土屋ひとし　ひとことコラム

石神井公園駅を視察

ツッチー — 2009-12-22T20:49:14+09:00

　来年2月7日に上り線の高架化が実現する西武池袋線、石神井公園駅を視察してきました。

　現在、西武池袋線では、練馬高野台駅から大泉学園駅までの連続立体交差事業が進められています。事業延長は約2.4㎞（練馬高野台～石神井公園1.2㎞、石神井公園～大泉学園1.2㎞）、事業費は約360億円で、複々線化事業を含む総事業費は約474億円、事業期間は平成19年度から26年度までとなっています。

　このうち1期工事にあたる、練馬高野台から石神井公園までは、昨年9月に「仮線化」が完了し、現在、上り線高架切替が行われており、その後、下り線の高架切替、複々線化、側道工事と続き、平成23年度末（平成24年3月）の石神井公園駅舎完成で完了し、立体化による踏切解消は、それより早い段階に達成される予定です。

　まず、上り線の高架が完了（平成22年2月）することによって、同区間の6つの踏切の遮断時間が約3割減少し、とくに渋滞の著しい石神井公園駅西側の富士街道については、現在、ピークの遮断時間が51分となっていましたが、35分前後まで緩和されることになり、上下線ともに完成する23年度末には同区間から踏切がなくなります。

　今回の連続立体交差化の「顔」となる、石神井公園駅舎については、小中学生を対象に実施したデザインアイディア画コンテストやオープンハウスでの意見が元になっており、ホームの屋根は自然光の入る材料を一部に使用し、雨の吹き込み防止、ならびに周辺の環境に配慮した形状になっているということです（住民から区に陳情のあった防音についても配慮されています）。また、各ホーム上下方向のエレベーター・エスカレーターを設置し、バリアフリー化を図り、階段やエスカレーターの壁からホーム端部までを2m以上確保し、車いすでも利用しやすいようになっています。さらに、駅舎下には開口部を設け、北口交通広場と南口交通広場が往来できるような設計になっており、街の一体化にも寄与しています（連続立体交差事業の詳細についてはこちらをご覧くださいhttp://www.seibu-group.co.jp/railways/kouhou/shakujii-koen/index.html）。

　鉄道の連続立体交差化は、踏切での交通渋滞の解消、鉄道によって分断されている街の一体化、周辺道路の安全確保等々、非常に優先度の高い事業と考えられます。この事業によって、区内の池袋線の立体化は完成の目処が立ちましたが、残念ながら、西武新宿線については、事業化にはほど遠いというのが実態です。

　都内の鉄道立体化については、平成16年に東京都が示した「踏切対策基本方針」に、20区間が「鉄道立体化の検討対象区間」として抽出されています。このうち、西武新宿線の立体化については「中井～野方駅付近」「野方～井荻駅付近」「井荻～東伏見駅付近」「田無～花小金井駅付近」「東村山駅付近」が検討対象区間に挙げられており、「中井～野方駅付近」については、国が新規着工準備採択を行い、立体化の検討や国費による調査が認められていますが、ここですら具体的な事業化の目処は立っていません。

　練馬区に関係する「井荻～東伏見駅付近」については、「野方～井荻駅付近」とともに、平成20年6月に「事業候補区間」という位置づけ（都議会における建設局答弁）になっていますが、拘束力を持つものではなく、実質的には「中井～野方」よりも遅れている状況です。

　私の地元である武蔵関駅周辺では、来年3月の「まちづくり協議会」の設置に向けた勉強会が先日開催され、鉄道の立体化も大きなテーマの一つになっています。まだまだ端緒についたばかりですが、皆様のご意見をお聞きしながら、国や都とも連携して、将来のより良いまちづくりのために努めていきたいと思います。

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ペット

ツッチー — 2009-12-19T19:11:27+09:00

　先日、練馬区内で飼い主のいない猫を殺処分から救うために、猫の去勢・不妊手術を進めている団体の方からお話を伺う機会がありました。

　飼い主のいない猫が人家の庭を荒らしたり、排泄物に迷惑しているという話はいたるところで聞きますが、こうした猫たちの多くが罪のない「捨て猫」で、捕えられた猫たちの多くが殺処分されてきました。ボランティアの皆さんの活動は、飼い主のいない猫をこれ以上増やさないために、少ない活動費をやりくりしながら、ネットワーク広げる努力を続けられています。

　練馬区でも、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術に対する助成制度があり、雄で5千円、雌で1万円の費用が補助されますが、手術費用は、1万5千円から3万円が一般的とのことなので、補助金では賄えない場合が多く、その場合は持ち出しとなるようです。また、この運動を広げるためには、町会等地域の協力が不可欠なので、ネットワーク作りにも苦労されているとのことでした。

　さて、ペットといえば、わが家でも以前犬を飼っていました。残念ながら6年ほど前に病気で死んでしまいましたが、私たちにとっては大切な家族の一員でした。今、小学校2年生になる長女の記憶にも飼い犬の記憶はあるようで、散歩している犬を見かけるたびに、近づいて行ってしまうほどの犬好きです。

　わが家も3人の子育てが大変だったし、生き物が死んでしまうときのことを考えると、それ以来飼うことをためらっていたのですが、娘が小さい頃に何となくした「3年生になったら犬を飼ってあげる」という約束を今でも覚えていて、いよいよ来年はその約束を果たさなければならなくなりそうです。

　以前飼っていた犬は、わりとよく吠える犬種（パピヨン）で、私が飲んで帰宅が遅くなったときなど、就寝中の妻にばれないように、どんなに静かに玄関を開けようとしても、鍵を回すわずかな音に反応してけたたましく吠えるので、必ず叱られていました。今度飼うときはあまり吠えない犬種にしようかと、密かに目論んでいます。

