工事21件0.4億円、土木工事8件3.0億円、塗装工事12件1.0億円）

　私どもは、以上の補正予算が経済対策として、あるいは区民生活を向上させるものとして、費用対効果を含めて適正なものかを議論し、賛否を決めたいと考えています。

＜平成20年度決算＞

　平成20年度予算は、一般会計が当初予算規模ではじめて2000億円を超えた（前年度比5.8％増）積極型予算で、歳入については、景気回復等による特別区税等の伸びを見込んでいましたが、その後は世界同時不況による景気後退によって思うようには歳入が伸びていません。また、編成にあたっての基本的な考え方として、

1. 平成18年3月に策定した「新長期計画」の中間年を迎え、新たに「みどり30推進計画」や「区立施設改修改築計画」などを取り入れて策定した「中期実施計画」の計画事業を中心に、事業の新設やレベルアップを図った
2. 平成19年10月に策定した「行政改革推進プラン」に基づき、職員数の削減や扶助費、公債費の縮減に努めるとともの、基金からの繰り入れを適切に行うなど、重点的効率的な財源配分を行った

としています。以上の景気情勢や基本姿勢にもとづいて、適正に平成20年度予算が執行されたかどうかを、決算特別委員会の場で徹底的に議論していきたいと思います。

＜歩行喫煙禁止＞

　今定例会には、私ども民主党練馬クラブが主張し続けてきた、区内全域歩行喫煙禁止を明確化する「練馬区歩行喫煙等の防止に関する条例案」が提出されます。条例案の要旨は以下の通りです。

1. 歩行喫煙および自転車運転中の喫煙およびたばこのポイ捨ては禁止
2. 駅周辺など人通りの多い地域を路上喫煙禁止地区と定める

• 同禁止地区では、路上・歩行喫煙、たばこのポイ捨てともに禁止（携帯吸殻入れも禁止）
• 喫煙場所の整備
• 同禁止地区では、過料を適用する

　私どもは、今回の条例案の内容について、一定の評価をしつつも、ポイ捨て禁止（過料）の地域が路上喫煙禁止地区に限定されていることや（他の自治体の例をみると、路上喫煙禁止地区周辺がたばこの吸殻だらけになる恐れがある）、今定例会に受動喫煙防止に関する規定が盛り込まれなかったことなどについて疑問があります。これらの疑問点を質すとともに、修正案の提出も視野に入れて、定例会の審議に臨みたいと思います。

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受動喫煙防止および歩行喫煙禁止について

　「タバコのポイ捨てがなくならない。」「歩きタバコをしている人に火傷をさせられそうになった。」「バス停の喫煙者に迷惑している。」「子どもが喘息でタバコの副流煙が心配」等々、私どもの会派には、歩行中の喫煙や本人の意志とは関係なく煙を吸わされる受動喫煙の規制について多くの意見や要望が寄せられています。

　現在、練馬区の条例では、「歩行中に喫煙をしないこと」を「区民の責務」と規定していますがあくまでも努力規定で、抑止・啓発効果が不十分なため、私たちは、区内全域を歩行喫煙禁止と規定し、さらに受動喫煙を抑制するための条例の新設を強く訴えてきました。

　昨年の区議会第4回定例会の本会議において、環境まちづくり事業本部長から「歩行喫煙については禁止の方向で検討する」との区の明確な姿勢が示され、さらに今定例会の環境まちづくり委員会で、区民からの陳情2件※（陳情第112号「歩行喫煙禁止について」および陳情165号「歩行中等における喫煙禁止について」）の一部が採択されました。現在、区では受動喫煙防止を含めた条例の検討が進められており、喫煙規制に向けて大きな一歩を踏み出したといえます。

　私どもとしては、区民からのご意見を条例に反映させる努力をするとともに、秋に行われる第3回定例会で行政の明確な姿勢が示されない場合には、議員提案を視野に入れて活動していく方針で、「（仮称）練馬区受動喫煙防止及び歩行喫煙禁止に関する条例案骨子」を他会派に提案したところです。区民にとってより良い条例の制定のために、今後ともご意見をいただければ幸いです。

（仮称）練馬区受動喫煙防止及び歩行喫煙に禁止に関する条例案骨子

１．目的

●公共的施設における禁煙ならびに分煙化を推進することにより、区民が自らの意志で受動喫煙を避けることができる環境整備を行う

●区民等の喫煙マナーの向上及び地域の環境美化の促進のための取り組みを推進することにより、歩行喫煙及びポイ捨て、ならびに重点地域における路上喫煙をなくし、安全で快適な歩行空間と清潔な環境を確保する。

２．受動喫煙防止

●公共的施設のうち病院、学校、劇場、官公庁などを第1種施設、飲食店、ホテル、旅館、カラオケボックスを第2種施設に区分。

●第1種施設は禁煙とし、第2種施設のうち一定規模以上の床面積の施設については禁煙または分煙を選択する（分煙を選択する場合は分煙スペースの設置を義務付ける）。

●第2種施設のうち一定規模以下の床面積の施設については、上の規制は努力義務とする。

３．歩行喫煙及びポイ捨ての禁止

●区内全域において歩行中（自転車乗車中を含む）喫煙およびポイ捨てをしてはならないことを規定する。

４．重点地域

●区長は※喫煙を特に防止する必要があると認めた地域を重点地域として指定することができる。

●重点地域においては路上喫煙をしてはならない（区長が指定する喫煙場所を除く）ことを規定する。

※駅周辺、登下校時間帯の通学路、公園、バス停等

５．区の責務

●区は目的を達成するために、広報、啓発、指導、助言その他の必要な施策を実施する。

●区は、路上喫煙禁止の実効性を確保するために、重点地域における分煙スペースの設置に努めなければならない。

６．罰則

●公共的施設の施設管理者の義務違反には5万円以下、重点地域での喫煙には2万円以下の過料を科す。

＜※環境まちづくり委員会で採択された陳情＞

●陳情第112号－①の要旨

「練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例」第6条（3）の「歩行中に喫煙をしないこと」を「区民等の責務」とする規定を、歩行喫煙が全面禁止であることを明確に示す内容に改めてください。

●陳情第165号－①の要旨

歩行中や自転車乗車中の喫煙について、条例で禁止する規定を定めてください。

●陳情第165号－③の要旨

非喫煙者も喫煙者等も、共に快適に過ごせるまちづくりを進めてください。

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浮遊粒子状物質（PM2.5）について

　浮遊粒子状物質（SPM）とは、窒素酸化物や硫黄酸化物などと並ぶ代表的な大気汚染物質です。環境基準で定められている浮遊粒子状物質は10マイクロメートル以下の粒子と2.5マイクロメートル以下のPM2.5と呼ばれる微小粒子の総称で、近年、浮遊粒子状物質の中でも、PM2.5は、呼吸時に気管を通り抜け気管支や肺まで達し、粒子表面に様々な有害物質が吸着していることから、呼吸器系や循環器系の様々な健康への影響が懸念されています。

　PM2.5は、1997年にアメリカで環境基準が設定され、2006年にはWHOがガイドラインを策定しています。日本では99年度から06年度まで環境省において「微小粒子状物質曝露調査研究」が実施され、東京都は2010年度末を目処にPM2.5を規制する独自の目標値を定める方針を明らかにしていますが、今のところPM2.5に関する環境基準はありません。

　PM2.5については練馬区でも関心を示しており、環境基本計画で「今後指定や環境基準設定が見込まれる物質（微小粒子PM2.5など）で未調査のものについては、監視業務の東京都から区への移管の進捗をみながら、区としての監視体制を検討する」とし、また、昨年4月の「練馬区清掃工場立替事業に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見」でも、「大気汚染に係る予測・評価小項目の浮遊粒子状物質については、より小粒径な浮遊粒子状物質（PM2.5）についても現況および事後の調査を検討されたい」との意見を提出しています。

　以上のような経緯から、私は昨年の区議会第3回定例会の一般質問で練馬区における今後のPM2.5への対応について質問しましたが、この内容に関心を持っていただいた区民の方から問い合わせがあり、今回、6名の区民の方々とともに都庁を訪れ、環境局環境改善部の担当者からPM2.5について説明を受けました。