　今、わが家には唯一金魚がいます。長男が小学生の頃に、縁日の金魚すくいで持ち帰ったもので、それがいつのことだか定かではないのですが、かれこれ5年は生きているような気がします（金魚は基本的に強い生き物らしく、一般的に寿命は8年から15年といわれているようです）。長男が持ち帰ったときは3㎝ほどの小さな金魚だったのですが、みるみるうちに大きくなり、今では10㎝を優に超えるまでに成長しました。

　今日、帰宅すると、長男が2人の友人とバケツリレーをしていたので、何事かと思えば、金魚の水槽の水を入れ替えていました。普段、ろくに家の手伝いもしない長男ですが、金魚の世話だけは小学生の頃から進んでやっているようです。ただ、手伝わされた友人には迷惑な話で、まったく、このお調子者の性格は誰に似たのでしょうか。

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学校応援団まつり

ツッチー — 2009-12-05T18:44:00+09:00

　「学校応援団」は学校開放運営委員にPTA、町会・青少年委員会などを加えた地域が主体となって小学校を応援する組織で、学校ごとに設置されます。関町小学校では、「せきっこひろば」として2007年6月から活動が始まり、学校応援団まつりも今年で3回目の開催になります。

　当日は、餅つき、竹馬、スリッパ飛ばし、けん玉など、多くの催しが用意され、4組に班分けされた子どもたちが、順番にすべての種目を体験しました。特にけん玉では、通算10回の全日本大会優勝を誇り、ギネス記録保持者でもある「けん玉師」の伊藤佑介さんを招き、神業的なパフォーマンスが披露されました。ショーの後には、子どもたちに楽しい指導もしていただき、大人気でした。

　私は、竹馬のお手伝いをさせていただきましたが、子どもの頃にほんのちょっと経験した程度で、とても「指導」というわけにはいかず、竹馬を支えるだけで精いっぱいでした。「昔あそび」とは縁遠い最近の子どもたちも、一度やり始めると意外と夢中になり、上手く乗りこなせるまで何度も挑戦する子もいました。

　何といってもまつりの中心は「餅つき」で、自分たちでついたお餅を、みんなで食べるのが一番の楽しみです。つき立ての海苔ときな粉のお餅の味は格別でした。

　12月から関小の校庭の東側で、学童クラブとひろば事業の施設建設が始まりました。工事中は何かと不便ですが、年度内には竣工の予定です。新しい施設の完成で、学校応援団の活動がますます活発になり、子どもたちの居場所として、また、地域の核として発展することを期待します。

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武蔵関駅周辺地区まちづくり勉強会

ツッチー — 2009-12-03T18:13:31+09:00

　12月2日、関区民センターにおいて、「武蔵関駅周辺地区第2回まちづくり勉強会」が行われました。

　この勉強会は、西武新宿線武蔵関駅周辺地区の将来のまちづくりのあり方を検討する「まちづくり協議会」の設置に向け、地区の現況や協議会の進め方について確認する場です。すでに第1回目の勉強会は11月4日に開催されており、今回、さらに来年1月から3月に予定されているまちづくり協議会準備会（会則案や会員の募集方法について検討）を経て、来年4月頃に正式なまちづくり協議会が発足する予定です。

　勉強会のメンバーは練馬区の職員（都市整備部西部地区まちづくり課・交通企画課）、コンサルタント、および地域住民（町会、商店会等の代表者）で、2回目の昨日は、武蔵関周辺地区の現況についての説明と意見交換が行われました。以下に、当日配布された資料に示された武蔵関駅周辺地区の課題を記します。

＜まちづくりの主な課題＞

　１．道路・交通

駅周辺の5つの踏切のうちの3つの踏切が※ボトルネック踏切（※ピーク時の遮断時間が1時間あたり40分以上、または踏切交通遮断量が1日あたり5万台の踏切）。
南北方向の幹線道路（補助135号線、補助230号線）が未整備。
鉄道により町会活動、通学路、商店街活動等の分断が起きている。
駅周辺の道路のバリアフリー化が進んでいない。
鉄道から他の公共交通機関（バス、タクシー）への乗り換えが不便。
駅周辺の道路は狭く、路上駐車や放置自転車、電柱により十分な歩行者空間が確保されていない。
住宅地内の道路についても歩道がない道路が多い。

　２．商業環境

店舗数・従業員数とも減少傾向にある。
商店街通りは、朝夕は人と車が錯綜している状況が見られる。

　３．住環境

駅周辺には、比較的道路基盤の整った低層住宅地が広がっている。しかし、街区の規模が大きく、街区内部では、4m道路や行き止まり道路があり、建物が密集する状況もみられる。
緑の多い、ゆとりある住環境を維持していくことが大切。
駅南側では、建物の中高層化が進んでおり、周辺の低層住宅地と調和した街並みづくりが必要。

　４．水と緑、景観

石神井川、桜並木など景観資源が多く立地している。
本立寺などの歴史的資源もある。
駅周辺には公園が少ない。

＜協議会への広範な参加を＞

　今回の現況調査の範囲は、武蔵関駅から概ね500m、面積にして約77ｈａの地区で、具体的には、南北は青梅街道から新青梅街道まで、東西は関町北2丁目と3丁目の境界から補助135号線（吉祥寺通りの延長）に限定されています。しかし実際には、武蔵関駅利用者の生活圏は関町北3丁目・5丁目、南4丁目など、もっと広い範囲に及んでいます。協議会の設置に際しては、調査地区以外からの参加も必須であるし、町会、商店会のほかにも、ＰＴＡ、地区委員会、消防団、交通安全組織、公募住民等々、幅広い住民の参加が望まれます。また、アンケートなどを通じて広く住民の意向を反映させる努力も必要です。

＜私有財産との関係＞

　この地区のまちづくりは、西武新宿線の立体化や都市計画道路（補助135号線・230号線）等の整備、さらには石神井川の改修などと不可分です。例えば、補助230号線については、第三次事業化計画の優先整備路線（平成27年度までに着手すべき道路）には選定されておらず、優先的に整備すべき路線とされている補助135号線についても、具体的な事業化には至っていませんが、まちづくりが具体化していく過程で、事業化に向けて動き出す可能性はあり、そうなれば、当然のことながら周辺住民は住居移転をはじめ様々な影響を受けることになるでしょう。先日、石神井川扇橋から本立寺橋までの拡幅工事が事業認可されましたが、移転など工事の影響を受ける人の一部に反対の声があったことは事実です。このように、まちづくりは個人の権利や財産に関わる問題なので、慎重な配慮が必要になるでしょう。

＜まちづくりの進め方＞

　練馬区では、まちづくり協議会の設立から、具体的なまちづくりの実施の基となる「まちづくり提案」まで、概ね2年程度を目安としています。この間、「現況、課題把握」、「まちづくりの検討」、「提案のとりまとめ」などが行われるようですが、最終的に区長に対して行う提案は地元の意思がしっかりと反映されたものでなくてはなりません。協議会の場は、ややもすると「まず都市計画ありき」の行政主導になりがちですが、単なる行政提案の追認やガス抜きの場にならないように心がけるとともに、協議会をガラス張りにして、議論の過程を広く住民に公表していくことが重要だと思います。

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一般質問

ツッチー — 2009-11-30T18:16:10+09:00

　11月25日から12月11日までの日程で、練馬区議会第4回定例会が開催されており、本日、3日間の一般質問が終わりました。一般質問は各会派の代表が25分間質問し、区長をはじめ行政が20分答弁するという形式で行われ、内容は区政全般にわたります。

　今回、私ども民主党練馬クラブからは、27日に白石けい子議員が質問に立ち、「区長の基本姿勢」「教育環境」「行政サービスの受益格差」「行政評価」「危機管理」等について聞きました。私は「区長の基本姿勢」の部分を担当しましたが、質問のアイディアは会派のメンバー全員で出し合い、議論を重ねながら最終的な文章にまとめました。

　以下、質問の全文を掲載します。

＜区長の基本姿勢について＞

まず、区長の基本姿勢について伺います。

今年の夏、総選挙で政権交代がなされました。格差や貧困などで疲弊した国民生活を立て直すためには、ハコモノや道路を重視する発想を根本的に改め、子育て・教育、年金、医療、地域主権、雇用など国民生活に密着した分野に重点的に税金を振り向ける「コンクリートよりも人間を大切にする政治」という民主党の理念に多くの国民が期待した結果であると考えます。

　今、民主党を中心とした政権は、国民との契約であるマニフェストの実現に積極的に取り組み、八ツ場ダムなど世論を二分する問題にも果敢に挑んでいます。前政権下で策定された平成21年度補正予算の一部凍結や来年度予算の無駄遣いを洗い出す事業仕分けは、不用不急の事業を例外なく見直すという公約によるものであり、こうした姿勢は、国民の大多数の理解を得られていると確信しております。

　しかしながら、政権交代後の練馬区の議会や行政は、国政で政権交代を実現した多くの有権者を批判する言動をとっているように思え、大変心配しております。例えば、先の第三回定例会では、平成21年度補正予算の見直しを批判する内容の意見書が強行したり、一般質問や決算審議においても、マニフェストを着実に実行することがあたかも国民のためにならないような発言、さらにこれに同調する理事者の答弁など。

　政治とは、政策や予算の優先順位を決めることであり、その際、国民との契約であるマニフェストを尊重することは、政権交代をもたらした多くの国民の期待に応えるためにも、政権政党として当然のことであります。これを「マニフェスト原理主義」などという言葉で短絡的に批判することは、マニフェスト選挙を推進してきた政治家の一員として、自己矛盾を生じることとなり、政治家に対する信頼をますます低下させ、区民意識から大きくかけ離れていると言っても過言ではないものと考えます。

そこで、区長にお伺いいたします。民主主義国家における政権交代という意味をどのように受け止めておられるのか、また、マニフェストを着実に実行しようとする民主党を中心とした現政権の姿勢をどのように評価されているのでしょうか。

さらに、第三回定例会において、現政権が選挙前に廃止を明言している後期高齢者医療制度について、納付率が高いことを理由に制度が評価されているという趣旨の発言がなされました。同制度はもともと保険料負担が所得の低い人ほど高く、所得の高い人ほど低い逆進性になっていることや、退職された世代を前期と後期に分断することの合理性に欠けるなどの欠陥が指摘されており、それを改めるために、制度趣旨の根幹を揺るがす均等割額や所得割額の軽減措置が継ぎはぎされ、その穴埋めに税金が使われています。もはや完結した社会保険とは言い難いと考えますが、後期高齢者医療制度の廃止を含め、制度についての区長のご所見をお伺いいたします。

　次に、来年度予算編成について伺います。

練馬区の一般会計予算は、昨年度の平成20年度に2000億円の大台を超えました。この年度は、上半期の世界同時不況によって大幅な景気後退がありましたが、当初の税収の伸びと特別区交付金に支えられて、決算ベースでは3.5％のマイナスでとどまりました。しかし、今年度予算は、当初から区税収入が前年度比25億円減、財調は47億円減が見込まれており、これを約172億円程度、基金からの繰り入れで補う形になっております。そこで、現在進行中の来年度予算編成にあたっての基本方針をお伺いいたします。景気動向や経済情勢の各種調査をみても、特別区民税や財調などの歳入はさらに厳しい見通しであり、その対策として、基金からの大幅な繰り入れや起債を念頭に入れた積極財政でいくのか、あるいは、歳入に見合った緊縮財政でいくのか、基本的な選択を迫られると考えます。この点についてのご所見をまずお伺いいたします。