　東京都の施策「世界に誇るクリーンな都市環境の実現」では、平成21年度21億円（3カ年事業28億円）が計上され、このなかで、「PM2.5や光化学オキシダントの生成メカニズムの解明と削減策の実施」が明記されており、また、3年後の到達目標に「大気中微小粒子PM2.5の目標値の設定と都独自の対策の確立」が掲げられています。

　PM2.5の発生源は、自動車、工場、ボイラー、船、ビル等の人為起源や火山、黄砂、植物等の自然起源と多岐にわたり、また、発生源から直接PM2.5になるものと、揮発性有機化合物、窒素酸化物、硫黄酸化物から二次生成されるものがあるため、生成メカニズムの解明が難しいといわれています。

　具体的な環境基準値としては、アメリカでは15マイクログラム/1立方メートル、EUでは20マイクロメートル/1立方メートルとなっており、WHOのガイドラインではさらに厳しく10マイクログラム/1立方メートルですが、日本では東北地方の人為的活動のない場所でも11マイクログラムという値が検出されているというように、各国の環境によって発生量が大きく異なります。また、健康影響についても、アメリカでは循環器系が多く、日本では呼吸器系が多いなど違いがあり、環境基準の値や規制の方法についてもさらに検討が必要です。

　実態解明にはさらに詳細な調査が必要ですが、PM2.5が呼吸器系（肺がん、喘息など）、循環器系（心臓病、脳溢血など）に影響を及ぼすことについては立証されており、環境基準が早期に設定され、必要な対策が取られることが望まれます。

　PM2.5の環境基準が設定されれば、環境影響評価の新たな項目に加えられることが見込まれますが、すでに環境影響評価が終わっているもの（例えば外郭環状道路大泉・宇奈根間）については、制度上、評価をやり直すことはありません。PM2.5は新しい知見ではありますが、健康影響の懸念があるからには、これを抜きに行った評価は十分とはいえず、必要が認められる事業については、PM2.5も項目に加え、調査をやり直すべきと考えます。

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東京外環フォーラム

　東京外郭環状道路は、現在、練馬区大泉から世田谷区宇奈根までの16㎞の延伸が計画されています。これに関わる7区市（練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区）のうち、5市区（練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、世田谷区）の住民代表が集まり、参議院会館において「国会議員と語る東京外郭環状道路フォーラム」が開催されました。

　外環道の延伸計画については、地下水汚染、湧水枯渇などの共通の問題に加え、以下のように、それぞれ区市独自の問題を同時に抱えています。

• 練馬区-「大泉ジャンクション問題」、「排気ガス、換気塔の問題」、「大泉ぜんそく問題」、「八の釜湧水消失」、「三宝寺池・石神井池枯渇問題」、「青梅街道インター課題検討会未開催」。
• 杉並区-「善福寺池等枯渇問題」、「排気塔問題」、「青梅街道インター問題」。
• 武蔵野市-「地下水汚水問題」、「周辺交通問題」。
• 三鷹市-「中央ジャンクション問題」、「井の頭池枯渇問題」、「排気塔2本集中問題」、「東八道路インター問題」。
• 調布市-「中央ジャンクション問題」、「野川・国分寺崖線問題」、「排気塔2本集中問題」。
• 狛江市-「市民の認知度が極めて低いという問題」、「野川・国分寺崖線問題」。
• 世田谷区-「東名ジャンクション非地下問題」、「世田谷以南の計画が未定」、「野川瀬切れ、汚染問題」、「地下水汚染問題」、「排気塔排ガス高台直撃」。
• 以上のほか、「外環ノ2」と呼ばれる上部道路建設の問題も4区市に渡っています。

　こうした様々な問題点は、国土交通省、東京都、沿線市区が主催する地域課題検討会（地域ＰＩ）で話し合われることになっていますが、現時点では、どの地域においても役所の独断的・一方的な手法が目立ち、合意形成には程遠い状態にあるといわれています。そもそも地域ＰＩ（パブリック・インボルブメント）とは「住民を巻き込む」ことで、「住民参加」、「市民参画」を意味します。ヨーロッパ諸国などでは地域PIによって住民が公共事業の計画決定に強い影響力を持っていますが、日本では、行政の一方的な説明や要求ばかりで、単なる「ガス抜き」にすぎないという批判が多いのです。

　国土交通省と東京都は、地域課題検討会などを受けて、1月19日に「東京外郭環状道路対応の方針（素案）」を出しましたが、青梅街道インター周辺地域では、インターの必要性を含めた白紙からの議論が住民から求められており、地域課題検討会は開かれておりません。にもかかわらず、「対応の方針」に青梅街道インターの記述がされたことは、明らかに地域の話し合いを軽視するもので、地域住民は、対応の方針から青梅街道インター部分の記述を削除するよう求めています（詳細は2月17日の当ブログをご参照ください）。

　フォーラムでは、5市区の代表からそれぞれの地域の問題点が提起され、また、民主、社民、共産から5名の国会議員が参加し、外環道延伸についての考え方が示されました。外環道延伸の事業費は1mあたり1億円（総額1兆6千億円）かかるといわれています。人口減少時代、交通量も減少傾向の中にあって、このように巨額の税金がかかる道路建設が本当に必要かという根本的な問題点が示されたほか、行政側が住民の疑問や不安に真摯に応えていないという批判が相次ぎました。

　外環道は次の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で基本計画から整備計画に格上げされるかが焦点になっていますが、十分な説明がなされず、住民の納得が得られないまま事業化が進むことは許されません。また、民主党の大河原雅子議員の言葉にもあったように、多くの国会議員はこれだけ大規模な予算の道路計画の中身をほとんど知りません。賛否のいずれかはともかく、このように重大な問題が、政治家の無関心によって政治判断がなされぬままに、ひたすら行政の思惑だけで進むことは国民不在と言わざるを得ません。国民の代表である国会議員が、この問題を知ることがスタート地点であり、その上できちんとした判断を下すことが国民の代表としての最低限の責任だと思います。

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ごみゼロキャンペーン

　町のクリーンアップとポイ捨て防止の啓発を兼ねた区主催のごみゼロキャンペーンが行われ、私どもの関町南北町会からも４０数名の会員にご参加をいただきました。

　当日は、関地区の町会・商店会の有志が武蔵関南口に集合し、「やめようポイ捨て」のゼッケンをつけ、火バサミとゴミ袋を手に、それぞれ地域を分担して清掃活動を行いました。

　私たちは、武蔵関南口から関町地域集会所までを約１時間かけて歩きました。昨年にくらべて道端に落ちているゴミの量は減った印象でしたが、それでもタバコの吸殻や空き缶など、７０リットルの大きなゴミ袋に２杯分のポイ捨てされたゴミがあつまりました。

　清掃を終えた後は、関町地域集会所に参加者があつまり、練馬区の清掃事業や環境マナーについて意見交換を行いました。１０月１日から始まった新分別区分によるゴミ収集の問題などについて活発に意見が出され、とても有意義な会になりました。

　休日にもかかわらず参加してくださった皆さんに心から感謝申し上げます。

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歩行喫煙の禁止について

　たばこの火は表面温度が700度から800度に達するといわれており、歩行中の喫煙は単に迷惑というだけでなく大変危険です。区内でも歩行喫煙者に「火傷をさせられた」「服を焦がされた」という例があると聞きますが、特に幼児にとっては、歩行喫煙者の持つたばこがちょうど顔の位置にあたるので非常に危険で、小さな子どもをもつ保護者からも歩行喫煙禁止の徹底を求める声が強くなっています。

　また、自らの意思に反してたばこの煙を吸わされる受動喫煙による健康被害が問題になっています。火のついたたばこの先から発生する「副流煙」は、喫煙者が吸い込む「主流煙」より有害物質を多く含むといわれていますが、受動喫煙は化学物質過敏症や喘息の患者さんにとっては、ときには命に関わる深刻な問題です。

　「ポイ捨て防止キャンペーン」などによって、駅周辺の歩行喫煙者は減少傾向にあると聞いていますが、実際には歩行中や自転車走行中に喫煙する人が後を絶たず、たばこのポイ捨てもなくなりません。そもそも歩行喫煙をしないことが「区民等の責務」であること自体を知らない区民も多く、さらに啓発の強化が必要と考えます。

　「練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例」6条の（3）で「歩行中に喫煙をしないこと」を「区民等の責務」と規定していますが、歩行喫煙が禁止行為なのかどうかがあいまいで、現行のままでは啓発・抑止効果が不十分であると考えます。区内全域において歩行喫煙が禁止行為であることを明確に規定する内容に条例を改めるか、新たに歩行喫煙の禁止に関する条例を新設する必要があります。

以上は、本年９月１７日に環境まちづくり委員会に付託された陳情第１１２号「歩行喫煙禁止について」の内容の一部ですが、この陳情は、地域の方々と協力して議会に提出したものです。

路上喫煙および歩行喫煙については、多くの区民の皆様から規制の要望があり、私も委員会等の場で機会があるごとに「区内全域における歩行喫煙の禁止」などを訴えてきましたが、これまで区の反応は消極的なものでした。

最近では、第３回定例会の決算特別委員会でもこの問題について取り上げましたが、区の答弁は（質問時間が少なかったこともありますが）「区民の良識的な判断に委ねるという意味合いの規制」という程度のものでした。

練馬区が路上喫煙および歩行喫煙の規制強化に踏み切れない理由としては、練馬区の場合、路上喫煙等に罰則（過料）を課している千代田区などとは違い、区内で活動する人の多くが練馬区民であること（区民が区民を取り締まることに対する躊躇）や過料などを課す場合の徴収コストがあげられてきました。

それはそれとして理解できますが、しかし実態は駅周辺など人通りの多いところでも歩行中や自転車走行中に喫煙する人が後を断たず、単に「マナーの問題」では済まされなくなっている実態があります。もちろん、いくら規制を強化しても違反者は出るでしょうが、現行の「歩行中に喫煙をしないことを区民の責務」とするだけではあまりにも不十分で、多くの区民の要望に応えているとはいえません。啓発強化とマナー向上に対する区の強い姿勢を示すためにも、少なくとも条例に「区内全域歩行喫煙禁止」を明記しなければならないと考えます。

　いま、練馬区議会の第４回定例会が開かれていますが、本日行われた本会議の一般質問で、他の会派から「路上喫煙禁止地区を指定すべき」あるいは「歩行喫煙を禁止すべき」という提案がなされました。これに対し、区の答弁は「区内全域路上喫煙禁止にすると、区等で設置した分煙エリアでも禁止することになるので困難。喫煙者と非喫煙者が共存できる体制をつくりたい」と答弁した上で、ただし、昨今の迷惑喫煙に関する区民の苦情の増加を踏まえて「歩行喫煙については禁止の方向で検討する」との明確な答弁がありました。

　私どもとしてはこの答弁だけで所期の目的が達成されるとは考えていませんが、これまでの区の歩行喫煙禁止に対する消極的姿勢を考えれば、大きな前進だと思います。このような流れができたのも、ひとえに皆様から根気強くご要請をいただき、さらに陳情の提出にもご協力をいただいた成果だと思います。

　問題は、新設される条例の内容と施行の時期ですが、皆様のご意見を聞きながら、抑止効果の高い案を、限りなく早期に実現するために行政に働きかけていきたいと思います。また、提案された内容が不十分な場合は修正動議を提出し、区の消極姿勢が続くなら私どもの会派から議員提案することも視野に入れて行動してまいります。

　いずれにしても、今日の答弁は画期的なものであり、歩行喫煙禁止に向けての大きな道筋ができつつあると感じています。今後とも率直なご意見をいただければ幸いです。

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ごみの新分別区分について

　10月1日から練馬区のごみの分別区分が変わりました。主な変更事項は、１．容器包装プラスチック（プラマークのついた資源ごみ）を「資源」として新たに別収集する、２．容器包装プラスチック以外のプラスチックと、ゴム・皮革類を「可燃ごみ」として収集する。３．不燃ごみの収集日が週１回から2週間に1回に変更などで、また、地域によっては収集曜日が変わるところがあります。

　今回の変更は、あと「30年の寿命」といわれるゴミの最終処分場の延命を図るために、まずは発生抑制を図り、次に再利用を促すことに最大の目標がありますが、長年にわたって不燃ごみとして分別していたゴムや皮革製品などを可燃ごみとすることにはかなりの抵抗があったことも事実です。

　ダイオキシン対策など安全面については、高性能のフィルターを設置するなど、プラスチック等のごみを安全に焼却できる体制が整っているとしており、モデル実施段階の調査でも、ダイオキシンや重金属類などの有害物質の飛散はごく軽微で、健康には影響のない程度としていますが、今後の調査の継続とともに微小粒子状物質（ＰＭ２．５）など、新たに健康影響が懸念される物質についても調査を進めるように働きかけています。

　新分別区分は、これまで埋め立てられていたプラスチックを資源化もしくは焼却するわけですから、分別が徹底されれば、大幅なごみの減量化が期待できます。ただ、「なんでも燃やしてかまわない」という間違った認識が広がれば、資源化は進まず、ごみの焼却量も増加してしまうでしょう。

　新分別区分の成功の鍵は、周知徹底と啓発にあります。区はこれまで町会を単位とした集会や地域ごとの説明会、区報、広報版などを通じて周知を図ってきましたが、区民の理解度についてはまだ未知数で、分別の徹底率については今後の調査を待たなければなりません。

　10月1日のスタートから約半月、当初はごみの収集時間が遅れるなど多少の混乱もあったようで、私どもの会派にも苦情が寄せられました。こうした問題は制度の定着とともに徐々に解決されていくものと思いますが、問題は分別がいかに徹底されるかです。今回の変更は長年続けられてきた分別方法を根底から変えるものであり、正しい理解と協力がなければ、所期の目的を達成することはできません。今後の調査による達成状況を見極めながら、周知の強化など必要な措置を取るよう求めていきたいと思います。

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不法投棄

　最近、区内でも私有地などへのゴミの不法投棄が問題になっています。ゴミの不法投棄はもちろん犯罪行為で法律で罰せられますが、投棄した者が特定できない場合は、土地の所有者の責任でゴミを処分しなければなりません。そのため、不法投棄対策では、投機されるのを未然に防ぐことが重要ですが、立て看板を設置したり、地域パトロールを行っているものの、なかなか無くならないのが実情です。

　地域では、関町北3丁目22番の都有地における不法投棄が問題になっています。とくに夏場は雑草が鬱蒼と覆い繁り、内部の見通しが悪くなるため、投棄が後を断ちません。不法投棄をさせないためには、道路や土地を清潔に保つことも重要で、さらに、害虫などの発生も懸念されるため、地域の要望もあって、現在、この都有地の草刈りを行っています。

　なお、不法投棄されたゴミの撤去については、区道上の場合は土木出張所、都道上は第4建設事務所、集積所は清掃事務所にご連絡ください。また、不法投棄でお困りの土地所有者の方には無料で「不法投棄警告看板」を配布していますので、ご希望の方は清掃事務所までご連絡ください。

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青梅街道IC意見交換会

　6月1日、上石神井南町のイベントスペース・リプルにおいて、「外環道・青梅街道インターチェンジ問題　地元町会と都議・区議との意見交換会」が開かれ、主催の元関町1丁目町会の住民をはじめ周辺の住民、練馬区選出の都議会議員3名、区議会議員8名が参加しました。

　東京外郭環状道路は、都心から約15ｋｍ圏を環状方向に結ぶ計画の、総延長約85ｋｍの自動車専用道路で、現在、埼玉県の三郷南ＩＣ～常磐道（三郷ＪＣ）～東北道（川口ＪＣ）～関越道（大泉ＪＣ）の33.7ｋｍが開通しています。
　現在、大泉ＪＣから東名道までの16ｋｍが「大深度地下方式」で計画されていますが、新たなインター・チェンジの予定地となっている3地区（東八道路ＩＣ、青梅街道ＩＣ、目白通りＩＣ）において様々な問題が浮上し、関地区においても青梅街道インターチェンジの設置計画をめぐり反対運動が起きています。

　大深度地下方式による外環道延伸が計画された99年当時、青梅街道ICは計画にありませんでした。ところが、03年当時の岩波区長が「青梅街道ＩＣを建設しないのであれば、外環道本線の建設には協力できない」と表明したことがきっかけになり、突如として青梅街道IC計画が浮上し、インター建設による住民の立ち退きや、地域コミュニティーの分断、大気汚染、アクセス道路の交通渋滞など様々な問題が取りざたされることになりました。