先日、経団連が発表した冬のボーナス調査によると、大企業でも15.9％減と過去最大の下落が見込まれおり、さらにデフレ傾向が雇用に暗い影を落としています。こうした中、練馬区の9月補正は191億7千万円余の規模でしたが、そのうちの約6割が用地買収費で、緊急経済対策の柱である区独自の景気対策工事も、やや総花的・場当たり的な印象は否めませんでした。そこで、お伺いいたします。先の決算特別委員会において、来年度予算編成は「必要なものをきちんと見極める一方で、徹底的に無駄を排除する選択と集中の姿勢で挑む」という決意が示されました。今まさに「生活が第一。コンクリートよりも人」を重視する理念を区政にも生かすことが必要であり、保育、介護、医療、雇用など区民生活に直結した分野に予算を重点的に配分すべきであると考えます。現時点において、区長は、来年度の重点施策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

＜教育環境について＞

次に、義務教育への教育環境における施策についてお伺いいたします。

日本は、誰でもが等しく教育を受けられる権利があり、これは憲法によって守られています。特に義務教育課程においては、子どもたちが家庭の経済状況に影響受けることなく、等しく学びの場を保障されており、経済大国の中でも、これまで教育の質と水準の高さを誇ってきたところです。

しかし、昨今は、教育現場において、保護者の経済状況の不安定な収入から子どもたちの学力低下や子どもを取り巻く教育環境に影響を及ぼしているというデータがありました。例えば、健康管理として、夕食・朝食をしっかりと食べなくてはならない年齢が、親の就労状況から、まともに食べて来ない為、養護教諭が栄養補助食品を提供する。過度な例では、受診が必要な状態にもかかわらず、なかなか受診しないため保健室で対応を求める子がいるというのです。さらに、勉強に必要な教材道具等の購入が家庭の収入の不安定さから、すぐに購入をしてあげられない。子どもながらに、親の大変さを理解し、購入の話しが言えずにいる等、経済大国上位の国とは到底考えられない状況が起きているのです。

　日本では、保護者の収入格差の影響をなくすための経済的支援として、就学援助費制度がありますが、平成19年の小泉内閣時代の三位一体改革で、準要保護者対象部分が地方自治体の一般財源負担となりました。これにより地方自治体の財政圧迫が懸念されたところですが、練馬区では、義務教育期間の学用品・通学用品費として一人あたり年間15,240円から34,400円の金額が交付され、今年5月時点においても、練馬区小・中学校合わせて総児童生徒数48,220名のうち、要保護費対象者が1,143名、準要保護対象者が10,836名の合計11,979名、割合にすると24.8％でした。しかし、小学生時期の教育費だけでも卒業までに58万円が必要と言われており、この就学援助費制度では課題解決には至らないと言えるでしょう。

今、民主党を中心とする政権において、「子ども手当」や「公立高校授業料の実質無償化」「私立高校授業料の一部補助」など子どもを取り巻く環境の負担軽減が国策として進められています。区民の生活や教育現場の実態を把握しやすい地方自治体である練馬区としては、さらにきめ細かい対策を講じることが非常に重要と考えます。

そこで、これは提案の一例ですが、経済支援の意味合いに留まらず、学校教育指導に必要な教材の中で共有化が可能な物品を練馬区が購入する方法はいかがでしょうか。

小学1年生の算数セットから始まり、ピアニカ・習字・裁縫道具・柔道着・辞書等々の義務教育期間に必要な学用品・教材等は、現在、個人購入が前提になっています。しかし、必要な期間にしか使用しないなど、不経済であるとの声を保護者から聞くことがあります。そこで、個人仕様部分、例えばピアニカであれば、吹き口やパイプの部分、習字であれば筆のみを個人購入するなどし、本体の部分は共有化を図るということは可能と考えます。これは、単に保護者の教育教材購入費への負担軽減だけではなく、子ども達が代々「物を大切にする」あるいは「次世代への継承」という思いを喚起することにもなると考えます。ご所見をお伺いいたします。

次に就学時前の5歳児への実態調査の必要性についてお伺いいたします。練馬区の５歳児の人口数は、今年度の4月・5月当初、5歳児総数5,830人のうち、認可保育所在籍児1,618人。幼稚園在籍児3,861人。その他351人であることがわかりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この数字は、単純に5歳児人口数から各在籍児数を引いたものですが、来年時より、子どもたちが小学校生活をスムーズに移行していくため、幼稚園からは「幼稚園幼児指導要録」保育所から「保育所児童保育要録」が入学に向けた情報提供として義務化されます。とするならば、就学時において、この「その他」の子どもたちの情報提供は、どのような方法を用いていかれるのでしょうか。一人一人を見つめ、就学前の子どもを取り巻く情報格差が生まれない為、毎年浮かび上がるであろう、この「その他」の数字について、区はどのように考え、取り組まれていかれるのかご所見をお伺い致します。

＜行政サービスの受益格差について＞

次に、区職員等の公正な職務執行に関しお伺いします。

情報公開制度は、行政機関が持っている政治・行政に関する記録や資料を主権者である国民の求めに応じて公開する制度で、公開することによって政治・行政の透明性・公平性をアピールし、政・官・民の信頼関係を築く狙いがあります。