　青梅街道ＩＣは、練馬区と杉並区の境界線上にまたがるかたちで計画されていますが、杉並区が「地域の生活環境に与える影響があまりにも大きい」という理由で計画に反対したことから、南北双方向に出入口のあるフルインターチェンジではなく、北側のみの出入口のハーフインターチェンジで構想が進められています。したがって、このインターチェンジができたとしても、練馬区の西部地区住民にとって需要が多いと考えられる中央道、東名道への行き来はできず、距離にしてわずか5kmほどの関越道への行き来しかできないという極めて利便性の低いものにしかなりません。また、国交省の試算では、ハーフの青梅街道ICができた場合の1日の利用台数は1万2千台とのことですが、このうち練馬区民が利用する台数はわずか2千台ほどで、残りは杉並区、武蔵野市、西東京市などの住民が利用することになり、少なくとも練馬区民にとっての利便性は著しく低いといえます。

　このようなICに1000億円もの巨額の税金を投じ、しかも、先に挙げた様々な問題が解決されないまま、計画を強行することは住民の居住権を侵害するものであり、絶対に承服できないというのが地元の立場です。そもそも、東名道までの延伸計画が浮上した段階では、「大深度、ノー・インター」のはずだったわけで、このまま実行した方が経費、工期両面で節減できるのは明らかであり、無理やりハーフインターを建設しようとする練馬区の真意が理解できません。

　練馬区は、青梅街道ICの必要性について、現在の大泉IC付近と環状8号線の渋滞解消などを掲げていますが、試算によれば、ノー・インターであっても東名道までの延伸が達成されれば、大泉IC周辺の約4割の交通量緩和と、環8についても2割程度の緩和が図られるとされており、大泉IC周辺や環8の渋滞緩和と青梅街道ICとの因果関係は薄いものと考えられます。

　意見交換会では、以上のような経緯のほかに、地域住民から様々な意見が出されました。「青梅街道のけやき並木を守ってほしい」、「地域の住環境を守ってほしい」、「青梅街道IC問題は一度原点に立ち返り、白紙の状態から出発すべき」、「人口減少社会に入り、若者のマイカー離れや原油価格の高騰が進む中で、新たな道路の必要性自体疑問」などの意見のほか、「理解がなされないのであれば区長と議会を変えてほしい」、「同じ税金を払うなら杉並区に編入したい」という切実な思いも語られました。

　この問題については、まだまだ区民や議会に正確な情報が伝わっていないというのが実感です。関心が高いのは計画地周辺だけで、地域を離れると、計画が「ハーフインターチェンジ」であるという最低限の情報さえも知られていないのが実情です。1000億円もの税金がかかり、生活環境上の様々な問題を引き起こす事業について、区民にも議会にも正しい理解がされないまま、計画だけが独り歩きするのは本当に不幸なことです。

　昨年末、国交省に要請に訪れた際に、青梅街道ICを造るという都市計画審議会の決定は、練馬区の意向しだいで変更が可能であるという回答をもらっています。そういう意味からも、とくに区議会の責任は重いと感じます。行政が決めた事業をそのまま追認するのではなく、一度原点に立ち返って事業の本質を理解するように努め、本当に区民のためになる方策を真摯に考えるべきであり、そうすれば、自ずと現計画の非合理性が誰の目にも明らかになるはずです。

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廃棄物中間処理施設を視察

　容器包装プラスチックの中間処理を行っている「新倉リサイクルセンター（埼玉県和光市-柳金属株式会社所有）」を視察しました。練馬区で排出される「その他プラステック製容器包装（ペットボトルなど従来から分別区分のあるプラスチック以外の容器包装プラスチック）」の中間処理を行う施設で、再商品化事業者に引き取られる前の、ごみの「選別」「圧縮」「梱包」を行っています。

　練馬区では、今年10月1日からゴミの分別区分を変更するにあたり、一部の地域でモデル実施が始まっています。新分別区分では、これまで不燃ごみとして収集していたプラスチックのうち容器包装プラスチック（プラスチック製の「容器（入れもの）」や「包装（包み、袋）」で、中身の商品を使ったり取り出したりした後に不要になるもの-「プラ」マークの表示が目印）を新たな分別対象とし、主にプラスチックだけで作られている製品やゴム、皮革製品は可燃ごみとして収集、それ以外の金属部分がはずせないプラスチック製品は不燃ごみとして回収します。ごみの最終処分場（埋立処分場）の寿命はあと30年といわれており、この延命化を図るため、不燃ごみの約半分を占めていたプラスチックの分別回収-リサイクルを推進し、「埋め立て」から「リサイクル」へ転換することが目的です。

　新倉リサイクルセンターには、新分別区分のモデル地区である中村地区からの容器包装プラスチックが集められていました。収集車から運ばれてきたごみはいったん荷降ろしスペースに置かれ、ショベルカーで「破袋機」に運搬します。ここで大きなごみ袋については自動的に袋を破り（小さな袋は手作業で開ける）、選別人がいるコンベヤに運ばれ、手作業でごみを選別します。選別されたごみのうちリサイクルが可能なものは圧縮梱包機に送られ、梱包を終えたごみは保管スペースに置かれます。それ以外の異物（残渣）についてはコンテナに送られ、区が再回収（ペットボトルはリサイクル事業協同組合が回収）します。ちなみに同センターに運ばれてくるごみのうち異物の割合は6％程度ということです。

　現在、同センターの稼働時間は9時30分から15時30分までということですが、新分別区分が全面実施される10月からは8時から19時までと大幅に拡大されます。もちろん地区別に収集日を分けるので1日にすべてのごみが集まるわけではありませんが、全面実施になった場合に処理能力が足りるのかというのが率直な疑問でした。最も大変なのは、やはり手作業で行われている「選別」の工程です。当然のことながら異物の量が多ければ多いほど作業に手間がかかるわけで、作業を効率よく行えるかどうかは、ごみの分別のされ方にすべてがかかっているといえます。

　分別区分の変更は、「プラスチックは燃やせない」という従来の常識を覆すという意味で非常に大きな転換といえます。プラスチックを燃やすということは当然ダイオキシン類などの発生が懸念されることで、区民の疑問には誠実に答えていかなければなりません。区は「清掃工場にはプラスチックを安全に消却できる体制が整えられており、ダイオキシン類を捉える高性能フィルターの設置や排ガス・排水処理設備による有害物質の除去など様々な対策を講じている」としていますが、現在も行っている有害物質の排出検査を全面実施後も継続して行うなど、環境対策には万全を期す必要があります。

　同時に、「埋め立て」から「リサイクル」へという所期の目的を達成するためには、新分別区分の周知徹底と区民の理解と協力が不可欠です。リサイクル（運搬・中間処理・再製品化）のためのエネルギー・コストが現状を上回ってしまえば、せっかくの試みも無駄な努力に終わってしまいます。さらなる効率化のための方策を行政が考え、区民が協力する体制をつくることが事業の成功の鍵を握っているといえるでしょう。

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歩行喫煙の防止について

　練馬区の「ポイ捨ておよび落書行為の禁止に関する条例」には、「区民等の責務」として「歩行喫煙をしないこと」と定められています。この条例が、歩行喫煙の「禁止」と明確に読み取れるかどうかは微妙ですが、最近、ポイ捨てや歩行喫煙に関する苦情が増え、私のもとにも、「目白通りの歩道を歩いていたら歩行喫煙者とすれ違い、子どもが危ない目に遭った。」「バス停でタバコをポイ捨てした若者に注意したら逆にすごまれた」などのメールが送られ、一様に「練馬区の対応は甘すぎる。」「是非、歩行喫煙に罰則を適用してほしい。」という意見や要望が添えられています。

　練馬区の環境保全課とも何度か協議をしましたが、「練馬区は（罰則を適用している千代田区などとは違い）、区外よりも区内の人が歩いている数が圧倒的に多いので、区民が区民を監視するような制度は設けるべきではない。キャンペーンなどの啓発活動で対応したい」という見解です。

　確かにその考え方には一理あるし、千代田区では歩行喫煙の取締りのために年間6千万円の経費を使っているといわれ、駅前など部分的に取締りを行っている区でも、「そのエリアから離れるとポイ捨てだらけ」という弊害もあります。しかしながら、一方では「吸わない人の権利が脅かされている」という指摘もあり、ひじょうに対応の難しい問題です。