近年、多くの自治体で様々な情報公開や情報提供が行われていますが、注目されているのが、自治体職員に対する議員や企業等、外部からの働き掛けや要望に関する情報を公開する制度です。こうした情報の公開が求められるようになった背景には、政・官・民の信頼関係が揺らぎ、政治・行政に対する意識改革が必要になってきたと考えられます。職員採用をめぐる合格依頼や公営施設への入所入園便宜、各種事業入札の不当な口利き等、未だ疑惑を払拭できない自治体や議員に残された最後の潔白宣言といえます。

読売新聞のホームページに、口利きで辞職した大阪市議のコメントが載っていましたが、口利きが出来ることが「議員の力」と言われ、支持者を失いたくない思いもありやってしまった。自分自身も市民の声を行政に伝える日々の中で、マヒしていた。と反省していました。

現在、こういった情報を公開している自治体の記録内容を見ると、一般的な資料要求や道路の補修、河川改修、雑草の刈り取り、近隣のトラブル等、住民の依頼については、多くの場合、依頼者名・依頼された議員名の記載はありますが、公共工事の入札や指名停止処分についての配慮を求める等の要望については個人情報を理由に依頼者名が非公開になっている自治体が多いようです。しかし、そういった働き掛けの有無を周知するだけで、抑止力になることは明らかであり一歩前進と言えます。

練馬区に於いては、平成17年度施行された「利害関係との接触に関する指針」や、今年度より実施している「内部通報制度」がありますが、残念なことに疑惑を持たれている区民は存在しています。問題が発生し、指摘されてからでは区民への信頼は失墜してしまいます。区の姿勢を明確に示す意味でも、情報公開は必要と考えています。陳情や請願といった、公式な手続きを踏まない要望や働きかけが、区の職員にあった場合、その内容と区の対応を文書で記録し、依頼した側に確認した上で公文書として保存する。情報公開の対象とすべきと考えますが、区のご所見をお聞かせ下さい。

そもそもこうした口利きが行われる原因の多くは、行政サービスの受益格差にあると考えられます。同じ区民でありながら、抽選に当った人とハズレた人との受益格差は大きく、しかも既得権により長く続くことが多いことから不平等感は否めません。運が悪かったで済ますのではなく、格差是正に努める必要があると考えています。例えば、既得権者に期間条件を設けるとか、大きな格差を生じないためハズレた人には助成するなど、様々な施策が考えられます。区のご所見をお伺いいたします。

＜行政評価について＞

次に、行政評価について伺います。

近年、区民の求める行政サービスは、多様化、高度化が進み、今後、高齢化とともに、そのニーズは更に増大することが予想されます。しかし、財政的な好転の見通しがないことから、今後ますます、厳しい行政活動の評価によって、より効率的で政策的効果の高い政策手段を選択することが望まれ、そのために行政の体制も役割分担型から管理者が管理できる責任遂行型に変革することが不可欠です。特に、指定管理者など外部化によって提供する公共サービスについても、管理者である区のみならず、サービス提供者自身も自己評価し、これを公表することも必要となります。これは、事業の受託者や指定管理者の直接的な責任と同時に、区民サービスの質や対応の最終的な責任が自治体に帰属することから当然のことと言えます。今後、区の関わる公共サービス全般を評価の対象にするべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。

練馬区においては、平成14年度から行政評価を導入しておりますが、特に、複数年にわたって継続される事業については、これまでのコストや成果指標に加え、評価基準項目をさらに増やすなど、より精度の高いものにすべきと考えます。つまり、行政は、民間企業と違って競争市場がないため、消費者の評価に代わりに行政評価を意図的に導入する必要があり、まさに、行政サービスの受益者である区民による直接評価を多様することが重要となります。

そこで、まず、行政評価制度の第三者評価委員会の当委員会への諮問は「施策評価の結果の妥当性」と「行政評価制度の在り方について」のみであり、具体的な事業評価の結果については十分な諮問がなされません。行政による自己評価に加え、第三者評価委員会にも積極的に評価して頂くべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

我孫子市では、事業実施後評価だけでなく、各所管と行政評価委員会の第三者による事前評価がある他、宮城県では、県民生活への影響が大きく、財政的な負担の大きい事業の場合、事前および途中段階で、当該事業の必要性や有効性等について、県民の参加による大規模事業評価が行われています。このような先進自治体のように、積極的な第三者評価を導入すべきと考えますが、今後の練馬区の第三者評価委員会のあり方についてのお考えとあわせて、ご所見をお伺いします。

また、行政評価結果については、結果内容を主とする資料や冊子、ホームページ等のみの公開だけでなく、結果を導くまでの議論内容などのプロセスをはじめ、関連情報として事業の目的・事業内容・コストなどについても積極的に公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。広くかつ積極的に情報公開を行うことによって、区民の自主的な評価能力を育み、開かれた区政の発展に繋がる協働型行政を目指す区として有効な手段と考えます。ご所見をお伺いいたします。

行政評価の一種として最近話題になっている事業仕分けについては、歳出削減の切り札のように言われますが、その最終目的は、予算項目の一つ一つについてその事業が必要かどうかを区民等の視点で洗い直すことです。それにより、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係課題など、行財政全体の改革に結び付けていくことにあります。現在、政府の行政刷新会議を中心に行われていますが、自治体では2002年2月に岐阜県で始まり、2009年11月現在で、すでに43自治体で実施されています。しかし、練馬区では、平成20年度に300万円の予算が計上されましたが未執行となり、その後、予算にも計上されていない状態です。平成21年第一回定例会において、我が会派の質問に対し、事業仕分けについては「時宜にあったところでぜひ導入したいと考えています」との答弁を頂きましたが、現在庁内において、どのような議論がされ、その準備のためにどのようなことがなされているのでしょうか。改めて導入の必要性と導入見込みの時期について、お伺いいたします。