　例えば杉並区では、阿佐ヶ谷、浜田山間および浜田山、下高井戸間を運行する「南北バスすぎ丸」に「区内全域歩きたばこ禁止」のラッピングバスを導入し、歩行喫煙の抑制に一定の効果を上げていると聞いています。練馬区でも福祉コミュニティーバスなどに導入したらどうかと提案していますが、それ以前に、練馬区で歩行喫煙が禁止であるという認識が区民にどれだけあるかというのも疑問です。

　冒頭に示したように、練馬区では「歩行喫煙しないこと」を「区民等の責務」としていますが、このような曖昧な表現では抑止効果が不十分で、「歩行喫煙を禁止する」ことを明確化した条文に改正すべきではないでしょうか。その上で区内全域が歩行喫煙禁止であるということを様々な広報手段で伝え、区民のマナーに訴えることが、区の「見解」を尊重しながら行う、最も効果的な方法と考えます。

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駅前クリーンキャンペーン

　25日の日曜日。練馬区主催の「区内一斉清掃駅前クリーンキャンペーン」に参加してきました。当日は、私が所属する関町南北町会をはじめ、関地区の町会や地域の商店会の有志が西武新宿線武蔵関駅に集合し、約1時間かけて、駅前を中心に町内の清掃活動を行いました。

　私たちは、「やめようポイ捨て」「美しいまちねりま」というスローガンが書かれたゼッケンを身につけ、片手に火バサミ、片手にゴミ袋というスタイルで、駅前から地元である関町北2丁目を回りました。空き缶、ファストフード店やコンビニの紙袋など様々なゴミがありましたが、特に目立ったのはやはりタバコの吸殻でした。

　練馬区には、平成9年に施行された「練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例」がありますが、いわゆる努力目標であり、罰則などの規定はありません。タバコに関しても、「区民の責務」として第6条の（3）に「歩行中に喫煙しないこと。」と明記されていますが、千代田区や品川区のような罰則（罰金等）は設けられていません。

　先日、区民から私のメールアドレスに歩行喫煙について規制を強化してほしいという要望が送られてきました。目白通りや千川通りなどの大通りや駅前で歩行喫煙している人が多く、小さなお子さんが危険な目に遭っているという内容でした。これについて、区役所の環境保全課に善処を求めましたが、現時点では、歩行喫煙やポイ捨てについて罰金を適用することは考えていないようです。その理由について、日常の啓発活動がある程度効果をあげ歩行喫煙やポイ捨てが年々減少していること、監視員を導入した場合の財政的問題などを挙げていましたが、千代田区や品川区などは昼間における他区の人口割合が多いのに対し、練馬区における違反者の多くが区民であり、自助努力によって解決を図りたいという思いも強いようです。

　確かに数字の上では違反者は減少の傾向にあるかもしれませんが、歩行喫煙については「子どもが危険な思いをした」「服を焦がされた」等々、役所に寄せられる苦情は後を絶ちません。副流煙はいうまでもありませんが、800度を超えるタバコの火が、お子さんの目前を通るというようなことは絶対に無くさなければなりません。

　タバコの問題は、まず吸う側の責任、タバコ事業者の責任があると思いますが、タバコ税を収納している自治体の責任も大きいと考えます。何でも罰則を強化すればいいというものではないと思いますが、いくら数字上の効果が上がっていたとしても、実態が変わらないのであれば、罰金を含めた規制強化も視野に入れなければならないと思います。

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国分寺散策

　昨日、関町南北長寿会の研修会が行われ、賛助会員にさせていただいている私も参加させていただき、殿ヶ谷戸庭園や武蔵国分寺の史跡めぐりをしてきました。

  　殿ヶ谷戸庭園は大正2年に、後の満鉄の副総裁江口定條氏の別邸として建てられ、昭和4年に、三菱財閥の岩崎彦弥太氏に買い取られました。国分寺崖線の南縁に位置し、武蔵野台地の崖線の自然植生が良好な状態で保存されており、武蔵野に自生していた野草や野鳥、昆虫などが数多く見られます。元々が私有地だったために、商店街として開発される計画もあったそうですが、豊かな自然を残そうという市民運動が起こり、昭和49年に東京都が買収し、都立庭園として一般開放されることになったそうです。

　国分寺のシンボルだった切妻屋根の旧駅舎は取り壊され、大きなショッピングビルに様変わりしていましたが、国分寺駅南口からほど近いところにある庭園には、手入れの行き届いた庭園や武蔵野の原風景が広がり、縄文時代から人々の喉の渇きをいやしていたといわれる湧水や見事な竹林にも心を癒されました。

　庭園を後にした一行は、武蔵国分寺公園で昼食をとり、国分寺薬師堂、国分寺楼門（写真）、真姿の池、お鷹の道などの史跡をめぐってきました。都内有数のベッドタウンである国分寺市にあって、この周辺は緑が豊かで、豊富な地下水による清流も都下とは思えないほど澄んでいて、人々の生活と自然とが見事に調和しています。

　練馬区でも、大深度地下方式による外郭環状道路の建設によって、八の釜湧水の消失が不可避とされていますが、開発によって貴重な自然が失われることについて、もう一度よく考えてみるべきだと思います。

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「ホタル祭り」について

　観光地や地域のイベントをはじめ、全国的にホタルの放流が盛んに行われ、各地で行われる「ホタル祭り」は夏の風物詩になりつつあります。

　今日の朝日新聞（朝刊）の社会面に「ホタル放流やめて－愛好家ら指針」という記事が載っていました。指針はホタルの愛好者や研究者による全国ホタル研究会がまとめたもので、「遠隔地で捕らえたホタルを別の場所で放流すれば遺伝子汚染が起こる可能性がある」と警告しています。「ゲンジボタルは地域によって遺伝子が異なり、西日本では2秒間隔で点滅するが、東日本では4秒間隔」など習性も違うとのことで、従来の生態系に影響を与えないか事前に調べることを求めています。

　練馬区においても、学校の校庭などを利用した「ホタル祭り」が開催されているようですが、今日、区民の方から「区内で行われているホタル祭りは生態系や生育環境に配慮しているのか」とのご指摘をいただきました。そこで、全国の「ホタル放流」の現状を聞くために全国ホタル研究会に問い合わせてみましたが、担当者は「そもそも現在の練馬区のような場所ではホタルが生息できないので遺伝子汚染の心配はないが、生育環境が整っていない場所で（ホタルがすぐに死んでしまうような場所で）ホタルを放つことは、道義的に問題があるのでは」という見解を示されました。

　都会の子どもたちはなかなかホタルを観る機会はないし、夜空に瞬くホタルの光を目の当たりにすると本当に感動するそうです。そういう意味ではホタル祭りそのものを否定することはできませんが、貴重な命を扱っているからには、ホタルの美しさだけではなく、命の尊さや環境の大切さを同時に教えるようなイベントにしていただきたいと切に願うものです。ホタルの美しさに感動する子どもたちに、今の練馬区ではホタルは生息できないということをしっかりと認識させ、「ホタルが生きられるような環境を残していかなければならない」ということを伝えることがとても大切だと思います。

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千川上水にカルガモ

　今日から、新人議員の「説明会」が始りました。説明会とはいっても中味は「新人議員研修」みたいなもので、朝9時から夕方の「視察」を含めてみっちり役所の機能を叩き込まれました。説明会は今日を含めて3日間ですが、来週は区の主要な施設の「視察」も行われます。一日中一方的に話を聞くというのは学生の時以来のことで、しかも行政の複雑なシステムを3日間の「研修」で理解することは到底無理な話ですが、何事もはじめが肝心。新入社員になったつもりで謙虚に、されど貪欲に、今後のために勉強したいと思います。

　ところで、昨日関町集会所運営委員会の総会に出席したのですが、会議の最中に雨が降り出し、集会所の「置き傘」をお借りして千川上水沿いを帰途についていたところ、なんと道端でカルガモに遭遇したのであります（突然の豪雨で上陸してきたのか？）。千川上水に生息する生き物は鯉やフナか、せいぜいザリガニくらいのものかと思っていた私にとってはものすごく新鮮な体験だったわけですが、ことほどさように長年この地域に住んでいても知らないことがあるのだと、自戒とともに新たな発見を楽しんでいたのです。

　ちなみにインターネットで「千川上水」「カルガモ」を検索したところ、いくつかのサイトにヒットしました。やっぱり見間違いではなかったんだ。。。

　練馬区の人口は70万人、まだまだ開発が進んでいます。そろそろ人間の数以外のところで競ってもいい時代になっているのではないかと思います。

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ポイ捨て禁止条例

　空き缶やたばこの吸殻などの「ポイ捨て」を禁止する条例は、多くの自治体で採用されており、練馬区でも平成9年から「練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例」が施行されています。しかしながら、条例の適用のされかたとなると、自治体ごとに大きく異なり、23区内でも明確に「罰則規定」を設けている自治体（千代田区、足立区等）から、罰則規定がなく「努力目標」（練馬区等）の自治体、また、罰則規定はあるものの実質的に罰則の適用が行われていない自治体など様々なようです。

　例えば、オフィスや商店などが集積している千代田区では、違反者には2万円以下の「過料」に処すことが明確に定められており、パトロールを配備して実際に違反者に対して罰則金を請求しています。また、足立区では、商店街のメインストリートに限定して罰則金を請求しています。

　また、たばこの場合は、ポイ捨てだけでなく「路上喫煙（歩行喫煙）」の問題があります。特に商店街など人通りの多い地区では、歩行喫煙者に火傷をさせられそうになった（実際に火傷を負わされた）などの苦情が行政にも多く寄せられているようで、とくに小さな子どもをもつ親御さんからは、罰則付きの歩行喫煙の禁止を求める声が強くなっています。

　ただ、罰則付きの条例を適用するとなると、いくつかのクリアすべき問題があることも事実です。千代田区では、条例の推進のためにパトロールなどの費用が年間6000万円に及んでおり、また、足立区などでは規制地区から一歩外に出ると「ポイ捨ての吸殻だらけ」という事態が起きているようです。このように、費用対効果や規制地区以外の条例の実効性を考えると、罰則付きの条例適用に踏み切れないという実態もあります。

　練馬区では、平成14年から歩行喫煙の実態調査をはじめ、また、区民の意識啓発のための様々なキャンペーンの効果もあって、平成14年当初2.6％あった歩行喫煙率が平成18年では1.6％まで減ったという報告があります。ただし、この調査は駅周辺の通勤時間帯に限って行われたものであり、この調査をもって直ちに歩行喫煙の問題が改善の方向にあるとはいえません。実際に駅周辺以外でも通行量の多い歩道における歩行喫煙や、自転車に乗りながらの喫煙による苦情も相変わらず目立っており、引き続き実効性のある対策が求められています。

　練馬区での「たばこ税」による収入は約34億円。これは区税収の6％強を占めており、「バカにならない」収入源になっています。ややもすると徹底的な歩行喫煙禁止に踏み切れない理由に財政的な背景もあるのかもしれませんが、たばこが有害物質を出す「嗜好品」である以上、「吸わない人の権利」は最大限に守られなければなりません。

バイオ・ガソリン販売開始

　石油元売10社が共同輸入した「バイオ・ガソリン（バイオ・エタノール・ガソリン）が、今月末から国内の50ヶ所のガソリンスタンドで販売されます。

　バイオ・ガソリンとは、文字通りバイオマス（生物資源）に由来するもので、現在はサトウキビやトウモロコシなどが主な原料ですが、CO2をはじめとする「温暖化ガス」を排出しないため、環境にやさしい燃料として期待されています。今回の輸入は試験的なもので、通常のガソリンに3％のバイオ・ガソリンを混入させて販売するそうですが、もちろん品質的には全く問題ありません。

　サトウキビの生産が盛んなブラジルや、バイオマス・エネルギーの導入に積極的なヨーロッパの国々では、バイオ・ガソリンの普及が進んでいますが、日本では、ガソリンに限らずバイオマス・エネルギーの普及率はごくわずかです（全体の1％程度）。今回の試みは「小さな一歩」であり、原料も輸入に頼らざるを得ないのが現状ですが、バイオ・エタノールは穀類だけではなく、木質系（木くず）などからも簡単に精製することができるので、米を主食とする日本においては、古米や稲ワラ、籾殻から燃料を作ることができますし、森林の間伐材や建築廃材など、今まで「捨てられてきた資源」を再利用することが可能です。

　問題は、収集と生産のコストです。今回輸入されたバイオ・エタノールも、石油に比べると「割高」ですが、バイオマス産業のインフラ整備が遅れている日本において、本格的な普及を実現するには、当初においては補助金や税金の優遇など政策的な措置が必要だと思われます。

　石油などの「化石資源」は、無限に存在するわけではないし、環境を汚す「再生不可能」な資源です。エネルギーのほとんどを輸入に依存するわが国としては、将来にわたって安定的に資源を確保するためにも、また、きれいな環境を後世に残すためにも、「バイオマス」の普及を急がなければなりません。

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さくら、さくら

　ここ何日か温暖な日が続き、地域の桜も満開に近い状態になってきたようです。今週末は「お花見」のピークでしょうか。。。呑気に花見をしている場合じゃない自分の境遇が恨めしく思えます。

　それにしても、「温暖化」のためか近年、桜の開花がどんどん早くなっているような気がします。私が新卒で就職したころは、「花見の場所取りは新入社員の初仕事」といわれたものですが、近頃は、入社式や入学式を迎える時期には、桜はとっくに散ってしまっています。

　今日は、午後から強風に見舞われ、せっかく咲いた桜が散ってしまうのではないかと心配でしたが、車の中に舞い込んでくる花びらに心が和み、思わず花びらを手に取って眺めていました。写真は、訪問先のマンションの8階から撮ったものです。桜の名所でも何でもない単なる近所の桜ですが、普段は見慣れない「上から見下ろす桜」も見事なものです。

　千鳥ケ淵、上野公園、井の頭公園。。。この時期に行ってみたい場所は数々ありますが、今年は「近所の桜」で我慢します。毎年のことですが、この時期になると意外とわが町に桜の多いことに驚かされるのです。

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関町リサイクルセンター10周年記念講演

　2月6日の当ブログ「きれい社会が引き起こすアレルギー病」でご紹介した、藤田紘一郎氏（東京医科歯科大学名誉教授）の講演会が関町リサイクルセンターの10周年記念行事として行われました。

　藤田先生は「カイチュウ先生」と呼ばれる世界的に有名な寄生虫学の第一人者ですが、自らが「サナダムシ」を腸内に「飼っている」という変人？で、「笑うカイチュウ」「恋する寄生虫」「清潔はビョーキだ」など、内容を知らない人が聞いたら良識を疑われそうなタイトルの著者としても知られています。講演は休憩をはさんで2時間におよびましたが、時折ユーモアをまじえ、面白くもためになる話しで、とても興味深いものでした。講演の内容は多岐にわたり、とてもブログで紹介することはできませんが、先生の講演で一貫していたことは、「きれい社会（現代の超清潔志向）」がアレルギー病やガンに至るまで様々な病気を引き起こしているということです。

　『人類は太古の昔から様々な菌や寄生虫と「共生」してきた』。。。同氏の理論は腸内に回虫（サナダムシ）がいると、花粉症やアトピーなどアレルギー病にならないというところから展開します。1950年まで、日本人の62％がサナダムシを持っていて、その頃は花粉症やアトピーはなく（花粉症が最初に報告されたのが1963年）、現在においても、こうした病気は先進国（きれい社会）に特有なものといいます。また、腸内細菌の「悪玉」といわれる大腸菌も、全くない人は下痢などを起こしやすく、あの「O-157」も、大腸菌をほとんどもたない「超清潔志向」の人の方が症状が重くなるということです。

　合成洗剤（ボディーソープやハンドソープ）、抗菌剤、消毒剤などは、ばい菌を殺しますが人間を守るために必要な「菌」までをも殺してしまい、病気への抵抗力を失わせてしまうといいます。それだけではなく、これらのものは環境ホルモンの元凶となり、清潔志向がますます地球を汚し、人間を弱くするということです。