＜危機管理について＞

次に、危機管理対策についてお伺いいたします。

今年発生した新型インフルエンザは、前政権が水際作戦を行いましたが、現在、弱毒性ながらも猛威を奮っております。各自治体にでは、独自施策として積極的にワクチン接種を行っていますが、区長は今回の所信表明において「国の方針に則って対応していく」とされました。我が会派では、ワクチン対応と同時に、区民をウイルスのパンデミックや細菌から守るための危機管理体制への取り組みがより重要と考えています。

東京臨海病院の山本保博氏は、パンデミックに対して、自助・共助・公助においてそれぞれが連携していくことが重要であることを主張し、具体的な提案をされています。そこで、公助についてお伺いいたします。

公助の役割分担型の組織構造にあって、パンデミックが発生した場合、危機管理本部のあり方をどのように工夫されているのか。区民への正しい情報提供が、自助力を高めると言われている一つに、情報網(ネットワーク)の重要性が求められるが、細部にわたり構築されているのか。外出制限等、自治体が強制的な権限の行使をしなくてはならない場合の対策は講じられているのか。また、要入院者が搬送先で対応出来ない場合、公共施設を使用するだけでなく、民間施設例えばホテル等を協定により活用するなど、これらの対応策はどの程度充実されているか。お伺いいたします。

記憶に新しいものとして、1996年7月、大阪堺市で発生したO157の学童7,996名の集団発生時の状況も他人事ではなく、自治体として、対策への構築が重要であると考えます。また、如何なる災害に対しても、区民に正しい情報提供と協力を求めることによって自助・共助の高め合いになるものと確信いたします。区のご所見をお伺いいたします。

次に、危機管理の典型である防災、特に震災時対応についてお伺いいたします。

震災時においての救助、また、速やかな復旧を考えた場合、行政自身も即座に機能しない可能性が高いことから、市民の自助が大きなカギとなります。そこで、日頃から市民の自助を具体的に確立するのが行政の役割であると考えます。例えば、建物や家具の倒壊による直接的な打撲骨折、倒壊などによって発生した火災による中毒、窒息や火傷は、その発生を一件でも少なく抑えるため、きめ細かな防止実態の調査と早期普及が必要です。

現在、区として、家具の転倒を防ぐ対策をとっている住宅戸数はどのくらいあるのか。また、すでに、耐震診断や耐震化が完了している住宅戸数は、どのくらいあるか。併せてお聞かせ下さい。

また、一軒でも多くの対策を講じることへの施策には、積極的な予算の確保が不可欠であると考えます。来年度に向けてどのような予算編成を準備されているのか、併せてお聞かせ下さい。

さらに、地震による直接的な身体ダメージがなくとも、ライフラインの早期復旧が急がれます。この点、練馬区は、直接的役割がないことから他機関に任せるとしていますが、自治体が自助の備えを喚起する余地は大きいと考えます。例えば、屋根に設置する太陽熱を利用した給湯装置は災害時でも電気やガスを使用せずに稼働しますし、環境配慮から推進される雨水槽は貴重な水を一定確保することもできます。この他にも直接防災対策とされていないものが災害時に役立つものもあることを注視すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

また、地球温暖化対策の切り口から普及促進している一般家庭の高効率機器は、平時において電気、ガス、灯油をエネルギーとしていますが、これらが供給されない場合でも、最近は蓄電機能を有する機器も製造され、一定の自助を備えることができるようになりました。電気以外を主エネルギーとするのも、多少の差はあれ、稼働時に電気を利用するものが多く、その意味で、家庭用蓄電装置の普及喚起も今後の自治体の重要な役割となるものと考えます。積極的な広報と補助制度などの新設も有効であるでしょう。さらに、大規模な民間施設では、自主的に蓄電装置を保有するところも増えており、災害時に公的役割を担って頂く準備も可能であり、併せてご所見をお伺いいたします。関連して、我が会派が指摘している医療機関の自家発電装備の充実は、非常に重要であり、その後の実態調査は完了したのでしょうか。お伺いいたします。

危機管理は、まさに行政の存在価値の真価を問われる部分であり、災害がないと効果を発揮しない「死に金」という発想から脱却し、これらの備えを充実することは区民の理解を十分得られるものと確信します。また、危機管理は多分野にわたるものであり、その優先順位を明らかにして、積極的な予算確保とその執行が不可欠であると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。

以上、民主党練馬クラブの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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カラオケ大会

ツッチー — 2009-11-28T23:35:23+09:00

　昨日と今日の2日間は、4年生の次男と2年生の長女が通う関町小学校の学芸会でした。4年生の出し物は「孫悟空」。私自身は会場で観ることはできなかったのですが、妻が撮ってきたビデオを何となく飛ばし観していると、画面で息子が孫悟空を演じている。「もしや主役か？」と思ったのですが、よく観ると孫悟空が何人もいる。最近の学芸会では主役が複数いることはめずらしくないので、一瞬そういうことかと思ったのですが、何のことはない、息子の役は主役の孫悟空が「分身の術」を使った後の幻影だったようです（笑）。

　最近では自分の子どもが「その他大勢」だったりすると、「何でうちの子にそんな役をやらせるのか」と学校に詰め寄る親もいるということで、先生方もさぞかし苦労されていることでしょう。それにしても「分身の術」とは・・・。「その手があったか」と思わず膝を打ってしまいました。

　息子が学校で孫悟空の分身を演じている頃、私は立野地区区民館で5町会（関・立野地区）対抗親善カラオケ大会の審査員という「大役」を務めていました。とはいえ、審査員は慣例で各町会の会長がやることになっていて、もちろん私に他人の歌を評価する能力があるわけではありません。

　大会は、1組5名ずつ計8組の総合点で競い、審査は1組ごとに自分の所属町会以外の4名について1位から4位までの順位をつけるのですが、これは想像以上に大変な作業です。今回で18回目になるそうですが、年々出場者のレベルが上がっていて、本当に甲乙がつけがたい。一応、審査基準には「歌唱力」「表現力」「独創性」と書かれていますが、最後は独断と偏見と自分の好みで「エイヤー」と決めるしかありません。審査員が付けた順位が公表されるわけではないのですが、常に「ちゃんと審査しているのか？」と監視されているような気がして、本当に疲れました。

　いまだかつて人の歌うカラオケをこれほど真剣に聴いたことはありませんでしたが、お世辞ではなく、本当に出場者のレベルの高さに驚きました。観客の一人として気楽に聴けたら楽しかったのでしょうが、やっぱりカラオケは聴くより歌うものですね。まして審査するものではないとつくづく思いました。

　ちなみに今年の優勝は関町北3丁目町会、準優勝は関町町会でした。

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第4回定例会はじまる

ツッチー — 2009-11-25T16:22:08+09:00

　本年最後の定例議会となる練馬区議会第4回定例会がはじまりました。

　今定例会には、これからの練馬区を築いていくための指針となる「練馬区基本構想」をはじめ、23の議案審議が予定されています。基本構想は区の計画体系において最上位に位置し、施策について総合的に定める長期計画の根幹をなすものであり、会派内でしっかり議論し、態度を決めたいと思います。

　また、第4回定例会は来年度予算編成に向かうという意味で、重要な議会と位置づけています。世界同時不況の影響が続く中、今冬のボーナスは過去最大の下落幅が見込まれ、デフレ傾向が雇用にも暗い影を落としています。区の歳入についても、来年度は歳入の6割以上を占める区税と特別区財政調整交付金の減少が見込まれており、歳入減を想定しながら、いかにメリハリのきいた予算編成を行うかという区の基本的姿勢が問われています。私どもは、今こそ「コンクリートよりも人」という新政権の理念を区政にも活かすべきであり、保育、介護、医療、雇用など区民生活に直結した分野に重点的な予算配分が行われるよう提案していきたいと考えています。

　なお、明日から始まる一般質問には、私ども民主党練馬クラブからは、白石けい子議員が立つ予定です。区長の基本姿勢など質問内容は会派のメンバーが知恵を出し合って決めました。詳細については、一般質問が終了後に当ブログに掲載します。

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外環ウォーク

ツッチー — 2009-11-09T00:30:00+09:00

　関越道（練馬区大泉）から東名道（世田谷区宇奈根）までの16㎞におよぶ東京外かく環状道路（外環道）延伸計画は、今年4月の国土幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業化が決められたものの、大深度地下方式の計画には地下水に与える影響やインターチェンジ・ジャンクション付近の大気汚染、住民の立ち退き等々、数々の未解決の問題を抱えています。

　総事業費1兆2820億円とされる同計画については、前政権下で決められた補正予算71億円のうち測量・設計費を除く9割以上が執行停止となりました。この際、様々な問題を抱える外環道延伸計画を再検証するという観点から、計画賛成派、反対派を問わず、計画予定地を実際に見てみようというのが「外環ウォーク」の狙いです。

　11月8日に行われた「外環ウォーク練馬・関町編」では、石神井公園を起点に、青梅街道インターチェンジ予定地までを歩きました。以下に当日の行程を記しますが、説明については、当日実行委員会から配布された資料を引用させていただきました。

１．石神井公園ボート乗り場/三宝寺池と石神井池を中心に構成されており、豊かな自然と武蔵野の面影が強く残る公園。多くの水鳥が生息し、春から夏は池で巣作りをするカルガモ・カイツブリなどの親子、冬には渡り鳥のカモの群れなどが見られる。

２．三宝寺池/ 武蔵野三大湧水地のひとつで、江戸時代にはいかなる日照りにも涸れないといわれ、真冬でも凍らない不凍池として知られていた。豊富な湧水も環境の変化により現在は井戸から地下水を汲み上げている。中の島にある群落は国の天然記念物に指定されているが、氷河期から残っているミツガシワをはじめ、当時約50種あった植物も水環境の変化で減ってきている。この池の西側に、外環道の大深度地下トンネルが通ることになっており、地下水のさらなる枯渇、汚染、動植物への影響が危惧されている。

３．石神井台みどり地域集会所/ 大深度に直径16mのトンネルが2本通り、さらに東京都の事業として地上にも幅40mの「外環の2」が集会場のすぐ西側に計画されている。外環の2は既存道路の拡幅ではなく、住宅街を突っ切る全く新しい道路計画である。

４．石神井2丁目畑前/外環道の計画予定地が一望できる場所。仮に外環の2が計画通り行われれば、約1000軒の住宅が立ち退きとなる。

５．石神井台緑地（石神井川）/外環道本線は大深度のまま中央高速ジャンクション方面に直進するが、新たに2本、青梅街道インターチェンジにつながるトンネルは石神井川を越えたところから千川通りまで掘られることになっている。

６．上石神井駅南口広場/40年以上にわたり外環道の計画が凍結された結果、計画線上にある建物は現在も建築制限を受けており一定以上のものは建てられない。駅前広場から西側に見える高いビルまでがその範囲であり、外環の2の予定地でもある。