　興味深かったのは、第一子（長男、長女）は、第二子、第三子よりも、あるいは、専業主婦の子どもは、仕事を持つ母親の子どもよりもアレルギー病にかかりやすいというデータでした。つまりは親の過干渉（ばい菌に対する過剰反応）が子どもを弱くしているということであり、泥んこ遊びをする子の方がそうでない子よりも抵抗力が強まるという話もありました。もちろん、「うがい」や「手洗い」が必要ないというわけではありません。「悪い菌」を洗い流してしまうことは必要ですが、「過ぎたるは及ばざるが如し」なのです。

　病気に対する免疫力の30％は精神的なものによるそうです。「良く笑う人」「ポジティブ・シンキング（前向きな思考）」ができる人はガンなどの発症率も少ないのだそうです。ストレスからか、最近笑うことが少なく、思考が後ろ向きになりがちな私には、少々耳の痛い話でした。

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生ごみリサイクル元気野菜づくり

　先日、「大地といのちの会」の吉田俊道氏による、「生ごみリサイクル元気野菜づくり」の講演会に行ってきました。吉田氏は長崎県の職員（農業改良普及委員）を退職したのち、有機農業に取り組み、現在は、大地といのちの会をはじめ多くの市民グループに参加するかたわら、全国各地で講演を行っています。
　同氏らが行っている有機農法は、理屈の上では非常にシンプルです。「生ごみを貯め、それを土に埋め、ごみと土を混ぜ合わせながら熟成・浄化させる」というもので、このようにして作った土で育てた野菜はとても元気になるのです（味が良い、栄養価が高い、腐敗しにくい等）。

　最近の子どもたちはビタミンやミネラルが不足しがちといわれていますが、同氏は、その大きな原因として「野菜自体の栄養不足」を挙げています。今の野菜は50年前に比べて栄養価が3分の2から10分の1に激減し、農薬がないと生きていけないほど変質してしまいました。子どもの栄養と健康を考えて野菜を充分に与えているつもりでも、野菜自体に栄養がなければどうしようもありません。
　また、野菜の食べ方にも問題があるといいます。野菜で一番栄養のある部分は皮や種（根）にありますが、調理する際に多くが捨てられてしまっています。農薬の影響が少ない根菜などは、これらの部分を食べるべきだし、どうしても食べられないときには土に埋めれば優れた堆肥ができあがります。
　集中力が散漫でキレやすい、あるいは低体温症の子どもが増えているといわれますが、これも、ビタミンやミネラルの不足が原因であるという説があります。いじめや学級崩壊が増えているのも、元をただせば食事の仕方に問題があるのかもしれません。

　同氏の取り組みは長崎県佐世保市を中心としていますが、「土」が少ない都会でも、プランターなどを使って簡単に「元気野菜づくり」ができます。「ごみ問題」はとくに都市部において深刻ですが、「生ごみリサイクル」はこれを解決する一助になるかもしれません。ごみが減り、健康な野菜が食べられるのなら一石二鳥です。
　公立学校などの公共機関や地域の農家の協力も不可欠です。「土」の少ない都会では、これらの土地を有効活用しなければ、リサイクルの大きな流れはできません。
　都会の子どもたちは土に触れる機会がほとんどなく、いのちのつながり（循環）を体感する場所もありません。学校給食などのごみを利用して堆肥づくりを体験し、学校の校庭や地域の農家で育てた「元気野菜」を給食で食べる。こうした取り組みを区内の小中学校に広げていけたらと考えています。

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きれい社会が引き起こすアレルギー病

　アレルギー病とは、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、花粉症などlgE抗体が関与する疾患群だそうですが、このアレルギー性疾患は最近異常に増えたようで、たとえば、10歳以下の子どもの約40％がアトピー性皮膚炎で、日本人の５人に１人が花粉症にかかっているということです。
　これらの病気は、30年ほど前にはほとんどなかった病気で、大気汚染や農薬、食品添加物の多量使用などが原因に挙げられています。しかし、自動車の排ガス規制や食品の安全に対する関心が高まった今日においても、これらの病気が一向に改善されないのはどういうわけなのでしょうか。

　この理由として、現代人の「超清潔志向」を挙げているのが、東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎氏です。
　藤田氏によれば、『私たちの身のまわりには、皮膚常在菌や腸内細菌、女性の腔にはデーデルライン乳酸菌という「共生菌」がいて私たちを守っている。しかし、最近の清潔志向の行き過ぎで、回虫はもちろん、身のまわりの「共生菌」まで排除している状況が日本国内で見られるようになった。このような日本人の「超清潔志向」が日本人のアレルギー疾患という現象を引き起こしてきた』としています。

　この「きれい社会が引き起こすアレルギー病」という、一見矛盾したユニークな理論を展開する藤田氏による講演会が関町で開催されます。私も花粉症に悩む妻を連れて参加しようと思っています。席にはまだまだゆとりがあるそうですので、ご興味のある方は是非参加してみませんか。

日時/平成19年3月3日（土）
　　　　13時開場　　13時30分開演
場所/関区民ホール（関区民センター内）

講師/藤田　紘一郎氏
　　　　東京医科歯科大学名誉教授、医学博士
講演内容/「環境ホルモンを生んだきれい社会」
　　　　　　　アトピーからガンまで

お申し込み　お問い合わせ
/練馬関町リサイクルセンター活動機構
　　　　　　　　　03-3594-5351

過剰包装とゴミ問題

　近年、食料品を販売するスーパーマーケットなどでは「買い物袋」を推奨する店が増加し、『「ポイントカード」が貯まると買い物袋をプレゼント』なんていう企画も積極的に行われているようです。「生協」系の店では、「レジ袋」は有料化されており、省資源化のためには、とても良いことだとは思うのですが、一方で、プラスチックや発砲スチロールなどによる包装はどんどん過剰になっており、「買い物袋推奨運動」との矛盾を感じています。

　30年ほど前までは、私の地域ではほとんど大規模なスーパーはなく、野菜は八百屋、肉は肉屋、魚は魚屋というように小規模の専門店で買い物をしていました。子どものころ私もよく買い物に行かされましたが、例えば八百屋では、「一山いくら」という売り方をしていて、包装にも古新聞や折込チラシなどが使われていました。もちろんレジ袋のようなものはなく、「買い物カゴ」を持参していた記憶があります。

　わが家は5人家族ですから、日々消費される食品もかなりの量で、その分、ゴミの量にも驚かされます。正月に職場の仲間をわが家に呼んで「新年会」をやるために、スーパーに「買い出し」に行ったのですが、その金額と客の食べる量に驚いたのもさることながら、宴会の後に残ったゴミの量（とくに容器包装）に圧倒されました。もちろん、その気になれば発砲スチロールやプラスチック容器、ビン、缶類、ペットボトルなどをきちんと洗って分別し、資源ゴミに回す方法はありますが、店頭にある「回収ボックス」などを見る限り、とくに発砲スチロールやプラスチック容器が資源ゴミに回されている量はごく一部だと思われます。

　現在、練馬区ではゴミの分別はそれほど厳密に行われてはいません。食品の容器包装や洗剤などのプラスチック容器などは不燃ゴミの扱いで、捨てられたゴミは東京港内の処理場に埋め立てられていますが、このままでは30年以内に処分場が処理量が限界に達すると言われています。そこで、打ち出された方針が「サーマルリサイクル計画」です。サーマルリサイクルとは、これまで埋め立てられていた容器包装プラスチックを「資源」として分別回収し、容器包装以外のプラスチックについては「焼却処理」するものです。行政では、これによって年間2万トンの埋め立て量の削減につながり、ダイオキシン対策を伴う施設で焼却を行うので環境面の影響も少ないと説明しています。

　容器包装プラスチックの分別回収は積極的に進めるべきですが、「プラスチックの焼却」については、やはり環境への影響が懸念されると同時に、この計画には「ゴミの少量化」という最も大切な視点が欠けているような気がします。ゴミを少なくする上で最も有効なのはいうまでもなく廃棄物の発生を極力抑制することで、次に使用済み製品の再使用（リユース）を進めることです。もちろん再資源化（リサイクル）は重要なことですが、一番重要なことは「捨てない」ことであり、不要な物は「作らない」ことなのです。