７．排気塔予定地（千川通り立野橋交差点南側）/千川上水は暗渠になっているので、トンネルがその下を通り抜けたところからインターチェンジの開削が始まる。ここに高さ20mの換気塔が建設されることになっており、半径１㎞に排気ガスが降り注ぐと考えられる。

８．練馬土地開発公社の更地/生活再建支援予算の枠で買い取られたインターチェンジの予定地。ここに建設されるインターチェンジの開削部分は幅60mにもなる。

９．青梅街道インターチェンジ出入り口予定地付近/約160mのインターチェンジ出入り口で、青梅街道のけやきが数十本伐採される。街は分断され、深刻な大気汚染が懸念される。杉並区側は、区長が環境悪化を理由に反対を表明したことにより、インターチェンジは設置せず、練馬区側のみ建設される予定。したがって、関越方面のみの出入り口で中央道・東名道方面へのアクセスはできない。このインター建設だけで1000億円の建設費が見込まれている。

　以前から主張している通り、私自身は青梅街道インターチェンジ計画には反対です。確かに、外環道が中央道・東名道まで延伸されれば、首都高速など都心部への車の流入が抑制され、環状８号線、大泉ジャンクション付近の渋滞緩和につながるかもしれませんが、これらの効果は東名道までの延伸によってほぼ達成されるのであって、青梅街道ICの効果は極めて限定的です。にもかかわらず、わずか5㎞ほどの関越道のみのアクセスのために1000億円もの巨費を投じて、大気汚染や地域コミュニティーの分断、100世帯もの立ち退きなどという大きな犠牲を強いることに大きな疑問を感じるからです。

　民主党は、「政治とは政策や予算の優先順位をつけることであり、新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、雇用・経済などに集中的に税金を使う」としています。国が多額の借金を抱える中、1mで8000万円とも1億円ともいわれる外環道本線についても、新政権の施策として正しいのかどうか、一度立ち止まって考えてみるべきではないでしょうか。

　日本は人口減少時代に入り、都内の交通量も減少が予測されています。大深度地下方式の外環道が及ぼす環境への影響についても、納得できる説明がされているとはいえません。様々な条件を考えると、外環道は「不用」とは言い切れないにしても、介護や医療、子育て、雇用など優先すべき課題がたくさんあり、これらに比べれば外環道は「不急」であることは明白であると思われます。

　それでも外環道の優先度が高いとするのであれば、新政権として納得のいく説明をすべきであり、なし崩し的に事業説明会や用地交渉が行われることがあってはありません。また、青梅街道インターチェンジについては、その必要性の是非が地元住民と自治体との間で話し合われている最中であり、新政権としてもこれを尊重し、白紙の状態から改めて必要性を全党的に検証すべきです。

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サークル発表会

ツッチー — 2009-11-08T19:05:00+09:00

　11月7日、8日の2日間、関町集会所においてサークル発表会が行われました。集会所に団体登録をしている様々なサークル（書道、パッチワーク、絵画、編み物、カラオケ、舞踊、ダンス等）が参加し、日頃の練習の成果を披露しました。

　関町集会所は、武蔵野市と西東京市に隣接する練馬区の南西の外れにありますが、サークル活動がとても活発で、区内に17か所ある地域集会所のなかでも、毎年、2日間通して発表会を行うところは稀だと聞いています。

　先日行われた関地区祭に比べると規模こそ小さいものの、2日目に行われた演芸部門（歌や踊り）では、小中学生もフラダンスやヒップ・ホップで登場

するなど、サークル発表会ならではの楽しみもありました。

　普段の活動はそれぞれですが、発表会は子どもからお年寄りまで幅広い世代が交流できる数少ない場です。来年も盛大に行われることを期待しています。

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輪投げ大会

ツッチー — 2009-11-03T16:06:10+09:00

　文化の日の今日、立野小学校の体育館で、5町会（関町、関町北3丁目、関町南北、元関町１丁目、立野）対抗の「第7回せきたての輪投げ大会」が開催されました。

　「輪投げ」というと、真っ先に思い浮かぶのが縁日で、「そんなもんが競技になるのか」という印象ですが、やってみるとこれが結構難しい。慣れないうちは台にかすりもせず、上手く投げたつもりでも、なかなか得点にならないのです。

　競技方法は、1点から9点までの表示がある台に（台までの距離は5ｍ）、1チーム10名のメンバーが1ゲームにつき9回ずつ投げ（1ゲームあたりの最高点は81点）、これを10回繰り返し、総合得点を競います。1人当たり90回ずつ投げることになり、昼食をはさんで約4時間の長丁場になります。

　大会は終始なごやかな雰囲気で行われましたが、競技者は真剣そのもので、1投ごとに一喜一憂しながら、会場も一体となって拍手や歓声を送っていました。

　今年の優勝チームは関町町会（1597点）、準優勝は立野町会（1464点）でした。昨年は立野が優勝、関町が準優勝だったようですが、多分に運にも左右される競技とはいえ、やはり、日常から練習しているチームは強いようです。

　個人の優勝者の得点は202点でした。これは1ゲームあたりの平均が20点以上という素晴らしいスコアーです（やったことがない人には凄さがわからないと思いますが...）。

　わが関町南北町会は前半こそトップでしたが、昼食後にお腹がいっぱいになったせいか失速し、最後のゲームは怒涛の追い上げを見せたものの、準優勝までのトロフィーには手が届かず、3位という成績でした。

　競技の結果はどうあれ、一番の目的は5町会の親睦を深めることにあります。笑顔にあふれた一日を過ごすことができて、とても良かったと思います。今度は私自身も競技に参加したいのですが、残念ながら65歳以上という年齢制限があるそうで...将来の優勝に向けて、今から練習しておきたいと思います。

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