　容器包装については「売る側」に一番の問題がありますが、消費者「買う側」の意識や発想の転換も必要だと思います。確かに小分けしてきれいに包装された食品は見栄えもするし便利ですが、大量のゴミが作られていると同時に、容器代のことを考えれば決して経済的ともいえません。また、例えば野菜にしても、生産者は「包装」を前提に形をそろえるために、もともとは曲がっている「きゅうり」にわざわざ管をはめてまっすぐなものを作ったりしています。そもそも野菜などは少々虫が食っていたり、形が不ぞろいだったりする方が安全だし、安くできるはずなのですが、それでは売れないから過剰に手を加えたり、大量の農薬や化学肥料を使ったりしているわけで、ある意味、消費者が自らの首を絞めていると言えなくもありません。

　容器包装は、そのものが貴重なエネルギー資源から作られていると同時に、それを作るためのエネルギーも消費しているという意味で「2重の無駄」です。便利を追求すればきりがありません。限りある資源と安全を守るために、「廃プラ焼却」を考える前に、まずは「捨てない」システムづくりを官民が一体となって行うべきです。

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市町村合併と「限界集落」

　今朝、車の中でフジテレビの「特ダネ」を観ていたら（走行中以外はほとんど「聴いて」いたのですが、「限界集落」の話題をやっていました。
　限界集落というのは、「過疎化などによって65歳以上の高齢者の割合が人口の5割以上を占め、冠婚葬祭などの地域共同生活が困難な集落」という定義だそうで、日本全国で2109の集落がこれにあたるそうです。
　番組では、中国地方と四国地方の2箇所が話題になっていましたが、過疎化によって若い人たちが帰ってくる見込みもなく、そうした集落のほとんどが、あと15年もすれば「消滅」してしまう可能性が高いそうです。

　国会議員の秘書時代、私は新潟6区を長いこと担当していましたが、内陸部の十日町市や海沿いの糸魚川市周辺の旧町村（特に山間部）には、こうした限界集落がたくさんありました。
　農業以外にはこれといった産業もなく、年金以外の収入源はほとんどなく、水田や田畑も住民の高齢化によって耕作放棄され、山は荒れ放題です。日本には「棚田」と呼ばれる中山間地の水田が傾斜地に広がっていましたが（新潟の棚田は本当に美しい）、こうした水田は米を作るだけでなく、山の「保水機能を」担っていたため、耕作放棄地が増えれば、地すべりや鉄砲水などの災害も多発することになり、山間部だけでなく、都市部にも影響が及びます。
　新潟6区は全国でも有数の「災害多発地帯」でしたが、とくに旧能生町、名立町などの山間集落では近年も地すべり災害が多発しており、また、山が荒れたり、護岸工事で河川がコンクリート張りになった影響で、海に土砂が流れ込まなくなり、海岸侵食や高波などの被害も多発するようになってしまいました。
　過疎地がますます疲弊する原因として、「平成の大合併」といわれる、近年の大規模な市町村合併があります。基礎自治体を強化するとともに、地方交付税や補助金などを整理することを目的に行われた事業でしたが、もともと財政基盤の弱い過疎地では、旧町村が独自に行っていた補助事業の多くが廃止されるなど、合併後の自治体からも見放される傾向にあります。

　2004年の中越地震では、新潟6区でも十日町市などの山間集落に大きな被害が及びました。被害の大きさもさることながら、救援活動を続けていく中で感じたのは、田舎に住む人たちのたくましさと暖かさでした。都会の人が忘れてしまった「協働」の精神が育まれていて、何よりも長年住み続けてきた故郷に対する強い愛着を感じました。
　都市化が進行していく中で、山間集落が寂れていくことは止められないのかも知れません。ただ、美しい日本の原風景が唯一残された「田舎」が消滅していくのは、都会に生まれ育った私にとっても、とても悲しく寂しいことです。

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紅葉

　今月22日、地域でお世話になっている信用組合のバス旅行に参加させていただきました。今回の旅行のコンセプトは「住んでいながら、意外と知らない『東京』を探求しよう」という企画で、「小石川後楽園」、「鳩山会館（政治一家で知られる鳩山家が1924年に建てた洋館）」、「浅草（昼食をしながら太鼓もちの芸を観る～浅草めぐり～寄席）」というコースでした。

　さて、紅葉といえば十和田湖、日光、箱根あたりがとくに有名ですが、ちょうど今の時期は奥多摩など東京近郊が見ごろなようです。先日、次男のサッカーの試合で世田谷区の砧公園に行きましたが、それなりに木々が色づいていて、「プチ紅葉」を楽しむことができました。

　今回の日帰り旅行では「小石川後楽園（写真）」の紅葉が素晴らしかった。敷地の周辺には隣接する東京ドームをはじめ高層ビルが建ち並んでおり、紅葉の先にビル群というのはある意味不思議な風景ですが、何故か独特の「情緒」を感じるのです。都会は無節操に開発を重ねてきた無機質なイメージが付きまといますが、都市の中だからこそ感じられる癒しの空間もあるんですね。

　戦後、日本の山は針葉樹（杉）だらけになってしまいました。焼け野原から立ち上がるためには、国策として「建材」になり得る樹木の生育が必要だったのでしょうが、いまや「花粉症」の元凶として嫌われる存在になってしまいました。

　生態系を守るためにも「山」は重要です。冬でも葉の落ちない針葉樹ばかりでは「腐葉土」は形成されず、山を守るための保水力や温室効果ガスを吸収する大気の浄化力は言うまでもなく、栄養分を海に運べない山は魚介類など海の恵みにも影響が及びます。

　いま、林野庁でも針葉樹と広葉樹とのバランスがとれた「混交林」の育成に力を入れているようですが、紅葉する山は広葉樹があってこそで、目の保養だけでなく、自然環境を守るためにも「紅葉」は大切なことなのだと思います。

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地域の緑と安全を守るために

　練馬区は23区内で最も緑被率（一定面積のなかに樹林等が生育している割合）が高く、農地の割合も1位です。しかし、1977年に34％だった緑被率は年々減少し、最近では20％を割り込んだといわれており、緑地における農地の割合も減少しています。

　農地は、食料を生産するだけでなく、温室効果ガス吸収や保水効果、とくに大都市圏においては災害時の避難場所としての機能もあります。阪神淡路大震災時には、大量の粗大ゴミ（産業廃棄物）の行き場がなく、避難所になっていた学校のグラウンドなどに山積みされていましたが、災害時に仮設住宅などを速やかに確保するためにも、都市部における緑地空間は非常に重要です。

　練馬区の農地の多くは「生産緑地」の指定を受けています。市街化調整区域内では農地の宅地転用を目的として固定資産税が宅地並みに課税されることになっていますが、一部大都市圏では、生産緑地の指定を受ければ固定資産税は農地並みで、30年間営農を続けるなど一定の条件を満たせば、相続税の猶予措置も受けることができます。

　その間に地権者の死亡や病気などによって農業を続けられなくなったとしても、勝手に宅地などに転用することはできません。その場合、地権者もしくは相続人は自治体（土地収用委員会）に時価での買い取りを請求し、自治体が買い取りを希望しない場合は自治体が他の農家などを斡旋し、それでも希望者がいない場合にはじめて宅地化が許され、第三者に転売できるようになります。

　練馬区を含め、現在ほとんどの自治体は財政難。しかも、「ハコモノ」の公共施設を求める声も少なくなり、単に「空間」として利用するにしてはコストがかかり過ぎるため、今後、自治体は生産緑地を買い取らないケースが増えると予測されます。そうなれば、生産緑地はどんどん民間に流れ、マンションや住宅が建ち並び、練馬区の緑と農地はますます減少することになるでしょう。

　私の住む関町や立野の地域では、今日でもまじめに営農されている方々のお陰で、じゃがいも掘りなど子どもたちが土に触れ合う機会が提供され、地域の作物は学校給食の献立にも活かされています。環境や防災面も含めて、なんとか地域の農地を今後も緑地空間として活かす方法はないでしょうか。

　これはある農学博士からの提案ですが、「練馬型」の生産緑地条例をつくり、営農を終えた生産緑地についても、固定資産税や相続税の減免措置を継続させるかわりに、「オーナーズ・パーク」や「防災公園（スポーツ・広場）」等々として残す方法が考えられます。もちろん用途については地域住民の意思で決定します。仮に一定の地代が必要になるとしても、区が用地を買収する必要はないわけですから、財政的にはずっと楽なはずです。

　これを実現するためには、国の法律との整合性など、いくつかのハードルがありますが、食、環境、防災など多面的な効果が期待でき、全国に先駆けて是非とも実現したいと考えています。

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